若年層に人気のSNS、Snapchatが、ドナルド・トランプ大統領のアカウントからのコンテンツをプロモートしないようになりました。この変更により、ユーザーはトランプ大統領のSnapchatへの投稿を目にする機会がこれまでより減ることになります。

トランプ米大統領が、ソーシャルメディアに手厚い米国通信品位法第230条を見直すための大統領命令を出したことに対して、非営利団体Center for Democracy & Technology(CDT：民主主義・技術センター)が訴訟を起こしました。

2020年5月26日(現地時間)に、Twitterがトランプ大統領のツイートに事実確認を促すラベルを付与。これに怒ったトランプ陣営がTwitterの従業員を名指しで批判するなど騒動が大きくなっていますが、件の「事実確認ラベル」について、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが批判をしました。