中国・北京市司法局の発表によると、Apple の AirDrop による違法文書配布者の特定が可能になったそうだ (Ars Technica の記事、 ニュースリリース)。

AirDrop では不特定多数に匿名でファイルを送信可能であり、中国では 2019 年の香港民主化デモで参加呼びかけに使われたほか、最近では本土での反政府活動にも使われている。中国モデルの iPhone では 2022 年 11 月リリースの iOS アップデートですべての人から受信するオプションに 10 分間の制限が追加された。

送信者を特定する手法は北京網神洞鑑司法鑑定所という企業に依頼して開発したものだという。通報者が提出した iPhone にはログファイルに AirDrop 送信者の電話番号や電子メールアドレスのハッシュ値が含まれており、電話番号と電子メールアドレスのレインボーテーブルを作成することで短時間の解読を可能にしたとのこと。

レインボーテーブルを用いて AirDrop の匿名性を破る手法は、2021 年にドイツ・ダルムシュタット工科大学の研究グループが発表 (PDF) しているが、この手法は通信内容を解読するものだ。研究者はログの存在を知らなかったとのことで、現在調査を行っているそうだ。彼らによれば Apple は少なくとも 2019 年から AirDrop ユーザーの個人情報が漏洩することを知っているが、公式に認めたことはないとのことだ。

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朝日新聞の記事によると、法務省は、法令の英訳にAIを活用する取り組みを開始したという。政府は2009年に、法令の英訳を公開する「日本法令外国語訳データベースシステム」の運用を開始している。現在、約8千本の法令のうち、915本の法令や規則が英訳されている（朝日新聞）。

これまで英訳の公開に平均で約2年半を要していたが、AIを用いることで1年以内に公開することを目指しているという。英訳を迅速に公開することで国際取引を円滑にし、海外からの投資を呼び込む意図があるそうだ。

法務省は、研究機関や民間事業者と共同で、法令翻訳に特化したAIのシステムを開発し、昨年12月から試験運用しているという。新システムでは、長い法令でも数時間で高精度な英訳原案を作成できるようになったとされる。2024年度にはこれまでの倍以上にあたる320本の法令の公開を目指しているとしている。

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