貴重なアーケードゲームのコレクションを保有し、それを次世代に残すために活動している「アーケードゲーム博物館計画」が存続の危機にあるという。同団体は埼玉県熊谷市で無料でアーケードゲームを楽しむイベントを開催してきたことで知られている。危機となっている理由は現在使用しているタイトーの倉庫が閉鎖されるため。11月30日までに移転する必要があるという（有志団体アーケードゲーム博物館計画(開放告知用)のポスト、Yahoo!ニュース個人）。

代表補佐の池上巌氏によると、タイトーには月々の家賃を納めることで倉庫の提供だけでなく、メンテナンス時にアドバイスや技術的なサポート、古い機器の部品を融通してもらうなどの協力を得ていたという。熊谷倉庫の閉鎖決定は、同団体にとって痛恨の出来事だったとしている。移転先は元記事の段階では決まっていないそうだが、同団体のホームページで希望する物件の諸条件を公表したところ、いくつかの打診があったという。

ただ電源がなかったり、周辺に駐車場がなかったりするとイベントの開催には向かないことから、そうした条件の合う物件探しに追われているという。同団体代表は移転先と筐体の輸送計画が成立しなかった場合、中古の流通業者さんに、引き取りの相談をすることになるとしている。

tamaco 曰く、

何回か参加させてもらったし最後の開放も盛況でした。「ギャラクシアン3」延命作戦とか読んでいたので、裏でそういう苦労があったんだなと感慨深い。今後どうなるかまだ分からないですが、ぜひ新天地で開催できることを期待したく応援しています（少しはカンパもできたし）。

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アゼルバイジャン領のナゴルノ・カラバフを支配していたアルメニア系住民による行政当局が9月28日、2024年1月1日に全ての行政機関を解散すると発表した。これにともない、1991年にアルメニア系住民がアゼルバイジャンから一方的に独立を宣言した「アルツァフ共和国」は消滅することとなった（読売新聞、NHK、ロイター）。

ナゴルノ・カラバフは、旧ソ連時代からアルメニア系住民とアゼルバイジャンとの間で領土紛争が続いており、アゼルバイジャンの軍事行動によってアルメニア系住民が追放されている。アルメニア政府によると、200人以上の死者と数万人の避難民が出たと報告している。紛争はアゼルバイジャンの一方的な勝利で終結する見通しとなった。

あるAnonymous Coward 曰く、

人口12万人のうち、既に7万人はアルメニア本土に脱出しているとのことで、文字通り国家が消滅するようだ。

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埼玉県所沢市にある国土交通省の東京航空交通管制部で9月29日、システム障害が発生した。この障害は「航空路管制処理システム（TEPS）」と呼ばれる航空管制の主要なシステムに影響を及ぼし、同日の午前11時39分以降、航空機の便名や高度などのテキスト情報が表示されなくなったという（NHK、日経クロステック）。

この障害は午後0時11分に復旧し、午後0時22分に出発制限が解除された。原因については調査中だという。この障害は東日本エリアに発着する航空機に影響を及ぼした。全国で118機の飛行が遅延し、最大で78分の遅れが生じたという。また、当初の目的地以外の空港に着陸するダイバートも1件発生したとしている。

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MMD研究所が26日に発表した「通信キャリアの乗り換え経験に関する調査」によれば、NTTドコモユーザーが他のキャリアへの乗り換えが最も少なく、一度も乗り換えたことがない人が多いことが判明した。この調査は18～69歳の男女1万人を対象に行われ、主要な3キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）とそれ以外のキャリアを比較対象としている（MMD研究所リリース、ITmedia）。

調査結果によれば、通信キャリアを契約している人のうち、乗り換え経験がある人は53.5％で、その中で「1回」が28.1％、「2回」が11.9％、「3回」が7.0％、「4回」が2.5％、「5回以上」が3.9％という割合だった。キャリアごとに見ると、NTTドコモで「乗り換えたことはない」が82.9％、auが69.8％、ソフトバンクが56.4％と、NTTドコモユーザーが最も乗り換え経験が少ないことが明らかになった。また他のキャリアへの乗り換えを検討している人は、3キャリア全体で24.4％ほどしかなく、これまで乗り換え経験がある人の方がその割合が高いことも分かった。

乗り換えを検討している理由としては、3キャリアユーザーの主な理由は「利用料金を安くしたいから」（58.6％）で、他社の料金プランが魅力的であることも一因とされている。一方で、乗り換えを検討していない人の主な理由は、「乗り換え手続きが面倒だから」（54.6％）で、新しい端末の設定やデータの移行、情報収集に対する不安があることが示されたとしている。

