iPhoneのロック画面からワンタップでPayPayの決済画面を開く方法
iOS 16のリリースにともない、iPhoneのロック画面に「PayPay」の支払い画面のショートカットを設定できるようになりました。iPhoneユーザーでPayPay経済圏の人は設定しておいて損はないと思います。やり方はカンタン。・iPhoneのホーム...続きを読む
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headless 曰く、iOS で VPN 使用時に一部の通信が VPN をバイパスする脆弱性が 2020 年に報告されたが、2 年半近くたった現在も修正されていないようだ (Proton のブログ記事、 Michael Horowitz 氏のブログ記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。
この問題は VPN へ接続した際に iOS が既存の接続を再確立せずに維持してしまうことにより発生し、該当の接続は閉じられるまで VPN を経由せず通信することになる。多くの接続は短時間で閉じられるが、中には数時間にわたって維持される接続もある。脆弱性は iOS 13.3.1 以降に存在し、Apple は直接的な修正の代わりにアプリ側から既存の接続を閉じることを可能にするキルスイッチを iOS 14 で追加した。
しかし、最初に問題を報告した Proton VPN によると、キルスイッチを使用しても Apple のサービスによる特定の DNS クエリは VPN の外で送られることが最近のテストで判明したという。状況としては iOS 13.3.1 と変わらず、問題の接続が閉じられるまで VPN 外での通信が続く。この問題は今年 5 月にセキュリティリサーチャーの Michael Horowitz 氏も別途報告していたが、先週 Ars Technica が取り上げたことで再び注目を集めることになった。
Proton は繰り返し Apple に問題を伝えているが、Apple 側は VPN の免除が予期した動作であり、Always On VPN は MDM ソリューションにエンロールしたデバイスでのみ使用可能だと述べているそうだ。そのため、Proton は完全に安全な接続をエンタープライズ向けサービス利用者だけでなく誰もが利用できるようにするよう Apple に求めている。ただし、Proton CEO の Andy Yen 氏は Ars Technica に対し、Apple の対応にあまり期待できないとの考えを示したという。一方、Horowitz 氏は iOS 上の VPN が壊れていると表現し、iOS デバイス上ではなくルーター側で VPN 接続することを推奨している。
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フランスの iOS アプリ開発者が Apple を相手取り、App Store における反競争行為をやめるよう求めるクラスアクション訴訟を Apple の地元カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した
(原告側法律事務所 Hagens Berman のプレスリリース、
Neowin の記事、
The Register の記事、
訴状: PDF)。
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headless 曰く、Apple が iOS アップデートでバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを低下させていた問題について、英国で新たな訴訟が提起された (訴訟特設サイト、 The Guardian の記事、 BBC News の記事、 The Register の記事)。
競争審判所 (CAT) に提起された訴訟は独占禁止法違反に対してのみ認められる英国式のクラスアクション訴訟だ。日本の集団訴訟のようなオプトイン形式ではなく、米国のクラスアクション訴訟と同様のオプトアウト形式で、一定の条件を満たす人が自動的にクラスのメンバーに含まれる。対象となるのは英国内の iPhone 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus / SE (第1世代) / 7 / 7 Plus / 8 / 8 Plus / X のユーザーで、最大 2,510 万人 だという。
請求する損害賠償額は 7 億 6,800 万ポンド。訴状は見当たらなかったが、特設サイトの FAQ は Apple が市場で支配的な立場を利用してピーク時に十分な電力を供給できない欠陥バッテリーを搭載した iPhone を販売し、iOS アップデートにパフォーマンスを低下させるパワーマネージメント機能を搭載して競争法に違反したと主張している。バッテリーは使用により劣化したのであって欠陥品ではなかったと思われるが、どこまで訴えが認められるだろうか。
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あるAnonymous Coward 曰く、事例がメルカリの説明のみの状況ではあるが、2022年4月にバッテリ交換でAppleサポートの修理サービスで本体交換となったiPad Air2が、1か月程度でWi-FiとBluetoothが使えなくなったそうだ(メルカリでの出品説明)。
出品者がAppleサポートに連絡したところ、通常は修理から90日以内であれば無償で対応するようだが、Air 2は5月にビンテージリストに追加されたので、対応不可、修理代金の返金も受けられないという回答だったそうだ。
Appleサポートってこんな対応だっけ?
