ラクスが実施した電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査結果によると、電子帳簿保存法に基づく運用は、調査対象となった企業のうち約半数に満たないことが明らかになった。この調査は、電子帳簿保存法の一環である「電子取引データの保存」に焦点を当て、全国の経理担当者807人を対象に2023年12月14日から18日にかけて実施された（ラクス、ZDNET Japan）。

調査結果によると、電子帳簿保存法に則った運用をしていると回答した企業は42.3％で、前回の調査から8.5ポイント上昇したものの半数に届いていない。従業員規模別に見ると、従業員数が500人から1999人の企業では49.4％が対応しており、一方で30人から99人の企業では36.5％という差が出た。

また、電子帳簿保存法に則った運用をしている企業のうち、67.7％が対応システムを導入していることがわかった。一方で、システムを導入せずに自社運用で対応している企業では、ファイル名に規則性を持たせる手間や指定のフォルダに保存する手間が面倒だという声が挙がっているとのこと。

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