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いすゞ自動車は、2024年問題による物流の停滞に対応するため、普通免許で運転可能な総重量3.5トン未満のディーゼル車の小型トラックを来夏までに発売する計画だという。2017年の道路交通法改正により、普通免許では3.5トン以上の車両の運転が制限され、準中型免許が必要になった。このため、普通免許しか持っていない若手やパート従業員などが、宅配などの仕事で車を運転できる車種が必要とされている（読売新聞、いすゞとＵＤトラックス、JAPAN MOBILITY SHOW 2023に出展～両ブランド初の共同出展）。

いすゞはこの車を「エルフ」シリーズとして販売する。現在、普通免許で運転可能なディーゼル車の小型トラックは国内に存在しないため、この新型車がその需要を満たすことになる。また、電気自動車（EV）のモデルも提供予定としている。EVの小型トラックは既に提供されているものの、航続距離や充電インフラの課題が残っている。いすゞはディーゼル車を開発することで電池の重さを軽減。最大1.5トンの荷物を積載できるように設計したとしている。

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パイオニアは26日、大切な写真や動画を100年以上保存できるデータ記録＆配送サービス「オモイデホゾン」の提供を開始したと発表した。このサービスは、高品質なBlu-rayディスクにユーザーのデータを記録、自宅に届けるというもの。現在はスマートフォンでの高画質写真や動画撮影が増加、データが肥大化している。データの保存に不安を感じるユーザーをターゲットにしているという（パイオニアリリース、ITmedia、デジカメ Watch）。

「オモイデホゾン（DM for Archive BD-R）」プランでは、パイオニアの「DM for Archive」対応ドライブとディスクを使用して、JIS X6257規格に準拠した100年以上の長期保存が可能な高品質なディスクにデータを記録する。申し込みは、会員登録後に写真や動画のデータをアップロードする。そして後日、記録済みのBD-Rが届くという。1枚あたりの記録容量は20GBで、このBD-Rは市販のBlu-ray Discドライブで再生できるとしている。サービス価格は1枚あたり2000円（送料別）。別のプランも提供されており、保存期間や受け入れ可能容量に応じて選択できる。

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国際研究チームによる最新の実験により、反物質は地球の重力に従って落下することが確認され、反物質に働く「反重力」は存在しないことが結論づけられたそうだ。欧州合同原子核研究機関（CERN）を実験拠点とした日本人を含む国際共同研究グループが発表した（日経新聞、読売新聞、朝日新聞）。

通常の物質とは電気的性質が逆転する反物質について、一部で「反重力」が存在するのではとの推論があった。しかし、反物質の生成と制御が難しく、その微弱な重力の影響を直接確認することは難しい課題だった。今回おこなわれた実験では、反物質である反陽子と陽電子を結合して反水素原子を作成し、その重力の影響を調査した。

結果として、反水素が通常の物質と同じ速さで下向きに落下することが観測され、反重力の存在確立はほぼゼロであることが示された。ただし、物質と反物質の重力加速度が微妙に異なる可能性は排除できないという。今後はより精密な測定を行い、アインシュタインの一般相対性理論を検証するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

タレこみ子は反物質も当然重力に引かれるものだと思っていたので、実は今まで実際に検証されたことがなく、反重力を受けるという説もあったというのはちょっと驚きである。

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headless 曰く、

iPhone 15 で熱に関する問題が発生しており、急速充電中には触れなくなるほど熱くなるとの報告も出ている (9to5Mac の記事 [1]、 [2]、 Ghacks の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple 製品に関する分析で定評のあるアナリスト郭明錤 (Ming-Chi Kuo) 氏は iPhone 15 Pro で軽量化を達成するためのチタニウム採用で排熱設計を妥協した結果だと指摘しており、A17 Pro チップを製造した TSMC の 3nm プロセスに問題はないと述べているが、過熱問題は Pro シリーズに限らず発生しているようだ。

韓国の BullsLab が YouTube で公開したサーモグラフィー (FLIR) カメラの映像によれば、4K 60FPS の動画を 1 時間撮影したのちの iPhone 15 Plus と iPhone 15 Pro Max はいずれも最も温度の高い部分が 46℃ を超えている。

