ドライブスルー自動化技術で最大手の一つだという米 Presto Automation では業界一進んでいるというドライブスルー向け AI 音声注文プラットフォーム「Presto Voice」を提供しているが、注文の大半で人間のエージェントによる何らかの介入が必要なのだという (Form 8-K 報告書、 The Verge の記事、 Portland Press Heraldの記事)。

同社が米証券取引委員会 (SEC) に提出した Form 8-K 報告書の中で明らかにされたもので、一般に「humans-in-the-loop」などと呼ばれる人間のエージェントの介入を一切必要とせずに注文受付が成功する割合の増加に注力しているが、現在のところ 70% 以上の注文に人間のエージェントが介入しているそうだ。

同社ではAIの正確性向上と導入店舗の増加により、人間のエージェントによる介入を必要としない注文の割合が 30% 以上に到達すると予想し、2024 年 6 月 30 日までには人間のエージェントの介入を必要としない注文が 50% に達して利益を上げられるようになると見込む。

人間のエージェントによる介入を必要としない注文の割合は 2024 年 9 月 30 日までに 60%、2024 年 12 月 31 までに 70% に達し、マージンが大幅に向上する見込みとのことだ。

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政府は2024年1月に、人工知能（AI）の安全性を確保するための組織を新設する方針を固めた。読売新聞によると岸田首相が近く表明するという。この組織は「AIセーフティーインスティテュート」という名称で、経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）に設置される予定。新組織はAI開発企業が安全性評価に利用する基準の策定やテスト用ソフトの開発を支援し、将来的には第三者認証制度に関わる認定機関になる可能性があるとしている。米国や英国も同様の組織設立を進めており、日米英で連携して安全なAIの確立を目指すとしている（読売新聞）。

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