今年9月に、欧州委員会がAppleなどのIT大手6社を市場において影響力の大きい「ゲートキーパー」と認定、6か月の猶予期間内にデジタル市場法 (DMA) の法的義務を満たさなければ、世界売上高の10%に相当する制裁金を科すとしたが、Appleはこれに対して「iOS/iPadOS/macOSのデフォルトブラウザとして提供しているSafariは全くの別物である」とトンデモな主張をして規制を回避しようとしていたことが報じられている（The Register、Gigazine）。

報道によれば、Appleは例えば開いているタブやブックマーク、閲覧履歴を見ることができるサイドバー機能が、iPadOS版とmacOS版のSafariでは利用できるものの、iOS版では利用できないなど、プラットフォーム事に機能が異なることから別のブラウザであり、独占的な地位に無いと主張したようだ。しかし欧州委員会は「基礎となる技術はプラットフォーム間でほぼ同一である」と指摘。またApple自身が「同じSafariを、あらゆるデバイスで。」と公式サイトでアピールしていたことにも言及し、この主張を却下したとのこと。

なおデジタル市場法では、規制を逃れるためにプラットフォームの市場シェアを細分化することを禁止する迂回防止規定も定められているため、もしSafariがプラットフォーム事に異なるブラウザだと認定されたとしても、規制対象となることは避けられなかったのではとも伝えられている。

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