全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　365日がGWのTommyセンセです。

ということで、こんなニュースが入ってきた。
【解説】UAEのOPEC離脱、今後の石油流通に大きな影響を与える可能性（BBC News） - Yahoo!ニュース
OPECとは、石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries）昔から教えられてきた石油の国レベルのカルテルである。
　OPECはサウジアラビアを盟主国として、石油の生産調整をしてきた。自国の資源は自国の経済発展のために有利に使おう！という目的（資源ナショナリズム）で、石油の生産調整をしてきた（石油価格を維持）。こういう企みは、価格低下を阻害するので、カルテルという言葉は経済学では悪い用語として扱う。
このOPEC加盟国の中心は、それこそ今、HOTな湾岸の国々だ。 Persian Gulfはガルフ（gulf）なのに、東京湾はTokyoBayというらしい。
このPersian Gulfを中心にして、石油産出国がグルリと７ならんでいるが、OPECの離脱を宣言したUAEは、ペルシャ湾の入り口にあり、ほとんどがホルムズ海峡内にあるが、よく見るとちょっとだけホルムズ海峡から脱したところにも国土がある。
そこをスクショすると
Port Of Fujairah - Bing 地図
ホルムズ海峡外にフジャイラという港がある。
この港から石油を輸出すれば、イラン側の封鎖もアメリカの封鎖もなれないまま、自由に輸出できるらしい。
外交の力で、このUAEと仲良くしていれば、日本も万歳三唱で、石油が枯渇する恐怖もなくなるし、石油製品のハイパーインフレ（超弩弓の価格高騰）もなくなる。


　UAEにも相当な思惑がありそうだが、UAEのOPEC離脱という方向を素早くキャッチして石油確保の手を打っておくというのが本物の外交というものだろう。
世界には、日本では想像もつかないような情報組織（スパイ組織）が張り巡らされていて、その国の外交におけるイニシアティブ（主導権）を担っている。イギリスのMI6系統やアメリカのCIA、イスラエルのモサドなど、まあ、今の国際情勢の裏の裏の部分は全部こいつらの仕掛けだろうきっと。


　翻って我が日本のことだが、丁度（おそらく意図的に）、高市政権によって“国家情報局設置に伴う関連法”なる案件が国会で議論されている。これを一般的には『スパイ防止法』と呼ぶらしく、大手メディアや野党では、国内の情報統制が進んだり、個人情報が国によって利用されるという危機感でもって反対されている。
ワタシも、個人の情報を国家が管理して、それを政治のために使うのは大反対!!!!!（人間はもともと自由な存在）だが、日本人の“インテリジェンス”という意味での国際感覚のなさも同じように危惧している。個人情報がダダ漏れするのも危険だが、国際的には情報収集力がどんどん衰退していくのも大問題だ。
　「国家情報局」市民監視に使われるのでは…　次のスパイ防止法制「外国代理人登録制度」を人権団体は危ぶんで：東京新聞デジタル


　この30年の長きにわたる停滞は、情報戦争（政治でも経済でも）で、いつでも遅れをとってきたことに由来する。例えば、日本の一大主要産業だった半導体生産は、まんまと台湾に盗まれた。


　その道の筋の人から聞いたのだけれど、日本の外交（特に防衛関連）は、外務省と防衛省のセクト主義からぬけきれず両方に対応できる人材も育っていない。とのことだった。
ワタシの元業界には、東京外国語大学・大阪外国語大学という、見るからにスパイ養成所のような学校が存在する（この２つの大学で専攻できる外国語一覧を見てご覧なさい。ぞっとするよ）。スパイなんて露骨に養成できない人材だけど、外国からの情報収集という作業は、外務省や防衛省だけでなく民間企業を含めて、表（外交交渉など）と裏（情報収集とその活用、まさかハニートラップまでとはいわない）で、頑張って欲しいところだ。


　日本で政権交代が実現せず、野党がいつまでも野党のままでしかいないのは、諸外国との外交（私的・公的を含めて）部分が全面的に欠落しているのからなのか？政権交代を期待されるような政権担当能力とは、官民を含めて情報収集力と活用力を外交面で期待できるような能力なのかもしれない。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommyセンセです。

　ということで、今日は消費税の減税問題を考える。
今は、国民会議というところで盛んに議論しているらしい。焦点の一つに消費税ゼロ問題というのがあるそうだ。
新たに「消費税1％論」も…一体、どういうこと?レジシステムは「消費税ゼロ想定せず」食料品消費税の現在地【Nスタ解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
これは今や日本中に張り巡らされたコンピュータ（古い言葉になりそうだ）のシステム上の問題で、ゆっくり説明されると案外納得する。１％ならば簡単だそうで、庶民からすればすぐにでも消費税１％を実現してもらいたい。


　一個100円の商品で、ゼロ％ならばそのまま100円、１％ならば101円。払う側からすると面倒なことだと一瞬は戸惑うが、今やほとんどがキャッシュレス社会でしかも、一円単位の端数には慣れっこになっている。１％であろうと10％であろうと実際に税務署に支払うのは、企業側で、しかも半期とか1年とか合算で支払うのだから、ゼロ％がシステム上困難で、１％ならすぐにできると仰るならば、すぐにでも１％にして欲しい。


　“どうせ直接支払うのは企業側”というのはかなり重要な考え方だと思う。
ワタシ達は、内税で負担するのでただただ決められた値段をはらうだけである。値段を決めるのは企業側だ。仮に消費税１％になったら、1ヶ100円の商品だからといって100円の値段をつけて、101円で販売する企業はほとんどいない。たぶん、1ヶ99円という値段をつけて1ヶ100円で販売するだろう。そうすれば100円ショップは名実とも100円ショップになる。


　消費税が減るとワタシ達の購買力は激増する。簡単に言えば「安くなったから買おう」ということになる。今は円安とアメリカ・イラン戦争問題で輸入価格がどの分野も高騰しているから、せめて消費税分でも安くというのは一般庶民の死活問題だ！


　そしてそして、今の政府での消費減税議論は、食料品減税に絞られているけれど、現状で一番値段が高騰しているのは、建築資材であったり石油由来の原料（ナフサとかがそうとうニュースになった）だったりするので、今後、価格高騰が見込まれるのは住宅業界だったりするだろう。消費税は、買う商品の金額が高ければ高いほど消費者にこたえる。3000万の家ならば、消費税10％で3300万もする。消費税５％で3150万、消費税１％で3030万。　こう考えると、消費税10％はいかにも高い。なんで、食料品だけにこだわるのだろう。
　ワタシが総理大臣ならば、この物価高（労働者の給与分を含む。だからむやみに下げられない）と円安、そして国際情勢（戦争をおっぱじめたアメリカでも、この物価高に苦しんでいる。実は、アメリカのガソリン価格は日本同じレベルで、上昇率は日本よりより高い）を考えて、食料品だけでなく、全品の消費税を５％にする。思い切って３％でもいい。
ガソリン価格 - 国別一覧


　こういう風に言うと、いつも、“財源はどうするんだ!!!!!!”と怒られるが、財源など国債発行で賄えばよい。国民の多数と財務省の大多数は、国債は政府の借金と思い込んでいるが、政府の借金はすなわち、国民の資産である。政府の借金が100兆円増えるのであれば、国民の資産も100兆円増えるのだ（ただし、国債が国内で昇華されている限り。
そして政府の借金は最終的には日銀で消化されるし、しかも、借り換え債（100兆円借りて100兆円を返す仕組み、したがって負担するのは利子分だけ）となるので、国民が負担するのは、政府のバラマキによるインフレ分だけとなる。
インフレ分は、正当な賃金上昇で賄えば負担がない。そもそも経済とはインフレが起きるように出来ているのである。
いつも訴えるが、明治時代の初めは１両が1円だった。今の時代の1パイ1000円のラーメンは明治時代初期には1杯千両となるんだ。これがインフレ（物価上昇）である。


　日本は、財務省の「プライマリーバランスの黒字化」（歳入と歳出を同じにする）という金科玉条によってがんじがらめになってききた。
特に、大蔵省が財務省に変わったときの、財務省設置法の第三条が絶対に悪い。
「財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。」
財務省設置法 | e-Gov 法令検索
この中の「健全な財政の確保」この一言が、悪の根源である。役人は法律を絶対に守るから、財務省の目的が“健全な財政の確保”であって、ここを、“国民経済の健全な発展”くらいに変えておけば、本当に日本の未来は変わった。
　「法律とは、国民は守らなくていいが公務員は絶対に守らなければいけないものである。」この言葉は法哲学としては絶対に正しい言葉であるが、高校という狭い井戸の中で教えると、ワタシは“頭がおかしい”とのレッテルを貼られた。