郭氏は Apple がソフトウェアアップデートで対応するとの見方を示しているが、十分な改善を行うにはプロセッサー性能を絞る必要があるという。適切な対応を Apple が行わなければ、iPhone 15 Pro シリーズの製品ライフサイクルを通じて出荷台数に悪影響が及ぶ可能性があるとのことだ。

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headless 曰く、

Windows からコマンドプロンプトが簡単にはなくならないことについて、Microsoft が再び解説している (Educator Developer Blog の記事、 On MSFT の記事、 BetaNews の記事)。

コマンドプロンプト (cmd.exe) の運命については、Windows 10 Insider Preview で標準のコマンドシェルが Windows PowerShell に置き換えられた時にも話題となり、Microsoft では Windows のビルドでも使用する多数の cmd スクリプトの実行環境などとして必要なコマンドプロンプトが簡単にはなくならないと明言していた。

今回は Windows ターミナルがコマンドプロンプトを置き換えるのではないかと話題になっていることを受けたものだという。そもそも Windows ターミナルはコマンドプロンプトや Windows PowerShell、Linux シェルなどのコマンドシェルプログラムを実行するためのホストプログラムであり、コマンドプロンプトを置き換える性質のものではない。

記事ではその違いを解説する Open at Microsoft のエピソードを紹介しつつ、Windows ターミナルがコマンドプロンプトを置き換える可能性の有無に言及するなど混同した様子もみられるが、結論として Windows ターミナルや PowerShell が Windows のコマンドライン環境でコマンドプロンプトを補完する存在だと述べている。

最近コマンドライン環境が注目される AI 開発の場面ではコマンドプロンプトがメインとなることはないが、多くのユーザーがコマンドの文法や構造を熟知したコマンドプロンプトの人気が簡単に失われることはないという。コマンドプロンプトは現在も多くの Windows ユーザーの心に特別な場所を占めているとのこと。スラドの皆さんはコマンドプロンプトに愛着があるだろうか。

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NASAは20日、国際宇宙ステーション（ISS）を安全に軌道から離脱させるための宇宙機「U.S. Deorbit Vehicle（USDV）」の開発提案を受け付ける提案依頼（Request for Proposal: RFP）を開始した。提案の受付期限は11月17日まで（NASA、UchuBiz）。

これまでISSは米日加欧露の5カ国が共同で運用してきた。露Roscosmosは2028年まで、残りの4つの組織は2030年末までの運用に合意している。その運用終了後、ISSは2031年に太平洋に安全に落下させる計画だが、この際、軌道から安全に離脱させる必要がある。これまでNASAなどは、Roscosmosの無人貨物輸送機「Progress」の推力を用いた離脱を検討してきたが、（おそらく昨今の社会情勢から）新しい宇宙機を使用する方が確実であると判断したようだ。Progressの使用を完全に排除したわけではないようだが、代替策としての提案を受け付けることとなった模様。

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富士通が東京都港区汐留の本社ビルを退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す計画を進めていることが22日に報じられた（NHK、日経新聞）。富士通は2003年に本社機能を一元化して汐留に移転したものの、その後、外部オフィスを全国に増やすなどリモートワークの普及に伴い社員の出社率が2割程度に低下したことから本社の撤去が進められることとなったという（マネーボイス）。

富士通は来年9月までに汐留から退去し、管理部門を神奈川県の川崎市に、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルに分散させる予定。この動きは、オフィスのあり方を見直すきっかけとなり、他の企業も同様の措置を検討する可能性があるとも言われている。

一方で、この富士通本社の移転により、汐留地区がゴーストタウン化する懸念も指摘されている。電通の本社ビル売却なども影響しているのか、街を行く人々の数が目に見えて減っているとの指摘もあるようだ。その電通本社ビル内にあるカレッタ汐留」も、昨年末にはマクドナルドまでもが撤退しており、空きテナントが多く見られるとしている。

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日本と英国、イタリアは、次世代戦闘機プロジェクトのための共同開発機関を設立する計画を現在最終調整しているそうだ（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞）。

報道によると、この機関は英国に拠点を置き、トップは3カ国が交代で務める方向で調整しているが、初代のトップには日本人が就く予定であるという。開発に関しては、BAEシステムズなど英企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多いと指摘されており、英国に本部を置くのが妥当と判断した。その一方で日本政府としては日本主導を掲げてきたことから、組織のトップは日本が押さえる必要があるとの声が防衛省内から出ていたという。日本政府はトップ就任により「日本主導の開発」をアピールしたい考えだという。