iPad の修理サービスのApple 製品限定保証には以下の記載があるが、少し違うようだ。
"修理中に生じた不具合 (交換部品も含む) については、修理完了後 90 日間、または Apple 製品限定保証や AppleCare+ の残期間のうち、いずれか長い方が保証対象になります。この保証は Apple や Apple 正規サービスプロバイダで修理する際には常に適用されます。
製品限定保証にリンクされているApple 修理規約はこちら。
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Appleがセルフサービス修理プログラムを開始したことは、過去記事でも取り上げているが、このサービスを使って実際に自分でパーツ交換などをしようとすると大変な困難が伴うようだ(The Verge、こみじゃぱ@LuaLaTeXに移行中さんのツイート)。
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10日にAppleがiPodの生産終了を発表したが、HYPEBEAST.JPの記事によれば、その影響により飲食業界が打撃を受ける可能性があるのだそうだ。飲食店では、店員がオーダーを受ける際に利用している端末にiPod touchが使われてきたケースが多いためだという。iPod touchは、CPUにiPhone 7シリーズと同様のA10 Fusionを採用、最新のOSにも対応していた。加えて電話機能を備えていないため、端末の価格も安い。このことから一般ユーザーには需要がなかったものの、BtoBのITシステム会社などが目を付け、こうした専門分野ではiPod touchが活躍してきた経緯があるらしい(HYPEBEAST.JP)。
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Appleは10日、iPodシリーズとして提供されていた「iPod touch」に関して、在庫がなくなり次第販売終了すると発表した。iPod touchはiPhoneとiPodのハイブリッドデバイスとして2007年に登場した。シリーズの初代モデルは2001年に誕生してから約20年が経過している。iPodシリーズの長い歴史が幕を閉じることとなった(Appleプレスリリース、Impress Watch、時事ドットコム)。
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やや時期が経過した話題ではあるが、社会貢献アプリなどを開発しているピリカのブログによると、iOSアプリを審査に出したところ「iPad OSで起動時に通信エラーで進めない」とリジェクトされてしまったという。しかし、特にサーバーも問題なく動作していたそうだ(iPadOSの審査ではEthernet接続が使われている)。
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headless 曰く、Apple が App Store Review ガイドラインを 3 月 30 日付で改訂し、「リーダー」アプリのアカウント作成・管理機能を提供する Web サイトへのリンクをアプリ内に設置可能とした (The Next Web の記事、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事)。
「リーダー」アプリはデジタルコンテンツ (雑誌・新聞・書籍・オーディオ・音楽・ビデオ) 提供を主要機能とするアプリで、アプリ外で作成したアカウントにサインインして以前購入したコンテンツやサブスクリプションを Apple のデバイス上で利用可能とするものだ。これまでのガイドラインでは「リーダー」アプリを含め、3.1.1「App内課金」で Apple のアプリ内課金 (IAP) 以外の方法で購入に誘導するボタンやリンクなどをアプリ内やメタデータに含めることが禁じられており、3.1.3「その他の購入方法」では IAP 以外の購入方法を利用可能なアプリを定める一方で、IAP 以外の購入方法をアプリ内でユーザーに促すことが禁じられていた。
今回の改訂では 3.1.3(a) の「リーダー」アプリが例外となり、「外部リンクのアカウントエンタイトルメント」を申請することで、アカウント作成や管理を行うための外部サイトへのリンクをアプリ内に設置することが許可される。申請はアプリのバンドル ID ごとに行い、そのバンドル ID に結び付けられた単一のバイナリでのみエンタイトルメントを利用できる。申請には「リーダー」アプリの要件を満たすことのほか、アプリ内課金を提供しないことやリアルタイムでの個人対個人のサービスを提供しないことが必要とされる。
Apple は昨年、「リーダー」アプリに限って IAP 以外の購入方法への誘導を許容するガイドライン変更を日本の公正取引委員会に約束し、公正取引委員会は App Store における独占禁止法違反に関する問題が解消されたとして同件に関する調査を打ち切っている。3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項は Epic Games との裁判でも争点になっており、ロシア連邦反独占庁 (FAS) も反独占法に違反するとして修正を求めていた。
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