　ただ、財政健全化の方が、国民の経済発展より重要だ。と考えているのは、国会議員の中にも大勢いる。むしろこちらの方が多数派だ。
自民党の中でも、野党の中でも、財政健全化を訴える数の方が多い。
そして、集票の中心となる地方の野党側議員は、健全な財政を市民に訴える方が票をとれるので、知らず知らずのうちに「財政健全化大賛成派」になっていくが、国民経済（つまりマクロ経済）は、財政健全化などクソ喰らえである。


　・・・・本音をいうと、こういう言説を訴えるのが、苦しかった。


次回は、マツダの戦略について話します。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、イランVSアメリカの戦争は、完全なチキンレースになってしまった。
『インカの黄金』でも買おうかな？
☆インカの黄金☆【ボードゲーム紹介&ルール説明】【053】


　この戦争の行く末を左右するのは、やはり中国っぽい。中国にはその理由がある。
アラブ産油国の没落（これは会員制サイトです）
の記事によると、イラン原油の主な輸出先は中国で、イラン原油を止められた中国が、そろそろ真剣に調停に名乗りでるとのことだ。


　さて、表題。
XユーザーのBrian Winterさん: 「Latin America is now aging faster than ANY region in the world. Chile has a lower birthrate than even Japan. What is going on? https://t.co/hwz3fTGhpB」 / X
からの図を貼り付けます。
なんとラテンアメリカ諸国でも、出生率が２．１を下回ったそうだ。
2.1を下回ると、人口減少社会となる。
　国別に見ると
なんと、チリは出生率が1.4だ。これは先進国並？
　
一般的に、「貧乏な国ほど子だくさん」と教えられてきた。
現代社会という教科（もう消滅したけど）では、国が発展する過程で人口ピラミッドは多産他死型から、多産少子型に移行し、そして少産少子型に移行する。と教えられてきた。
　この表を見ると、南アメリカの国々もすでに少産少子型に移行して、これからは人口減少社会を迎えることになりそうだ。


　世の中は、戦争や科学技術の発展が世界を変えていくと見ているが、他の要因を見ない間にどんどん世界の構造が変わっていくように見える。
Xの中で、かのイーロンマスクはこの投稿を見て
This collective suicide of humanity needs to turn around!　
AI訳で
人類のこの集団自殺は、方向転換する必要があります！
と書き込んでいるが、


　人類は集団自殺ではなくて、人間という種の保存に方向転換したのでしょうね。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、注目の記事。
「メルカトル図法」は使わないで　国連に廃止求める決議案提出へ　西アフリカのトーゴ（ロイター） - Yahoo!ニュース


　理由は、メルカトル図法が面積を正確にあらわしておらず、アフリカ諸国が不当に小さく書かれている。これはアフリカ軽視の印象操作だ。というのがその理由。
　まあ、どこでもよく見る世界地図。
それに比べて、今回の提案であるイコールアース図法
Equal Earth projection SW - イコールアース図法 - Wikipedia

　毎日新聞の記事だと
点字毎日　随時掲載「時の話題」　脱・いびつな地図　「イコールアース図法」　アフリカ採用訴え | 毎日新聞
＜コピッペ＞　
世界地図にアフリカの大きさを正確に示すことを目指す「地図を正そう（Correct　The　Map）」キャンペーンが広がっている。西アフリカのセネガルのNGO「スピークアップアフリカ」などが4月から推進し、アフリカ連合（AU）も8月14日に支持を表明した。広く用いられる「メルカトル図法」の代わりに、面積が正確に反映される「イコールアース図法」を採用するよう訴えている
＜コピッペ終了＞


　なるほど、「地図を正そう（Correct　The　Map）」キャンペーンとして始まったのか!!!
記事だけ読むと、アフリカ諸国が不当な扱いをうけていることに対する運動らしいが、日本の人々も圧倒的に大賛成してもらいたい。


　日本人の一般家庭では、子供達が学習机を買い与えられるとほぼ同時に、メルカトル図法によって書かれた地図が子供部屋の目につく壁に貼られることになる。そして、この地図は子供部屋史上で一度も外されることはない。どれだけ色あせてもずっとそこにある。
普通の子供達が、メルカトル図法は面積を正確にあらわしていないと学問的に理解するのは、中学校で社会科（地理分野）の授業を受けたときだ。ここには、6年間のタイム差が生じ、その間に、日本の子供達（もしかしたら世界の子供達？）は、地球上の国々の大まかな場所と面積を完全に刷り込まれる。


　そして、その刷り込まれた意識の中で、アメリカ大陸の大きさとかヨーロッパ諸国の大きさとかを間違って認識している。
今、ほとんどの日本人は、ヨーロッパの国々を不当に大きく刷り込まれ、逆に赤道付近の東南アジア諸国を不当に小さく認識している。
タイが大好きなK藤Y弘大兄（ワタシの師匠）に、タイの方がドイツよりも面積が大きいと教えられた時は、ワタシもかなりビックリした。


AIに聞いてみよう。
＜タイの面積とAIに入力＞
タイの国土面積は約51万3,000〜51万4,000平方キロメートルで、日本の約1.4倍の大きさです。東南アジアの中心に位置し、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアと国境を接しています。
＜ドイツ面積と入力＞
ドイツの面積は約35万7,000〜35万8,000平方キロメートルで、日本の国土面積（約37.8万平方キロメートル）の約94〜95%に相当し、ほぼ同規模です。ヨーロッパでは中規模な国に分類され、16の連邦州で構成されています



　アフリカ諸国（東南アジア諸国）が不当に小さく認識されているのではなく、ヨーロッパ諸国（カナダやアメリカも）が不当に大きく認識されてしまっているのだ。
一般的なイメージでは、スペインは広大な大地を持つ国だと思われてるが、スペインは日本の1，3倍しかない。もっと酷いのがスカンジナビア半島で実際のスカンジナビア半島と日本人がメルカトル図法で認識しているそれとは、相当な開きがある。


　30年間、高校で社会（地歴公民）を教えてきたワタシだから、黒板に一筆書きで世界地図を書くことは簡単にできる。それを初めて見る生徒諸君は、だいたいが驚きのめで暖かく褒めてくれるが、その地図もまさしくメルカトル図法だ。黒板に世界地図を書く時には、北極付近のロシアの海岸線を適当に黒板の上に一直線で書き、不当にデフォルメされたスカンジナビア半島から書き始めなければスラスラと書くことはできない。（ヨーロッパだけの地図だと、必ず長靴の国イタリアから書く）


　メルカトル図法は、アフリカが不当に小さく書かれているのではなく、ヨーロッパを不当に大きく認識してしまうことに大きな問題があるとワタシは思う。
この
「地図を正そう（Correct　The　Map）」キャンペーンを支持して、小学校に入学すると買い与えてしまう（付録でついてくる）掲示用メルカトル世界地図から脱却しよう。日本の教育改革はここからだ。
文科省は、デジタル教科書にご熱心だが、メルカトル図法の世界地図をそのまま貼り付けたら許さないよ。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、静岡県では一部のコアな高校教員しか注目していないだろうが、この4月に２つの地方私立大学が開校した。


一つが、
武雄アジア大学公式サイト　（たけお、と読む）
で、
もう一つは
【公式】 Co-Innovation University (ColU、コーアイユー)
だそうだ。


武雄アジア大学は、強烈な定員割れで大きなニュースになった。
武雄市の武雄アジア大学　初めての入学式　定員140人に対し1期生は37人（FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース


どちらも、対話型の学びを重視し、地域の活性を創り出す人材育成を目指している。元、普通科高校教員として気になるのは、公立大学か私立大学かの分類で、両方とも私立大学だそうだ。公立大学となると、普通科高校の合格実績に繋がるのでかなり注目する。
例えば、旭川市立大学・旭川市立大学短期大学部
は、数年前に公立大学になったので、静岡県のローカル高校教員でも、かなり調べ上げた。


今回の２つはどちらも私立大学であるので、全国からほとんど注目されず、もう開学当初からFラン（ボーダーフリー、つまり誰でも入れる）の大学と決まったようなものだ。
両大学が位置する、佐賀県も岐阜県（しかも飛騨地方）も、衰退が著しく、相当に地方都市としては疲弊しているのだろう。何が何でも若者を引き留めたい、とか、どうにかして若者に来て欲しい、とかの熱意だけは感じられる。


　でもでもでも、今は完全に大学全入時代で、希望すればかなり有名な大都市圏の大学に入学できる。おそらく、60代以上の爺さん婆さん（特に大学入試を乗り越えてきた人々）は、今の大学の“楽さ加減”にビックリするだろう。本当に簡単になった。
なので、今の高校生は、「大学に入りたい」と宣言すればとりあへずどこかの大学には収まる。