日本の三菱重工業、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルドは、共同企業体（JV）を立ち上げる。政府間組織からの発注に基づき、機体の設計や製造などを担う。本社機能を英国に置き、JV初代トップはイタリアから就任すると見られる。防衛省は来年度予算の概算要求に共同開発機関の運営拠出金として40億円を計上した。英伊両国もそれぞれ同規模を負担する方向で調整しているという。

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「漫画村」事件では、作者や出版社に約3200億円の被害を与えたと推計されている。この事件は著作権侵害の深刻さと同時に、広告費を不正に得る「アドフラウド（広告詐欺）」と呼ばれる手法に関しても注目されているという（読売新聞）。

漫画村の元運営者である星野路実氏は、ネット広告の仕組みを利用して不正に広告収入を得る方法を考案した。漫画村には多くの大手企業の広告が掲載されていたが、広告主とサイトを仲介するプラットフォーム事業者が対策を取り始めると、広告が配信されにくくなり収入が減少していた。

そこで星野氏はダミーサイトを開設し、それを介して広告を誘導する手法を考案した。思いついたのが、ダミーサイトを開設し、「ヤフー」を介して広告を誘導する手口だった。ダミーサイトを漫画村のサイトと「連結」させ、ユーザーが漫画村のサイトを開くと同時にダミーサイトも開かれるようにした。しかし、実際にはダミーサイトは表示されず、システム上では開かれたと認識され、そこに掲載された広告も利用者が閲覧したとカウントされ、サイト開設者は広告収入を得ることができた。これにより漫画村は、2018年4月に閉鎖されるまで、数億円の収益を上げることができたとしている。

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大分県九重町で24日に予定されていた「第28回九重町長杯九州選抜高校駅伝競走大会」が、中止された。原因はスズメバチ。23日の日中にコースで試走と練習をしていた高校生22人がスズメバチに刺されるトラブルがあったそうだ。重症者はいないとしている（九重町リリース、月陸Online、朝日新聞）。

コース近くの林の中にスズメバチの巣を確認。木の幹の割れ目に巣をつくっており、完全には撤去できないと判断、選手の安全を第一に考え中止を決めた。過去には台風による中止が1回、COVID-19による中止が2回あったものの、スズメバチの影響による中止は初めてだという。この大会は、町内の田園地帯を周回する7区間、合計42.195キロメートルを競う男子の駅伝レースで、徳島県を含む計18校の高校が参加予定だった。

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headless 曰く、

世界最古のアクティブなトレントが今週で 20 周年を迎えるそうだ (TorrentFreak の記事、 公式サイト)。

このトレントは映画「マトリックス」のショートファンフィルム「The Fanimatrix: Run Program」で、プロの俳優やスタッフとアマチュアのスタッフが協力してニュージーランド・オークランドで撮影された。もともとゼロ予算で企画されたが、最終的には衣装の購入や移動などでおよそ 1,000 ニュージーランドドルかかったとのこと。

作品は MiniDV 形式で撮影して PC で編集し、9日間で完成したが、問題となったのは作品の公開方法だ。

2003 年に無料の動画共有サービスは存在せず、サーバー帯域は高額だ。そこでグループの IT 担当 Sebastian Kai Frost 氏は新しいテクノロジーの BitTorrent を見つけ出す。Frost 氏は人気が出ればそれだけ帯域が広がる BitTorrent を完璧なソリューションと考え、みんなを説得して 2003 年 9 月 28 日にトレントを作った。

Frost 氏はこれが世界最古のトレントになるとは予想していなかったが、今となっては少しでも長く続くようできる限りのことをするとのこと。出演者の中には俳優などとして成功している人もおり、全員が 20 周年に集まることは困難だったが、25 周年には新しいクリップの撮影やグッズの製作などの企画を検討しているそうだ。

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読書をするために半日近く何度も電車に乗り往復した乗客が、駅員に乗った分の電車賃を求められ、その際に「お金がかかるなんて知らなかった。せめて入場券だけに…終点まではヒドイ」と言われてしまったという「現役駅員の本当の話」さんのポストが話題になっている（現役駅員の本当の話さんのポスト、Togetter）。

このポストによると、駅員側は「往復した回数も覚えてないので、確実に判明している終点までの一往復分は頂きます」と妥協を示したものの、その乗客は諦めが悪かったようで「給料が直接減るわけじゃ無いでしょ?途中駅までで良くない?」などといった反論をしていたようだ。

