2020年6月23日、政府の「マイナンバーのさらなる普及を目指す作業チーム」の初会合が首相官邸で開催。菅義偉官房長官や高市早苗総務大臣ら閣僚、民間の有識者が出席し、マイナンバー制度の普及促進策を検討しました。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、顔認識技術の警察機関への販売をしないという方針を明らかにしました。マイクロソフトはこれまでも警察機関に顔認識技術を提供してい...

米国共和党の上院議員数名が連邦通信委員会(FCC)に対し、トランプ大統領が出したSNSへの保護を見直すための大統領命令をに従って通信品位法第230条の「再検討」し、インターネット企業に対する保護範囲を明確化するよう求めました

トランプ米大統領が、ソーシャルメディアに手厚い米国通信品位法第230条を見直すための大統領命令を出したことに対して、非営利団体Center for Democracy & Technology(CDT：民主主義・技術センター)が訴訟を起こしました。

YouTubeが、中国共産党に対して批判的な意味を持つ単語を含むコメントについて、自動削除を行っていることが判明しました。YouTubeの広報担当者によると、これは不具合であり、調査中だとしています。

「代金を振り込んだのに、商品が届かない」「注文とは異なる商品が届いた」──。新型コロナウイルスによる外出自粛でEC（インターネット通販）の利用が増えるなか、悪質ネット通販んを見分けるポイントを消費者庁が公開しています。 消費者庁が挙げる、悪質ネット通販を見分けるポイントは下記の4つです。 不自然なURL・・・URLに「.xyz」など見慣れないトップレベルドメインが使用されている