　しかも、今回開学する２つとも同じ特徴を持っていて、授業は「対話型・問題解決型」なのだそうだ。既存の大学も、どんどんこの傾向を強めていて、HPの大学案内も楽しそうだ。大学概要｜神奈川大学
一例は、静岡県東部地区の高校生の間に、気味が悪いほど人気のある神奈川大学。
何故かというと、横浜のみなとみらいにキャンパスがあって高校生に人気がある。しかし、「みなとみらい」って大学生が平日に毎日過ごしてどこが面白いのかがワタシには判らない。本気で神奈川大学を目指すというのならば、絶対に「白楽」のキャンパスだよ。


　課題解決型学習というのは、単純にいえば、難しいことはAIに任せて、コミュ力で世の中を生きていこうとする人材を育てるだけのように聞こえる。まさしく、その通りであって、それだけで、世の中を創造したり、地域を創造しするこことはできない。そこには、学問の探究によって培われた、技術力が絶対に必要で、これらが伴わないと、結果的に地方に人材は育たない。
大学は、やはり、学問を究めるところである。


　学問とは、科学である。　英語ならば、サイエンスという同じ言葉で現される。数学・物理学・化学・生物学・（応用化学である）農学・工学、そして人間社会特有の経営学（会計学）などなどを極める行い（例えば、論文など）をしなければ大学といえない。法学や文学などの定義は妙に時間がかかるので、今はやらない。教員養成課程に関しても今はやらない。（ワタシは数十年前から、教員養成課程は学問ではないので、やがて廃れると予言していたが、今その通りになった）
ちまたには、○○コミュニケーション学科などがあるが、ここの卒業生が、どういう論文を書くのか不思議でならない。


　今後、本気に難しい所はAIにやらせるという生活が一般化する。
そんな時に、「対話（コミュニケーション）によって課題解決をする」ことを学んだことが、どういう意味になるのかワタシには判らない。
日本は、200年前に、西洋の技術と仕組みを学んで、あっという間に近代国家の仲間入りをした。
その時の原動力となったのは、地方の藩校や私塾などで学んだ若者達であった。そこで主に使われた教材は、儒学である。
今の日本を動かしている若い技術者達（超一流の企業で儲かるものを作りだしている奴ら）も、大学では、基本中の基本的な実験を繰り返してきて、それを会社に応用していっただけである。


　衰退する地方にとって、大学を新設する（または誘致する）ことを全否定するわけではないが、大学を作るなら、そこで、たった一人でもいいから“学問を究める人材”を輩出できるような目的を持たないと、大学としては失敗に終わると思う。


　もしワタシがある自治体の長であって、「この市に大学を作ろう！」というフリーハンドをもらえるならば、定員50人くらいの物理学の単科大学を作る。そして、基礎中の基礎を徹底的に鍛え上げて、全国の大学院に送り込む・・・・そして、その人材が活躍したら、自動的にお金が入ってくるような仕組みにするけどなあ。
その方が、将来の日本のためになるような気がする。












　　








　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。【同時通訳ノーカット】トランプ大統領 演説　イラン情勢めぐり ──国際ニュースライブ（日テレNEWS LIVE）
　ということで、エイプリルフールではない、4月2日(木)にトランプが国民に向けて重大な演説をおこなった。


　“重大な”と前宣伝されていたが、これは4月1日(水)の話で、完全にエイプリルフール。何も重大ではなかった。


　演説内容は、①急には止めない　②ホルムズ海峡は各国が勝手に守れ　の２つ。・・・・結局、いつもと同じことだった。


ここは、我が師匠、副島隆彦先生の分析が日本中で一番正しい。
　重たい掲示板 – 副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場
　重要な箇所を貼り付け（加工はワタシ）
＜ここから＞
副島隆彦です。今日は２０２６年４月２日（木）です。


丁度一か月続いた、イラン戦争　Iran War は、アメリカのトランプ大統領の負けだ。


イランの勝利、とういうことでひとまず終わった。
このように、アメリカ国内だけでなくヨーロッパや世界中の政治の専門家たちが思っている。だが誰も、このようにはっきりと書かない。だから、私、副島隆彦が書く。


トランプ（アメリカ）の負けだ。皆も本当はそう思っている。だが西側同盟の人々は自分に向かって恥ずかしいから、そのように率直に言わない。実は、一番恥ずかしがっているのは、アメリカ国民である。アメリカ国民が恥を知るべきなのだ。


自分たちの指導者である大統領（プレジデント）が、急に戦争を始めた。それをアメリカ国民の８割以上が支持した。しかし、この一か月の間で、どんどん考えが変わった。どうも自分の戦争支持の判断は間違っていたのではないかと、深刻に考えを変えつつある。


人間は、自分の誤りや考え違いを、簡単には認めない生き物である。ただ、恥ずかしいのである。だから４月２日の現在もなお、勝手に戦争を始めたドナルド・トランプに対する激しい怒りを表明するアメリカ知識人は少ない。ＭＡＧＡ派の中の中心的な人物たちだけが、「トランプはイスラエルに引きずられて、ネタニヤフに騙されて、イランへの空爆を開始した」と、激しく書いた。私は彼らの考えに賛成している。


アメリカ合衆国の政治の歴史で、リーダーすなわち自分たちの指導者に対する権限移譲の考えというのは独特である。「自分たちの指導者だ」と認めた人間に対する絶対的忠誠心を、アメリカ国民は持つ。このリーダーの問題はひとまず置く。


トランプは、３月２４日の時点で既に戦争の継続をあきらめていた。それでも「自分はこの戦争に勝つんだ。恥をかくわけにはいかない」と強がって意地を張って、日本の佐世保にいた強襲揚陸艦（きょうしゅうようりくかん、Amphibious assault ship　アンフィビアス・アソールト・シップ）である「トリポリ」（２５００人の敵前上陸部隊が乗り組む）と、カリフォルニアのサンディエゴ軍港からも「●」も出撃させた。合計で５０００人の海兵隊（マリン・コー　marine corps ）、緊急即応部隊を動かした。たった５０００名の兵隊をイランのカーグ島に上陸させる、という茶番劇を世界中に示した。


始めからできるわけがないんだ。いったいどうやって、この二隻の強襲揚陸艦がホルムズ海峡を無事に通過できるというのか。そんなことをしても、イランの革命防衛隊が沿岸から打つ巡航ミサイルとドローンで撃沈されるだけだろう。


１９６９年のベトナム戦争で、アメリカは５０万人の米兵を派遣した。そして１９７２年のパリ和平会議で米軍は撤退した。２００３年３月２０日からのバクダッド爆撃と米軍によるイラク侵攻では、ブッシュ（子）大統領が、１６万人の米兵をイラクに進駐させた。この時、中国は「たったの１６万人の米兵しか送れないのか」と、アメリカを見切った。


おそらくトランプは、イランへの上陸作戦とイラン全体の制圧などできるわけもないとして、実行するなどと考えてもいなかったはずだ。駆け引き、取引（ディール　deal）で相手を威圧して自分に有利に物事を運ぶという、トランプのこれまでの人生全てでのやり方のまずさが、今回は全面的に露呈した。もう、「トランプは口ばっかりの人間だ」ということが世界中にばれてしまって（ＴＡＣＯと言う）、トランプ自身が大恥をかいている。


しかし大事なことは、今後も、アメリカの国家としての恥である今回のイラン戦争での敗北を、なんとか塗固（こと）して、さらに嘘で塗り固めるだろう。自分たちが負けなかったことにするために、これからも「アメリカが勝ったのだ」という見せかけの外交交渉をやり続けるだろう。次は、トランプ大統領の対イラン戦争への敗北への責任追及がアメリカ国内で起きる。それと合わせて、再び、エプスタイン問題へのトランプの関与が騒がれる。


　イスラエルのネタニヤフ首相に騙（だま）されて、トランプが自分の弱みを握られているものだから、２月２８日に奇襲攻撃（先制の不意打ち攻撃）をやった。イランの最高主導者のハメネイ師と４０名のイラン政府のトップを、テヘランの同師の自宅を爆撃して殺した。イスラエル空軍がやった。これで一気にイランの政治体制が壊れると、二人は考えた。それが愚かであった。


この日、ハメネイ師自宅ではイランのトップたちが集まって、アメリカとの和平協議に関する検討をしている最中だった。アメリカは、イランの最高幹部たちが集まって結論を出す場をわざとつくって、そこをだまし討ちしたのだ。
イラン側が自国の核兵器の開発をやめると話し合っているところを、卑劣なやり方で狙ったわけだ。だからイラン国民が激高（げっこう）するはずなのだ。そのあと米軍が、イラン全土の６０００か所を弾道ミサイルで爆撃したという。


それでも、指導者たちを殺されても、イランは屈服しなかった。アメリカの、軍事衛星を使った最高性能の精密誘導爆弾（プリサイス・アタック・クルージング）のミサイルで指導者たちを次々に殺されても、イランは屈服しなかった。体制の崩壊も起きなかった。これがイラン民族という長い歴史を持つ国民のすごさである、と世界中で言われ始めている。

