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チャットツールのやりとりを公文書として中央官庁職員に保存を義務付け、スクリーンショットや貼り付けで

2023年10月30日 12:00

内閣府は27日、中央官庁職員がチャットツールを使用してメッセージの送受信やファイルの共有を行う際に、そのやりとりを公文書として適切に保存するルールを決定した。このルールでは、政策の企画立案などに関わるやりとりは保存期間1年以上の行政文書扱いとなる。これにより、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存が義務付けられる（毎日新聞）。

内閣府の調査によれば、国の49行政機関のうち45機関がMicrosoft Teamsなどを利用。多くは日常的な業務連絡だが、一部には保存期間が20年に及ぶ国会答弁なども含まれていたとされる。各省庁からは、チャットツールは業務効率化のために使用されているため、ルール策定が非効率にならないようにしたいとの要望も寄せらた。しかし、内閣府はルールを使い方を制限するのではなく、必要な場合にしっかりと保存するためのものであると強調している。