当然ながら、運行中は必要な人件費やエネルギーコストを鉄道会社は消費しているわけで、駅員側は電車に乗るなら『定められた運賃を支払ってください』という当然の回答をしている。この話に対する反応やコメントでは、電車の運賃体系や不正乗車についての認識が不足している人が多いと言った意見も見られた。

nemui4 曰く、

山手線や環状線を何周も回るという話は何度か聞いたっけ

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電気事業連合会に掲載された記事によると、英国のオックスフォード大学とシンクタンクRegulatory Assistance Project（RAP）が行った研究では、寒冷地域においてもヒートポンプの効率は化石燃料よりも優れた性能を持つことが明らかになったという。この研究は、氷点下の気温条件下でのヒートポンプの性能に焦点を当てたもので、米国、アジア、欧州など7カ国の実地調査データを分析している（電気事業連合会）。

研究の結果、通常のヒートポンプは0℃以下の気温でも、石油やガスの暖房システムに比べて約2~3倍の性能係数を持ち、特に寒冷地用に設計された空気熱源ヒートポンプの場合、-30℃で約1.5~2倍の平均性能係数（1単位のエネルギーをどれだけ使用可能な熱に変換するか）を示したという。

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中国の電気自動車（EV）メーカー「BYD」は20日、日本市場に小型EVを導入した。BYDは世界でテスラに次ぐEV販売台数2位で今年1月に日本市場に参入している。新モデル「ドルフィン」は、標準モデルが363万円、航続距離が長いモデルが407万円で販売され、政府の補助金を受けることで実質的に300万円以下で購入可能となる（ロイター）。

購入者は国の補助金と都の補助金を受け取ることが可能。標準モデルの実質負担額は200万円台になる。日本でのEVは、通常400万円以上の価格帯が主流で、200万円未満のモデルは日産自動車と三菱自動車の軽自動車に限られている。この低価格は、日本の小型車市場への足がかりを作るとともに、EVへの移行を促進する狙いがあるとみられている。

ドルフィンに関しては、Top Gear JAPANでレビュー記事が上がっているが、内装は独創的だが快適で航続距離も悪くはないとしつつも、操縦性ではやや問題があると指摘されている。具体的な項目としてはアクセルとパワーデリバリーに関しては鈍重であるらしい（Top Gear JAPAN）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年7月10日、5ちゃんねる専用ブラウザ「JaneStyle」が5ちゃんねるの接続を切ったが、同時にJaneStyle開発元のJane Inc.が支払いの大部分を代理店として処理していた購読システム「浪人」（旧2ちゃんねるビューア）の対応も終了することとなったため、浪人自体が廃止になった。5ちゃんねる運営は8月30日、これに変わる「UPLIFT」という新しい購読システムを発表した。各掲示板の過去ログ倉庫送りされない固定スレに経緯が表示されている（例）。大中小の3種類のプランがあり、料金は月4ドルか年間36ドルとなっている。浪人を購読していた人は自動的にUPLIFTに移行しているらしい。

そして今度は9月20日21時半頃から5ちゃんねるに書き込もうとすると「ERROR: 21時から24時まで、投稿にはUPLIFTへのログインが必要です。」というエラーが一部の投稿者に表示されることになった。（運用情報板のスレ、嫌儲板のスレ）。人の環境や板によってエラーが表示される基準はバラバラで、明確なアナウンスが運営から出ていないため詳しいことは不明だが、完全に3時間の間ずっとログイン強制となっているわけではなく、数分のみ書き込めない状態になっている模様。

この3時間は昔から人大杉の表示が頻発する時間帯で、書き込む人も読む人も多いのだが、エラー文面をそのまま受け取ると、この3時間の投稿を完全有料化すると捉えることもできる。始まってから数日間、実際はまだ起きていない。

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イギリス政府は20日、気候変動対策の一環として進めていたガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する政策について、導入時期を従来の2030年から35年に延期すると発表した。また、新築住宅へのガスボイラー設置禁止措置を緩和し、生活困窮世帯などを対象外とした。家庭の断熱性改善を義務づけないことも決定している（毎日新聞、Bloomberg、時事ドットコム）。

英政府は、2021年に同国で開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を2030年までに前倒しすると発表していた。しかし、このとき自動車産業からは準備期間の短さを批判する声が出ていた。

英国では来年に総選挙を控えており、物価高に苦しむ国民の「負担軽減」をアピールする狙いがあるとみられている。ただ、急な政策変更に対して環境団体などからは反発の声も出ている。また、産業界からも政策の一貫性の欠如が投資を阻害するとの指摘も出ている。

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