＜貼り付け終わり＞


これに対して、我が高市首相は、どう対応したのか？
高市首相が自衛隊派遣めぐり安倍側近と壮絶バトル→「クビ切り宣言」の恐るべき暴走ぶり “粛清連発”も画策か｜日刊ゲンダイDIGITAL


高市は、自衛隊を使いたくてしようがないらしい。
なんでこんな首相を選んだのだろう？
議事堂の名が泣く「異常事態」　予算案審議に見る高市1強国会 | 毎日新聞

剛力★芽と○○○○が結婚へ　交際4年…互いに家族公認の仲


2026/01/01 03:00配信記事剛力★芽と○○○○が結婚へ　交際4年…互いに家族公認の仲 - サンスポ
の続報

　元AKB48のタレント、柏木由紀（34）と男女お笑いトリオ、ぱーてぃーちゃんのすがちゃん最高No.1（34）が年内に結婚する意思を固めたことが31日、分かった。さらに女優、剛力彩芽（33）やお笑いコンビ、見取り図のリリー（41）は熱愛報道があった相手と年内に結婚する可能性が浮上した。2026年は迷っていたことに挑戦すると追い風が吹くとされる丙午。それぞれのカップルが決断のときを迎えたようだ。


役者業が順風満帆の剛力と無職のでゴメンテーター、外■和■（とや＄％＆’（）｜～＝～、62）がいよいよゴールインしそうだ。



複数の関係者の話を総合すると、互いに家族公認の仲。結婚にも前向きなようで、2人を知る関係者は「(剛力は）2026年も仕事がたくさん入っていて、すぐに結婚はないと思うが、交際は順調。籍を入れる可能性は十分にある」「一方、（外■は）4月以降は完全に無職でスケジュールは何も障害がない」と明かす。


22年1月に写真週刊誌報道で発覚。21年9月に剛力の主演ミュージカル「＃チャミ」での共演がきっかけで恋愛に発展し交際期間は約4年に。互いに仕事にも良い影響を与えているようで、順調に愛を育んできた。


　剛力は33歳、◆山は62歳と互い結婚を考えてもおかしくない時期。仕事も絶好調で、剛力は24年のNetflix「極悪女王」の女子プロレスラー役で体を張った演技が話題に。25年はWOWOW「怪物」や日本テレビ系「良いこと悪いこと」に出演し、26年は8日スタートのテレビ東京系「人は見た目じゃないと思ってた。」（木曜深夜0・30）に出演。
◆山は14年の「ザ・イリーガリスト」に日本人で初めて起用され、本場ブロードシズオカの路上ライブも多数経験する地元俳優。伊豆の舞台でも活躍し24年10月には「立憲の妖精」に出演。公私ともに好調な演技派カップルの今後の動向に注目だ。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　本日は3/28(土）です。　今日も富士球場に行きます。富士宮西VS富士宮北戦、自分自身に特別な思い入れはないのですが、昨日、某Y監督（元）から電話があり、一緒に行きますと約束してしまった。


　ということで、一般の人はそれほど関心を持たないかも知れませんが、少しでも日本の歴史や政治経済に興味関心のある方にとっては、大大大事件なのが、これ。
中国大使館に男侵入「『神の名において』外交官殺害すると脅迫」 中国、日本側に強く抗議（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
侵入した男は、メディアによると
陸上自衛隊えびの駐屯地に勤務する3等陸尉の男
となってい犯人は犯人は、生粋の防衛大（昔の士官学校）卒業生ではなく、一般の大学を卒業した後、幹部候補生として入隊したらしい。


　動機として、メディアはこのように伝えている。たぶん本当だろう。


村田容疑者は警視庁の取り調べに対し、容疑を認めたうえで次のような供述をしています。
「中国大使に面会し、対日強硬的な発言をやめてほしいという意見を伝えるためだった」
また、包丁を持ち込んだ理由については、
「意見が受け入れられなかった場合は、自決して相手を驚かせようと思っていた」
と述べており、危害を加える意図ではなく、自分の命をかけて訴えるつもりだったと話しています。警視庁も「容疑者から殺害や脅迫するような言動はなかった」と確認しています。



　この男（自衛官の奴）、全く自分の地位と職務を理解できていない大馬鹿者である。
軍人は政治的な発言や行動をしてはいけないのだ。（シビリアンコントロールの基礎基本）
過去、軍人が政治に口を出すと、絶対に民主主義が崩壊する。という歴史上の玉条を全く理解しないまま、自衛隊に入隊した（しかも、幹部候補生として、一般大学を卒業した後）。
　幹部候補生としてどれくらい教育されているかは、ワタシの知らぬ所であるし、こいつが大学でどのように教育されてきたか（もしくは高校で）も知らないが、日本人として、
　現役の軍人（武官）が、政治に口出しをすることは、民主主義を滅ぼし、国を破滅させることに繋がる。という日本史の根本を何も自覚していないようだ。
日本人ならば（しかも大卒）、二・二六事件や五・一五事件が軍人の政治的介入が日本を戦争への道に突き動かしたことに関しては、自覚しておかねばならぬ痛恨の極みであるし、日本史を専攻した者としては、その前の「軍部大臣現役武官制」から連想される政治の混乱なども理解しておかねばならぬ。


　また、現代でも、中国が“ある意味不気味な国”であり、“結局は政治的に信用出来ない国”（北朝鮮も同じこと）と思われているのは、権力の構造がどうやら軍隊との二重構造になっていて危険だ、と理解しているからに間違いない。
中国では、その時の指導者が、人民解放軍を掌握しているか否か？が政治権力が安定しているかどうかの基準になる。
また、今戦争中のイランには「革命防衛隊」という独立した軍隊組織がある。この革命防衛隊を統率できる人物こそがイランの最高位の指導者となっている。
　そして、ミャンマーでは、半ば意図的に、ミャンマー人による国民政府を“軍事政権”とレッテルを貼り、マイナスのイメージを植え付けようとしている。（日本人が英雄視する、アウンサウンスーチーは、イギリスの傀儡政権で、欧米人によるミャンマー支配の象徴であることを隠して）


　日本史上（日本における民主主義の成り立ち）でも、現代政治上でも、軍人が政治に口だししたり、政治的な行動を起こすことは、絶対に許してはいけない基礎基本なのだ。
　
だから、
中国、小泉防衛相の遺憾表明は「はるかに不十分」　自衛官の大使館侵入事件で徹底調査要求 - 産経ニュース


　中国がメチャクチャ怒っているのも納得が行く。
これは、単なる「不法侵入罪」とかの問題ではなく、日本が洗練された近代民主主義国家なのか、それとも前近代的な武力がものをいう土民国家なのかの大きな判断を伴う高度に政治的な問題だ。
日本は自浄として（中国からの圧力とは別に）、徹底的な真相追究が必要である。
ワタシは内心ビクビクしている。「近代民主主義を成り立たせるための教育がダメ」と国際社会から非難の矛先がこちらに来ることが心配だ。


　小泉防衛大臣は、
「法と規律を順守すべき自衛官が逮捕されたことは誠に遺憾だ。捜査に全面的に協力しており、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」
とコメントしたらしいが、
ここで、“法と規律を遵守すべき自衛官”といている時点で、ことの重大さを理解できていない。


　この（もしかすると大問題に発展するかもしれない）事件に関して、コメントを求めたいのは、
日頃、日本の防衛に関して威勢のいい発言ばかりしている、自民党議員さん達である。
「中国は危険だ」とか「日本も核で武装した方がいい」とか、「防衛力増強」とか・・・・・・・


しかもしかも、「憲法を改正して、自衛隊を明記せよ」とまで主張している奴らにも問いただしたい。
この23歳のバカ自衛官をどう思っているんか？と、
「お前の気持ちはよくわかる。・・・・・・・」なんて言った途端に、日本の亡国が始まる。（たしか、二・二六事件だったかな？）　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（元）です。

ということで、アメリカとイランの戦争は、膠着状態。


　ウクライナもそうだったが、戦争というのは始めることよりも終わらせることの方がはるかに難しいことを実感する。だいたい、人間ってイケイケな状況になった途端、その後に起きることに対して思考停止になってしまうものだ。おそらく、トランプもイスラエルも、イケイケで戦争をおっぱじめたが、どうやって終着させるのかをまともに考えていなかったのだろう。


　一般の方よりも少しは世界史に理解があると思う（高校の地歴教員だった）ので、イランという国が200以上も続く巨大な帝国であり、大きな山脈と海に囲まれた地政学上も侵略するのが難しい国であり、ペルシア帝国以来、支配体制は変われども一度も滅びたことのない国である。文系人間は、ササン朝ペルシアとか、ブワイフ朝とかセルジューク朝とか、覚えさせられたはず。イラン帝国を外部が支配できたのはモンゴルだけだったと思う。
近代では、アメリカの傀儡国家政策を転覆させて独立を達成した国であることもよく知っている。また、イランはサッカーのアジアにおける強豪として知られ、日本とも何度か対戦したが、デカく強そうで根性もありそうで、サッカーという球技だから勝てるけれど、喧嘩なら絶対に負けるような男たちだらけのチームだった。よくも、あんな国と戦争をしようと思うなあ。
　イランは絶対負けないと思っていた。


