アップルのティム・クックCEOは29日（米現地時間）に米下院司法委の反トラスト小委員会で証言する予定です。

米議会下院の司法委員会は反トラスト法（独占禁止法）調査の一環として、Facebookやアマゾン、Googleやアップルに焦点を当ててデジタル市場での競争を調査しています。

EU（欧州連合）の欧州委員会は16日（現地時間）、アップルのApp StoreとApple Payが独占禁止法違反の疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表しました。

忘れ物防止タグを開発・販売する米Tileは、欧州連合(EU)の公正取引委員会に対して、アップルが自社製品の機能を阻害しているとして、競争法違反の調査をするよう申し立てをしたと報じられています。