こども家庭庁は、岸田政権の掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源として「支援金制度（仮称）」が有識者会議にて提案された。少子化対策について年３兆円台半ばの追加予算を確保するためで、歳出改革で足りない分は、公的医療保険に上乗せされる支援金によって賄うとしている（読売）。

なお同様の制度は既に「後期高齢者支援金」との名前で存在しており、健康保険料の過半数は後期高齢者支援金であるとのこと（アゴラ）。

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