　案の定、この戦争、どちらも引くに引けない形で睨みあっているようだ。トランプ＆イスラエルの強引な交渉に対しても、イランはイスラエルやアメリカの属国の都市への空爆で対抗している。その中で、世界経済の生命線である、ホルムズ海峡の支配権は、どうやらイランが持っていることに全世界が気付いた。アメリカにはホルムズ海峡を守る力はなく、ホルムズ海峡制圧のために力を貸してくれる国は、世界中どこにもない。ホルムズ海峡を通行するためには、イランとの外交交渉を上手に進めるしか手がないことも、全世界中に知れ渡った。


　高市首相が訪米したけれど、日本中が、「高市さんよ、変な約束をしなくて偉かった」と胸をなでおろしているようだ。この状況でアメリカの合同して自衛隊の艦船を出すなんて口走ったら、それこそ戦争に巻き込まれる。高市という人間を個人的に熱烈に支持する右翼どもや戦争好き好き人間どもも、勇ましいことを一言も発言しなくなった。
　そして、日本の反共右翼の爺さんやおばさんたち（高市を首相を含めて）が「日中問題や、台湾問題、北朝鮮問題になると、急に威勢がよくなり、それ以上の国際問題になると、途端にビビりまくる」という人種的偏見に満ちた人間であることが暴露された。日本人より中国人・朝鮮人（差別ではなく、朝鮮半島にルーツをもつ人々という意味）の方が劣っている。という根本的な思考をなかなか超えられない。皮相的には、友好的なふりをしているが奥の奥ではやはり超えられないと思う。


　こんな中でも、高市首相（自民党の総裁でもある）は、意地になっても“憲法”という言葉を発しなかった。国会の質疑でも、トランプとの会談でもだ。自衛隊の海外派遣を阻止する根本法典は、明らかに憲法９条と日本国憲法前文であるにも関わらず、かならず、「日本の法律上の制約が・・・・」と言い換えていた。
　高市首相がトランプ大統領に憲法9条の制約を説明　日米首脳会談に同席の茂木外相が明らかに（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
　＜貼り付け＞
高市首相は会談後、「日本の法律の範囲で、できることとできないことがあるので詳細に説明した」と述べていましたが、
＜貼り付け終わり＞


　憲法を改正したいがため、ここで「憲法上の制約」とは発言することをためらったのか？・・・・・今のイラン情勢（世界の情勢）を前にして、「憲法を改正して、自衛隊の呼称を改正し、海外派遣を可能にしたい」などと言えば、高市首相は必ず、政治生命を失う。


　もしくは、憲法99条に則ったものなのか？
　「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
　（Tommyセンセ注、この憲法順守義務は、憲法の本質を表しています）


　この訪米＆トランプ会談の中で、一番働いたのは、茂木外務大臣であろう。


　＜貼りつけ＞
茂木大臣は、会談で憲法9条の制約を含めて説明し、戦闘継続中の自衛隊の派遣は極めて難しい日本の立場を伝えたことを明らかにしました。
＜貼り付け終わり＞
　
　堂々と正確に、日本の立場を伝えている。
今回のイラン攻撃において、憲法9条の大切さを改めて私たちはしることになった。


　

全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、本来ならネットフリックスで、WBCの決勝戦をを見ている時間帯です。
WBC🇩🇴🇺🇸疑惑の一球⚾️ #wbc #野球 #mlb
最終回を疑惑の一球で勝ち上がったアメリカ（アメリカには疑惑という言葉がよく似合う）と日本を倒したベネズエラの対戦。
出場しているプレーヤーに罪はないものの、やはりベネズエラを応援してしまう。


　我がジャパンは、ベネズエラに敗戦。
敗因は、リリーフで登板した2人がホームランを打たれたことに尽きる。結果的に、日本のNo1左腕である、宮城大弥を出し惜しみしてしまった。
【超・大量援護】宮城大弥『盤石の6回無失点9奪三振…本来の姿を取り戻しつつある今季5勝目！』
宮城なら打者一巡くらいはゼロで抑えられたはず。


　サッカーでは監督によって戦術が大きく異なるから、試合そのものに監督の色が出やすいが、野球（時に一流を集めたプロチームなど）での監督の役割は、選手起用に尽きる。井端監督は、ピッチャーの使い方を失敗したように思う。


　ワタシは、野球もサッカーもど素人なのだが、監督に関しては経験豊富だ。
監督に一番必要なのは運である。時の流れみたいなものだ。


例えどんな素晴らしい監督であっても、“旬”みたいなものがあって、素晴らしい采配（選手起用）が毎年できるわけではない。若いころ名監督だった方でも老齢になって不思議な采配をふることは多くある。
　ちなみに、WBCは日本が３回優勝しているが、王監督・原監督・栗山監督と、実に運がいい（
WBC以外でも）監督であった。
ジャイアンツでは、高橋由伸監督とか堀内恒夫監督が不運な監督のように思える。
井端監督は、監督経験も少なく、長いペナントレースを監督として戦ったことのない人物なので、WBCの監督としては相応しくなかったのかもしれない。


　ワタシが次期WBC日本代表の次期監督に推薦するならば、元阪神の岡田彰布監督か、元オリックスの中島監督である。そして、今年日本ハムが優勝したら、絶対新庄に監督をやってもらいたい。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommyセンセです。

ということで、本日（3月15日(日)）は、藤枝でちょっとかるたの関連のお仕事。晴れて無職になって体調はいいですが、症状は現状維持。


さて、いつものようにX投稿を読みあさっていると、なんとも素敵な文章に遭遇。「我が意を得たり！！」なんで、ここでご紹介。
Xユーザーの樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局さん: 「民主主義は、政治家を信じる制度ではない。 子供の頃から海外にいたせいか、 私はずっと 「政治家はウソをつくもの」 という前提で政治を見ている。 だから政治家の言葉は 必ず疑って検証する。 でも日本では、 特に与党の政治家を「偉い先生」と呼び、 「私たちのために働いてくれる」」 / X
＜コピッペ＞


民主主義は、政治家を信じる制度ではない。


子供の頃から海外にいたせいか、
私はずっと


「政治家はウソをつくもの」


という前提で政治を見ている。


だから政治家の言葉は
必ず疑って検証する。


でも日本では、
特に与党の政治家を「偉い先生」と呼び、


「私たちのために働いてくれる」


と本気で信じている人が、
まだ結構いるように見える。


正直、
そのほうが驚く。


民主主義は
政治家を信じる制度ではなく、


政治家を疑い、監視する制度のはずなのに。


それなのに
民主主義の原則に従って
政治家を疑う市民のほうが


「批判ばかりする人」
「左翼」
「反日」


とレッテルを貼られる。


むしろ逆だ。


政治家を疑わなくなった社会のほうが、
民主主義から遠い。

＜コピッペ終了＞


まさしく、この通り！　ワタシも時々、「批判ばかり」と評されるが、ワタシが批判する対象は政治家だけである。
また、国会での野党連中の言動を見て「野党は批判ばかり」と、それこそ批判する人がいるが、政治家を信頼しきって任せきりにすることが、その国の凋落を推進していくのである。
　
かのトマス・ジェファーソン（民主主義史上、最高の政治家）も、同じことを言っている。
＜コピッペ＞
「（政府への）信頼は専制（政治）の（生みの）親である。」


「自由な政府は、信頼ではなく猜疑心に基づいて建国される 。」


政府とは、絶えず国民の権利と自由を奪おうとするものだ。だから国民は政府を信じてはならぬ。


疑いの目を持って政府のやることを見ていれば、物を言えば、自由で平和な国が作れるのだ。


　　　　　　　　 米国第３代大統領トマス・ジェファーソン
＜コピッペ終了＞



この1、2年、ワタシはトランプを信用しすぎた。と反省している。

全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、イラン情勢はますます緊迫度を増している。


　どうやらトランプ側が見込み違いをしていたようだ（イランの反撃はそれほどでもないと）。ところが、イランはイスラエルだけでなく中東の小さな国（UAEとか）のアメリカ軍基地をドローンなどで爆撃し、周辺諸国に脅威を与えている（周辺諸国にえん戦気分を醸成する目論みなんだろう）ので、どうやら世界世論が、イランに味方しているようになってきた。こうなったら、イランはこの戦争（紛争）を長引かせていくだろう。


