Apple がバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンス低下問題について、米国での和解金支払いを開始したそうだ (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple はバッテリーの劣化した iPhone で突然の電源断を防ぐためとして、iOS 10 でパフォーマンスを絞る機能を追加した。しかし、パフォーマンスを絞る理由やバッテリーの交換で元のパフォーマンスに戻ることなどを周知しなかったことで、計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為だなどと批判されることになる。

本件は Apple が意図的なパフォーマンス低下を認めて謝罪した直後に提起された 3 件のクラスアクション訴訟を含め、米国で提起された訴訟をまとめたもので、2020 年に Apple 側が最高 5 億ドルを支払うことで和解していた。ただし、Apple は原告が主張するすべての疑惑を否定し、違法行為を一切認めることなく、和解は面倒と高費用な法的手続きを避けるためだけと述べていたとのこと。

和解金の支払われるクラスは iOS 10.2.1 以降を実行する iPhone 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus / iPhone SE または iOS 11.2 以降を実行する iPhone 7 / 7 Plus を 2017 年 12 月 21 日以前に所有していた米国在住者。和解金の請求は 2020 年 10 月に締め切られている。和解金は請求 1 件当たり 25 ドルと報じられていたが、MacRumor 読者の報告によると1件当たり 92.17 ドルが支払われているとのことだ。

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ランサムウェアの被害を止めるには身代金支払いを世界的に禁ずるしかないと Emsisoft が主張している (Emsisoft のブログ記事、 The Register の記事)。

ランサムウェアは身代金収入を目的としているため、収入が得られなくなれば攻撃も止まるというのがその理由だ。被害者に身代金支払いを禁ずることで短期的には問題が起きるものの、長期的には問題が解消していくという。また、資金源を断つことで攻撃規模の拡大や新たなゼロデイ購入といった投資もできなくなり、規模が縮小していくとのこと。身代金支払い禁止が効果を示した例として、公的機関による身代金支払いを禁じた米ノースカロライナ州とフロリダ州を挙げ、壊滅的なデータ消失や異常に長いダウンタイムを経験した機関はないと主張する。

ただし、州単位で特定の組織にのみ身代金支払いを禁じた場合は、容易なターゲットに流れているだけの可能性もある。The Registerでは、全面的に身代金支払いを禁じるとしても重要なインフラストラクチャーや医療機関などには例外を設けることになるだろうとして、これらをターゲットにした攻撃が増加する可能性を指摘する。Palo Alto Networks のサム・ルービン氏によれば、被害者にならないための積極的な対策を行うことが最大の防御になるとのこと (The Register の記事 [2])。

ランサムウェア被害時の身代金支払いについて、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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