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円安介入で11兆円!!!!!？？？？
🤖 AI Summary
本記事では、Tommyjhon氏が円安介入の経済効果について批判的見解を述べています。
1. まず、阿部慎之助前監督の家庭内暴力事件に関連する文春誌報道について触れ、自身は文春の有料会員ではないため詳しくないことを明言します。
2. 次に、財務省が4〜5月で過去最大となる11兆7000億円で為替介入をした件について取り上げます。政府・日銀がドルを売る（円を買う）ことで円の価値を高めようとしましたが、結果的に元通りに戻ったと指摘します。
3. 汁物は、この円安介入によって得られた11兆5000億円の財源について疑問を持ちます。政府が補正予算を作成する際、その規模が3兆円に留まるのは不自然だと批判しています。
4. さらに、アメリカ国債を売却することで得られる資金は通常の一般会計とは別物であり、自由に使われることが可能であると指摘します。しかし、庶民のために使うことが見当たらないと不満を漏らします。
5. 最後に、政府や経済評論家たちの円安介入に対する批判が「アメリカ中心の経済運営」への反発からくるものであり、日本の財政は破綻することがないと主張しています。
全体的に、Tommyjhon氏は円安介入の効果や政府の対応について疑問を呈し、庶民目線での支援が不足していると感じているようです。 https://t.co/CjZkWnKp4T
1. まず、阿部慎之助前監督の家庭内暴力事件に関連する文春誌報道について触れ、自身は文春の有料会員ではないため詳しくないことを明言します。
2. 次に、財務省が4〜5月で過去最大となる11兆7000億円で為替介入をした件について取り上げます。政府・日銀がドルを売る（円を買う）ことで円の価値を高めようとしましたが、結果的に元通りに戻ったと指摘します。
3. 汁物は、この円安介入によって得られた11兆5000億円の財源について疑問を持ちます。政府が補正予算を作成する際、その規模が3兆円に留まるのは不自然だと批判しています。
4. さらに、アメリカ国債を売却することで得られる資金は通常の一般会計とは別物であり、自由に使われることが可能であると指摘します。しかし、庶民のために使うことが見当たらないと不満を漏らします。
5. 最後に、政府や経済評論家たちの円安介入に対する批判が「アメリカ中心の経済運営」への反発からくるものであり、日本の財政は破綻することがないと主張しています。
全体的に、Tommyjhon氏は円安介入の効果や政府の対応について疑問を呈し、庶民目線での支援が不足していると感じているようです。 https://t.co/CjZkWnKp4T
ということで、前回は元ジャイアンツ監督の阿部慎之助家庭内暴力事件の話だったが、やっぱり例の文春砲が炸裂した。
《通報記録入手、本人直撃も》「親のしつけに警察が介入した」とも…阿部慎之助前監督の逮捕、児相・警察の対応は“行き過ぎ”だったのか | 文春オンライン
ワタシは、日本の総理大臣に倣って、文春の有料会員になっていないので、詳しくは判らない。
「総理大臣の資格あるのか？」と大音量ヤジ 高市総理「そこ（週刊文春）の有料会員になれということであればできません」事前通告したのに「確認なし」でヤジ飛び交い国会ストップ（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
今や、文春の有料会員にならないと、政治経済を語れない状況になってきた。
（新聞とテレビは高市に関しては完全に及び腰）
さて、本日は、この記事へのコメント
円買い為替介入、過去最大の11.7兆円 財務省が4〜5月実績公表 - 日本経済新聞
要旨は、この頃の円安に対して、政府・日銀が11.7兆円で介入して、1ドル160円だった相場を1ドル155円まで押し下げたのに、結果的にまた１ドル160円くらいに戻ったという話。
この記事を書いた記者さんも、政府・日銀の発表を何や何やら判らないまま、事実だけを記事にした感じがする。
円安にするためには、外国為替市場で円を買わなければいけない。円を買えばかうほど（円が人気があることなので）円の価値を高めるのだ。ただし、外国為替市場なので、円を買うとなれば、売るためのモノが存在する。これがドルです。つまり、政府・日銀は手持ちのドルを売って円に換えている。その売買で得た円が、5月の1ヶ月で11.7兆円だった。という発表なのです。
なぜ、政府・日銀が11.7兆円換算のドルをもっているのか？ これが、外国為替特別会計という会計（貯金通帳）に計上されているアメリカ国債です。
実は、この外国為替特別会計に計上されているドルに関しては、高市（首相）が選挙中にポロッと口に出してしまったことがある。
高市首相の「ホクホク」発言：「財政状況と円安」に関する首相認識（竹中治堅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
円安は物価高を生み、輸出産業には大きな打撃（日本は産業の輸出よりも、投資による利子のほうで儲かっているのだけれれど、多くの日本人は、こう思い込んでいる）になるので、「ホクホク」とは何事だ！と評論家さんは怒っているけれど、実際は、ホクホクが事実である。1ドル120円の時代に買った（買わされた）アメリカ国債は、1ドル160円の今売り切ってしまえば、明らかに儲かる。そもそも、日本政府や日銀が過去に買った国債（株でも同じこと）を今売ってしまえば儲かるから売っただけのことである。「ホクホク」だ。
したがって、この2026年5月における政府・日銀の収入が11.5兆円もあったことになる。11.5兆円の現金が入ってきたのだ。なぜ、国民は誰も喜ばないのだろう？
ただ今、政府が一般会計の補正予算を作っている（国会で決まったらしい）が、その規模は３兆円だそうだ。たった1ヶ月で11.5兆円の収入があった政府が、主に円安対策・物価高対策と銘打って組んだ補正予算が3兆円というのは、はたから見ると、どうかしているとしか思えない。円安で苦しんでいるのはエンドユーザーの庶民であって、その庶民のために、政府が円安のお陰で儲けた現金（11.5兆円）を使うのが全く普通である。
もちろん、この11.5兆円の現金が「外国為替特別会計」という特別会計で、政府が通常の業務で使う一般会計とは、別物であることは理解しているが、普通に会計を組み替えれば出来ることである。アメリカ国債を売ると、アメリカ国債の価値（利回り）が下がるので、アメリカ政府が怒るのだが、この5月は、もうすでに売ってしまったので、この11.5兆円は、何に使っても自由である。なんで、庶民のために使わないのだろう？
この政府の円安介入を懐疑的に評論する奴らは、すべてアメリカの犬であり、日本の円安を喜んでいる一部の投資家の犬である。もしくは、需要と供給の関係（外国為替市場の）を理解できていないバカだ。つまり、（偉そうにコメントする自称経済評論家を含めて）メディアは全部がバカであって、アメリカ中心の経済運営だけしか知らない売国奴である。（与野党の政治家もほとんどこの仲間）
もう一度書くが、なんで、円安阻止の介入で儲けた11.5兆円を国民のために使わないのだろう？不思議だ。
こういう言説を訴え続けた、立憲民主党の江田憲司は、今回の選挙で落選してしまい政治家を引退してしまった。
日本の財政は借金まみれではない。破綻することもない。庶民がこんなに物価高で苦しむことも本来はない。（アメリカにしっぽを振っているだけで）偉そうなことを言っている奴らが庶民を苦しめているだけだ。