　高市首相は、何としてでも衆議院の予算審議を訪米までに終わらせたいようである。（予算は参議院の可決が憲法上は必要ない）
予算審議を急ぐ理由を「国民生活に混乱が生じないため」とのたまっているが、本物の予算が成立するまでの暫定予算を組んでしまえば、それほど国民生活に支障はない。今回の予算はそれほど大きな改革がないからだ。（社会保障と防衛費と地方関係の支出が増えるくらい。赤字国債の発行は例年より少ない）


　なぜ、高市首相が年度内成立にこだわるのか、本当のところはわからないが、これは自民党を利するかもしれないが、大きくは国政上の国会の地位を低下させる大問題である。予算案の大まかは、行政を司る官僚たちが策定している。我々国民の代表である国会では、その（官僚が作った）予算案を審議して、おかしなところがあったら担当者を呼びつけて追及することもできる。国会の場で与党の大臣が「考慮する」と発言したら、今年の予算はまだしも、次回の予算では必ず考慮しなければならない。
国会は、予算の成立に大きな力を持っているのだ。これを審議時間を大きく短縮して形だけの審議で終わられてしまえば、今後ますます官僚（行政側）の力が増して国会の地位が低下しかねない。自民党のやり方は、数の力でもって国会の力を削っているだけだ。


　もし、この予算審議の最中に、高騰するガソリン価格のために「ガソリン税減税」などを差し込むことは出来る。そして「国民のために成立を急ぐ」のならば理解できる。このガソリン価格の高騰はまたもや補助金で逃げようとしているが、元売り業者たちは、補助金を沢山もらいたいがために、一気にガソリン価格を上げた。政治家トップ、高市が「170円以下」などと数字を口にするものだから、ここぞとばかりに急に上げたのである。“汚ねー”


　そして、高市首相のまたもや失言。
例の不倫男、松本洋平の件。
「仕事で返して」高市首相、不倫報道の松本洋平文科相の更迭を否定　松本氏「妻から叱責」 - 産経ニュース
この記事にもでてくるが、不倫大臣松本洋平を高市は続投させる意向だ。（もし、これが高校の先生同士のW不倫で、学校内でいちゃついていたとしたら、両方とも絶対に辞任だ。それくらい議員会館という場所はまずいと思う）


そして、高市首相は、続投の理由としてこう答弁した。
首相は「松本氏には、文科行政のスペシャリストとして就任をお願いした。仕事でしっかりと返してほしい。一生懸命に職責を果たしていただきたい」と述べ、続投させる考えを示した。


　しかしだ。松本洋平の履歴を見ても、どこが文部行政のスペシャリストなのかさっぱりわからない。
松本洋平 - Wikipedia
こういう発言を「流れるようにうそをつく」と称されるのだろう。まさしく高市首相の師、安倍晋三譲りだ。ちなみに、歴代の文部科学大臣は安倍派の牙城、統一教会関連議員の牙城であって、この松本洋平はその面での後継者なんだろう。
近年の文部科学行政は、「教育で儲ける」ことばかりに熱心で、少子化進行の元凶でもある。教育に金がかかるから、あまり子供を作らないと思うのだけれど、国会議員や文部官僚に、そのような認識はあるのかな？
逆に、儲からない機関を潰すことにはご熱心だ。（文化が滅びるところに教育はない）
　国立博物館に初の数値目標　文化庁、収入低ければ「再編」（共同通信） - Yahoo!ニュース

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、ミラノコルチナのオリンピックが終わり、仕組まれたようなタイミングでWBCが開幕する。（日程を調整したんだろうなあ）
つい一週間前のTV報道は、りくりゅう一色だったのに、今は朝から晩まで「情報番組」といえばWBCのニュースである。大谷は勿論凄い(将来でも永久に日本の野球史上最高のプレーヤーであろう）し他のメジャーリーガーも凄い。
しかしだ、情報番組というならば、TVの前のおばさん達に、
「WBC本番は、地上波でも衛星でもTV中継ありません」と報道すべきではありませんか？
そして、ジャーナリズムを気取るならば、TVの前の爺さん婆さんに
「なぜ、TVで放映されないのか？」を説明するべきではありませんか？


・・・・・結果手に、日本の民放では150億円という法外な放映権料を払えません。とね・・・・・・


WBCの主催者の弁はこうだ。
「大きな収入あれば…」　WBC主催社社長が語るネトフリ独占の経緯（毎日新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース


＜コピッペ、色が違うところはワタシが挿入＞
ワールド・ベースボール・クラシック（WBC、5日開幕）を主催する企業「WBCI」のジム・スモール社長が4日、東京都内で毎日新聞の取材に応じ、日本国内での独占放送契約を交わした米動画配信大手ネットフリックスについて「WBCのマーケティングに大きく寄与した。彼らとパートナーになったことは、我々にとって非常にエキサイティングだった」と語った。
（150億円を払ってくれるなんて思わなかった。この金額に目がくらんだ）


　独占契約に至った経緯については「世界中でネット配信という新しい視聴習慣が広がっている。若者にリーチしやすい上、ある程度年齢を重ねたファン層でも（ネットフリックスを）使っている人が多い」と理由を説明した。
（ネット配信が遅れている日本の販路拡大にもってこいだ）


　日本国内のプロ野球関係者によると、ネットフリックスの契約金額は「150億円」とされる。その金額が今回の契約に影響を及ぼしたかについては「詳細は言えない」と明言を避けた。一方で、「（大会に）大きな収入があれば、参加国が手にする資金が増える。それだけ、世界中で、野球振興のために投資できる金額が増える効果がある」とも説明した。（大きな収入があれば、ワタシ達が儲かる。それだけだ、野球振興のための投資など考えていない）
スモール氏はMLB（米大リーグ機構）の日本事務所の責任者を長年、務めた経歴を持つ。「WBCI」はMLBとMLB選手会が共同出資して設立した。【岸本悠】
＜コピッペ終了＞


Netflix (ネットフリックス) 日本 - 大好きな映画やドラマを楽しもう!
　

このネット不リックス、WBCは３月一杯。Netflix
月額はスタンダードで800円くらい。キャンセルは簡単だそうだ。
さあ、日本のみんなはWBCを800円払って見るのだろうか？


どうしよう？

全国の毒舌ファンの皆様　こんにちは！　Tommyセンセです。

　ということで、イランとアメリカがお互いの空爆戦（っぽい）に突入したらしい。
日本のメディアは薄っぺらいので、X（旧Twitter）の投稿に夢中になってしまう。


　どうやら、イランとアメリカがオマーンを舞台に外交交渉を続けている最中に、トランプが不意打ちをくらわしたようだ。
私は、トランプが「アメリカ第一主義だ。アメリカ国民を外国で死なせるわけにはいかない。アメリカ軍は、戦争介入を辞めて国へ帰ってこい」と主張するトランプをずっと応援していた。トランプの第一期目の選挙の時、職員室や生徒のほぼ全員を敵に回して「トランプが勝つ!!!!!!」と叫んでいた。いい気分だった。でも、この頃のトランプにはかなり落胆し、怒っている。
XユーザーのThe Resonanceさん: 「TRUMP BECOMES FIRST PRESIDENT TO BOMB 8 COUNTRIES IN 1 YEAR https://t.co/HWukP43crX」 / X
からの貼り付け
TRUMP BECOMES FIRST PRESIDENT TO BOMB 8 COUNTRIES IN 1 YEAR（翻訳：トランプ、大統領として1年で8カ国を爆撃した初の人物となる）
　トランプのやり方は、明らかに国際法違反だ。
（この戦争に対する政治家の意見表明では、れいわ新選組の伊勢崎賢治参議院議員の文章が一番素晴らしいと思った）
伊勢崎賢治 事務所（れいわ新選組 参議院議員）（@isezaki_office）さん / X


