日本からの出国時に徴収される「国際観光旅客税（出国税）」が7月1日に3000円に引き上げられました。この増税は「所得税法等の一部を改正する法律」により行われ、政府は周知のためにWebサイトでリーフレットを公開しています。

一方、日本の入国管理方策では、「インバウンド対策」として外国人観光客から費用を徴収しますが、国籍による差別は厳しく制限されています。そのため日本人も同様の税率で負担しなければならない状況です。

また、新たに「JESTA（電子渡航認証制度）」が始動し、外国人渡航者に対して手数料を徴収することが可能になりました。これは実質的な増税措置であり、入国審査後の滞在管理を効率化する目的があります。

パスポートの申請費用は引き下げられ、7月1日から新税率が適用されます。一方で、訪日ビザの発給手数料は大幅に値上げされました。

これらの改定は長期的には「日本人だけが損」とはならないとまとめています。