日本の消費者が、アプリストアを通じて海外の事業者が提供するゲームなどを購入した場合、事業者が受け取った消費税を納めていないケースが少なくない。政府は、アプリストアを運営するIT大手がこうした事業者に代わって消費税を納めるよう制度の改正を検討しているという（朝日新聞、NHK）。

この徴収制度について、政府・与党が50億円超の取引高があるプラットフォーム事業者を対象とすることを検討していることが分かった。納税義務はゲームなどを提供する事業者にあるが、日本国内に拠点を持たない海外ゲーム会社は捕捉が難しく、徴収のあり方が課題となっていた。これによって、国外のゲーム配信会社などがプラットフォームを通じて行うデジタルサービスの大部分を捕捉できる見込みだという。

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河野太郎デジタル大臣は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新マイナンバーカードに関して、パブリックコメントの公募を開始したと発表した。先日話題にした新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募集する。これに合わせてカードの呼称変更も検討しているといい、河野大臣は「マイナンバーとマイナンバーカードの区別が難しいということがあるため、新たな呼び方についても幅広い意見を待ちたい」と名称変更について述べている。公募の期限は12月8日となっている（デジタル庁パブリックコメントの公募、時事ドットコム、日経新聞）。

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