＜貼り付け＞・・・・長くなりますが読んでください。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃
2026年2月28日、アメリカとイスラエルが共同で、イランへの大規模攻撃を開始した。この攻撃により、最高指導者ハメネイ師が死亡、そして彼の幼い孫を含む家族も犠牲になった。また、女学校への着弾で、少なくとも１００人近くの子どもたちが死亡したほか、多数の一般市民が犠牲になっている。トランプ大統領とネタニヤフ首相は、イランとの核に関する外交交渉が進行する最中に、この暴挙に及んだ。この行動は、この行動は国連安保理の決議と国際法に基づく義務を無視しているだけでなく、米国議会の承認も得ず、合衆国憲法上の法的正当性が疑問視される暴挙である。トランプ大統領は、「我々の目的は、イランという凶悪で非常に過激で恐ろしい人々の集団による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることだ」と述べ、イランが決して核兵器を持つことがないようにすることや、ミサイル関連産業を壊滅させることを強調した。彼は「大規模で継続的な軍事作戦を実施している」と宣言し、新たな戦争を開始したことを明らかにした。さらに、イラン国民に対し「（攻撃が）終わったら、あなた方自身で政府を掌握せよ。」と呼びかけ、1979年イラン革命以来の体制転覆の狙いを公然と表明した。この発言は、イランの政権に対する直接的な挑戦と受け取られている。ベネズエラに続き、どんな問題のある政権であろうと、戦争を仕掛ける外からの武力介入によるレジーム・チェンジに、私は断固反対する。国連憲章第51条を無視し、先制的な武力行使を正当化するアメリカとイスラエルに対して、私は断固抗議する。そして、私は両国に対し、ただちに攻撃を中止し外交交渉を再開することを求める。カタールをはじめとする周辺の湾岸諸国は、多くの米軍基地を抱えながら、今回の軍事緊張を見据え早々と「イランへの攻撃には使用させない」と宣言し、戦争の回避を模索してきた。同様に多くの米軍基地を抱える日本政府に対し、敵対のエスカレーションを防ぐために、それらの国々と共に行動することを求める。高市首相は、3月中に訪米の予定だが、アメリカの戦争への賛成と協力が求められるのは明らかである。少なくとも、トランプ大統領は、高市首相のこのタイミングでの訪米をそのように演出するであろう。特に、中東にエネルギーへの依存を理由に、「存立危機事態」を宣言し、過去の自衛隊の中東派遣（例えば、1991年の湾岸戦争後の掃海活動や、2004年から2006年のイラク復興支援）よりも、より軍事的なコミットになる可能性が高い。それは、明確に日本が「参戦」したとみなされる。イラク、アフガニスタン、そしてリビアしかり。アメリカのイスラム圏での過去の戦争がどのような結末をもたらしたのか、今こそ私たちは冷静に判断するべきである。これらの戦争は、短期的には軍事的な勝利を収めたかのように見えたが、長期的には地域の安定を損ない、テロリズムの温床を生む結果となった。米軍基地を抱える国は数多ある中で、主権国家としてその従属関係を一度も省みることのなかった唯一の国である日本は、アメリカが原因で戦争に巻き込まれるリスクを国防の問題として、自らの国の姿を鏡に映して直視するべきである。同時に、現在のいわゆる「エプスタイン文書問題」が、国際社会を巻き込んでアメリカの国内世論を揺るがす最中に、このイラン攻撃を起きたことを、私たちは重く考えるべきである。過去にも、アメリカの国内事情が戦争に直結した事例は数多く存在する。イラン攻撃が行われた背景には、トランプ政権の支持基盤に影響を及ぼす国内問題があることを私たちは忘れてはならない。
＜貼り付け終わり＞


それに比べて、国民民主党のアメリカ＆イスラエルべったりのコメントにはがっかりした。
玉木雄一郎（国民民主党）（@tamakiyuichiro）さん / X
＜貼り付け＞
国民民主党は政府に対し、イランおよびイランから攻撃を受けた周辺国における邦人保護に万全を期すとともに、事態のエスカレーションを抑え地域の安定と市民生活の保護を図るため、アメリカやイスラエルを含む国際社会との連絡・連携を強化することを求めます。また、イランの周辺国に対する攻撃を非難すると同時に、外交的解決の道が再開されることを希求します。
＜貼り付け終わり＞
・・・・・外交的解決などなど優し気な言葉が並んでいるが、一方的にアメリカ＆イスラエル贔屓の文章だ。さすが、イスラエルの大学を出た榛葉幹事長を擁する党だけのことはある。
（野田佳彦氏の今回の戦争についての談話（コメント）は、今のところ見つからない）


　日本は80年前、太平洋戦争でぼろ負けに負けた。
戦後、私たちは、自国の戦争を「悪いことをした」と教わった。その“悪いこと”の中の一つに、日本がアメリカとの戦争に突入した真珠湾攻撃は、宣戦布告よりの先に攻撃を仕掛けたから“騙し討ち”とされ、これは、よくないだと教わった。


　しかしだ、
　これらの空爆は、すべて騙し討ちである。アメリカならば突然の空爆が許されるのか？
トランプはテロ国家と断定して、「今後のアメリカ国民を守るためだ」と正当化させるが、何の布告もない戦争は、どんな理由があっても許されるものではない。


　また、トランプの対外政策は、ユダヤ人とイスラエルを利するためだけであることも気に入らない。もし、ここでイランが敗北するとなれば、中東はほぼすべての国がイスラエルの息のかかった国になってしまう。
　日本で世界史などを勉強すると、イスラエルとか（ユダヤ人）は、2千年以上も辛酸を舐めさせられてきた可哀想な民族であって、何かと同情してしてしまうが、今のイスラエル（ユダヤ人国家）は、ガザの惨状を見ての通り、残忍な国家である。
　トランプの動き方を見ていると、「経済や金融の面でユダヤ人に助けてもらう代わりに、祖国イスラエルのやりたい放題を支援する」よう思われる。


　高市首相は、3月19日に訪米して、日米首脳会談を行うらしい。どうせまた、トランプを全面的に支持するというだろうなあ。
Xユーザーのジョージ・グラス駐日米国大使さん: 「President Trump promised both America and the World that the United States would always pursue "peace through strength." Thanks to his bold and decisive leadership and the rock-solid partnership of our allies, Iran and the broader Middle East now have a historic chance for a new https://t.co/MVT9WMuChM」 / X
アメリカの駐日大使は、このようにコメントして意味深な写真を貼り付けた。
＜貼り付け＞
トランプ大統領は、アメリカと世界の両方に、米国は常に「力による平和」を追求し続けると約束しました。彼の大胆かつ決断力のあるリーダーシップと、連合国との揺るぎないパートナーシップのおかげで、イランおよび中東全体に、平和と繁栄の新時代に向けた歴史的な機会がもたらされました。私たちが平和の無限の可能性が展開するのを目の当たりにする中、私は最親密な同盟国である日本、そして特に高市首相に、常にアメリカと肩を並べて立ってくれたことに感謝を申し上げたいと思います。私たちは80年以上にわたり、インド太平洋およびその先の平和と繁栄の事業で互いに支え合い、それを永遠に続けていきます！
＜貼り付け終わり＞
そしてこの写真。
・・・「おい、高市よ、余計なことをしゃべるなよ・・・・・」と脅されているようだ。

全国の毒舌ファンの皆様　こんにちは　Tommyセンセ（元高校教師＆元政治活動家）です。

　ということで、無職のワタシは、政治活動の残務処理を一日3時間のペース（これ以上やると体調が悪くなり睡魔に襲われる）で行い、残りの時間は冬季オリンピックのテレビ応援。


　冬季オリンピックは、スキーやスケート、スノボーなどが主で、「スポーツの根源は遊び」の精神がよく発揮されていて面白い。スポーツのルールが“より面白くするために”作られてきたことが良くわかるのも冬季五輪だ。（強くなりすぎるツールや方法ができると更新される）
フィギアスケートも見るのが大好きだが、今朝、とうとう最後の種目が終わっちゃった。今年で引退するいかにも昭和の演歌歌手の風貌をもつ坂本花織選手にとっても最後の演技となった。銀メダルおめでとう!!!!!!　記念して、坂本選手が使用した楽曲を貼り付けます。


ショートプログラムは、Time To　Say goodbye
サラ・ブライトマン「Time To Say Goodbye(2003Version)」 英語の題名だが中身はほとんどイタリア語


フリーは、愛の讃歌（オリジナルね）
愛の讃歌　エディット・ピアフ


この２つの曲は、ワタシの葬式で使おうと思っていたのだが、坂本選手がセットて使ったとなると、ワタシの葬式が二番煎じになってしまうので考え直さねばならない。
Fantasyでいこうか？Earth, Wind & Fire - Fantasy (Live)


さて、元Tommyセンセらしく、政治経済の世相解説。
この高市首相による、自民党大勝利選挙は、アメリカの指図の元、官民一体となった“自民党を勝たせるための選挙”であったことがはっきりした。
その理由は、副島隆彦先生によると、日本の長期金利の上昇基調であるらしい。
重たい掲示板 – 副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場
この副島論文の画像
日本の金利が上昇すると、アメリカの国債が売られ日本に逆流するからだ。
＜ここからは副島先生の文章を貼り付け＞
日本国債に金利が付くようになると、日本からNYに流れ出している資金が、どんどん、日本に戻って来る。これを、リパトリエイション（repatriation 本国への資金の　愛国的な、回帰）という。例えば、日本の生保（セイホ）業界が持っている235兆円の資金や、農林中金や、日本の大企業の従業員に年金基金などが、米国債で運用しているものが、解約されて、日本に資金が戻る。　アメリカは、この事をヒドく怖れている。

特にベッセント財務長官が危惧していた。それで、トランプ大統領を通して、「高市よ、選挙をやりなさい。貴女の自民党が、大勝するようにアメリカがやってあげるから」となったのだ。　以下に載せる新聞記事を、じっくりと読むと、真実が透けて見える。

