日本製鉄は18日、米国の鉄鋼大手であるUSスチールを約2兆円（141億ドル）で買収すると発表した。これにより、日本製鉄グループの世界の粗鋼生産量は年間6600万トンから8600万トンに拡大する見込み。日本製鉄の売上高は2023年3月期で約8兆円で、USスチールの22年12月期の売上高は約3兆円。合算すると10兆円を超える鉄鋼メーカーが誕生する（ロイター、Bloomberg）。

一方で、全米鉄鋼労働組合（USW）はこの買収に反対し、入念な審査を求めている。USWのデービッド・マッコール国際会長は、買収が労働者や国家安全保障にどのような影響を与えるかを慎重に考えるよう求めている。USスチールはペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置いていることから、特にペンシルベニア州とオハイオ州の議員は、自州が重要な激戦州であることを考慮し、買収に対する批判を強めているとされている。

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