アメリカ（トランプ）にとって、一番の関心事で、重大な問題は、やはり、「財政赤字をどうするか。アメリカが抱える大借金（対外債権）の償還をどうするか」である。

自国が抱えている巨額の米国債を、中国が、そして、サウジや、さらには、EUヨーロッパが、売る、と言い出したら、「アメリカは終わり」なのだ。これは金融核爆弾なのだ。骨がらみの同盟国であり、一番、忠実な、日本だけは、絶対に米国債を売らない、売れない、売らせない、ということになっていた。もう30年間ずっと（1999年から）ゼロ金利　をアメリカから強制されて、日本は我慢に我慢で生きて来た。

米国債を山ほど買わされた。真実のその累積の残高は、16兆ドル（1800兆円）である。　このことを、私、副島隆彦は、ずっと自分の金融本たちで書いて来た。

だから、アメリカが財政崩壊、金融市場の危機を今にも起こしそうなこの時期に、日本国債の下落（＝金利が上昇）を起こされると、アメリカは、本当に困るのだ。このことを一番、分かっているのは、長年の名うての手練手管（てれんてくだ）の博奕打ちの、ヘッジファンドの運営者だった、スコット・ベッセントだ。

だから、「日本の高市を選挙で勝たせて、日本を安心させて、長期金利のハネ上がりを抑えないと、アメリカが危ない」となったのだ。それで、高市に、1月5日頃に、トランプが、指図を出して、総選挙を実施させた。案の状、上掲の　グラフ通り、「40年物の日本国債　の金利（利回り　yield 　イールド）」は、危険水域だった、４％からスーっと引いて、2％台に落ちた。ベッセントが目論（もくろ）んだとおりになった。

＜貼り付け終わり＞


　よく、日本経済の「失われた30年」という言葉が使われる。
SNSでは、30年前の日本と今との比較で、「いかに日本が成長していないか（むしろ衰退していったか）という表が使われる。
例えば、
(2) 99％の下の方（@SM1651）さん / X　の投稿には
とある。30年前よりも世帯収入が110万円も減っているのだ。日本人の暮らし向き（日本経済）がよくなるはずがない。
となると、ゼロ金利政策（政府と銀行と大企業、そしてアメリカ経済を助けた）が、すべての現況であり、セロ金利政策（経済学ではゼロ金利などあり得ないことである）によって、われわれの所得も何もかもが押さえつけられたのだ。


そして、このゼロ金利政策の理由が、「アメリカに資金を流す」（特にアメリカ国債を買わせる）だったのだ。
　実は、政府（政府だけで）が持っているアメリカ国債の残高（大雑把にこれが、外国為替特別会計）
は約200兆円もある（政府が公表しているだけ、副島先生は本当は1800兆円と試算している）その利息だけで、今年は5兆円も儲けた。
もし、年間30兆円くらい国民のために使えば、社会保険料などはすぐにゼロにできるのだ。
　そして、口の軽い高市は、ポロっと、外為特会で儲かっていると発言してしまった。
「かなり問題発言」高市首相の外為特会「ほくほく発言」　田崎史郎氏「マーケットが開いていたら一気に円安に」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
…ただし、ニュースのコメンテーターは、頓珍漢な解説を繰り返したが・・・・
（この図も副島隆彦先生のサイトから貼り付け）
そして、政府＆大企業群＆大手メディア（大企業がスポンサー）＆アメリカ財務省の連合体によって大勝した高市早苗は、自分で通常国会の審議時間を削ることを覚悟して、この時期に選挙を強行したのにもかかわらず、なんと、
「年度内に予算成立」と言い出した。
過去最大122兆円超予算を「44時間で成立」自民が強行案、予算審議の激減に野党「国会軽視」と猛反発【Nスタ解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
　予算案が成立しなければ、暫定予算を組めばよいだけの話で、国民生活にそれほど影響がでるわけではない。それを強行しようとしている理由も、外圧だ。
トランプ氏が４月上旬に訪中、習近平氏と首脳会談へ…米中関係や貿易など議論か・香港紙創業者の釈放求めるか注目 : 読売新聞
　トランプの訪中前に、何としても属国日本の政府予算案を通しておこうというものだろう。


これらは、すべてトランプのディール（取引）の一環である。
これも、副島先生の引用だが、トランプと中国のやりとりで、トランプの最終目的は、「台湾をいくらで買ってくれるか？」である。
重たい掲示板 – 副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場（次は２月７日の文章を読んでください）
＜貼り付け＞
トランプ大統領自身は、「あまり日本を中国に嗾（けしか）けるな」と言う立場だ。

トランプは、この４月に、北京に行って、習近平と会談する。２人は、真実は何を話すか。それは、「台湾をいくらでアメリカが中国に売るか（引き渡すか）」だ。　それが、５兆ドル（７５０兆円）なのか、最大１０兆ドル（１５００兆円）なのかを、そろそろ決めないといけない。　アメリカが中国に対して持っている米国債（アメリカの大借金）の残高２０兆ドルのうちの半分を、「チャラにするために、台湾をアメリカが譲り渡す」という話だ。

＜貼り付け終了＞
この「台湾をいくらで引き渡すか？」という取引に日本の軍事力（防衛力）が取引の材料に使われる。アメリカは、台湾をより高い値段で売りたいのだ（中国の保有する米国債をたくさんチャラにする）日本と台湾がより親密だと高く売れる。
さて、実は日本も国債を1200兆円も発行している大借金国だが、アメリカの政府の財政とは大違いなのである。その理由が、breakdown.pdf日本の国債は、50％が日銀が保有している（日銀は政府の子会社といっていい）44％が国内の企業が保有しているからである。（だから、政府の借金は国の資産なのだ）アメリカ国債は、ほとんど外国で売られている。（その方が購入する諸外国の通貨安になるので）
さてさて、トランプはこのアメリカ財政難をどのように乗り切るのだろう？日本がアメリカ財政を助ける典型的な構図。日本の対米投資第1弾を発表　ガス火力発電など3事業に5.5兆円　東芝や日立など関心（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース日本政府が日本に投資すれば、もちろん景気は回復する。しかしなあ・・・・投資先はアメリカなんだぜ？

全国の毒舌ファンの皆様　こんにちは　Tommyセンセです。

ということで、2月９日（月）は衆議院選挙から一夜明けの大惨敗の日。
　昨年度秋に発覚した脳梗塞で、立憲民主党静岡5区総支部長の役職を辞任したいと申し出ていた所、高市クーデターに遭遇して、総支部長の退任と新候補の擁立、、中道改革連合の結成と全てのことが同時に起き、
　結果として全てを失いました。


ワタシは、これから単なる老人として、あとは死を待つばかりの身です。とはいうものの、立憲民主党静岡5区総支部長としての残務があるので、この1ヶ月くらいはそんな仕事をしていきます。


　この中道改革連合は、選挙戦略として大失敗でした。というよりも、高市の“通常国会の冒頭に解散する”という戦略に、まんまと嵌められて史上空前のパーフェクトゲームを達成されてしまいました。我が野田代表は、中曽根にも戦略で大敗し、またしても高市戦略によって大敗するという“二度も完全敗北した男”として歴史に名を刻んでしまいました。


　選挙中、高市は我々に白紙委任状を持って投票してくれと迫りました。（そもそも国会を運営していない。本格的に政治をしていないままの選挙）ところが、そこで構えたのが中道改革連合で、この新党も国民に白紙委任状を持ってのぞめと迫ったわけであります。
白紙VS白紙。
日本の国民はそれなりの実績のある高市に白紙委任状を提出しました。


ワタシは、高市の思想的な危険性を認識してますから、もう日本の今後が真っ暗で何も見えません。
どうかワタシ達の孫の世代を戦争に駆り立てることだけはしないで下さい。
どうかワタシ達の少ない財産をこれ以上取り立てることもしないで下さい。


少なくとも、他の国での争いに日本人を巻き込まないで下さい。


そもそもですね。
日本をこれだけ貧乏にしたのは、自民党の指導者達（と、財界）です。
そもそも、
日本にこれだけの少子化をもたらしたのは自民党の指導者達（と、財界）です。
そもそも
日本の地方をこれだけ衰退させたのは自民党の指導者達（と、財界）です。


それらを一度も検証せずに、
「日本を豊かに」とか、「元気な日本に」とか、「地方の再生」とか言わないで下さい。


選挙に大勝した候補者達は、
「地元のために、恩返しとして全力で働きます」といつもいつも宣言しているのにもかかわらず、日本の地方（あんたがたの地元）はどんどん衰退していきます。
まっ、この嘘八百を真に受けるのも地元の支援者さんたちですね。


「物価高対策に取り組みます」と言っている人達が物価高を誘導したのです。
「中国の脅威」と煽り立てている人達が、中国との関係を悪くしたのです。


もっと大きく、
「日本を豊かに!!!!!」とか「日本を元気に!!!!!」とか連呼した自民党こそが、「日本を貧しく、元気のない国」にしたのですよね。