NTTレゾナントは11月25日、goo＆OCN会員向けのオンラインストア「gooストア」を開設しました…

ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントは、「goo Simseller」で販売するスマートフォンとNTTコミュニケーションズが提供する格安SIM「OCN モバイル ONE」の通信品質を実質無料で試せる「30日間トライアルキャンペーン」を始めました…

NTTは11月17日、NTTドコモの完全子会社化に向けた株式の公開買い付け（TOB）が成立したと発表しました…

同技術は、窓ガラスやアクリル板に聞きを押し当てながら話すと、内蔵した振動素子がガラスやアクリル板を振動させ、声を相手に伝えられます。また、相手の声は内蔵のマイクによって集音され、イヤホンマイクで聞くことができます。

去る2020年9月29日、日本電信電話(NTT)が約4兆3000億円という巨額の費用を費やし、NTTドコモを株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化すると発表したことは、大きな驚きをもたらしました…

KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルを含む、電気通信事業を営む28社は、趣旨に賛同する37社を代表し、NTTによるNTTドコモ完全子会社化に対する意見申込書を11月11日付けで総務大臣に提出しました。

NTTがNTTドコモを完全子会社化する。このタイミングで完全子会社化する理由は主に2つある。

持ち株会社としてNTTグループ各社を束ねるNTTが、NTTドコモの完全子会社化を決定しました。元々NTTは、ドコモ株のおよそ64%を持つ大株主ですが、残り3割強に対してTOB（株式公開買付）を実施。TOBによって、100%子会社化を目指します。完全子会社化することで、NTTの意向をドコモの各種施策に、より反映しやすくなるとともに、グループ間の連携もさらに強化される見込みです。

NTTがNTTドコモの完全子会社化を正式発表しました。TOB（株式公開買い付け）を9月30日から11月16日まで実施予定。投資額は約4.3兆円にのぼります。

NTTドコモは、新聞各紙が報じたNTTによる完全子会社化報道について『本日開催の取締役会に付議する予定であり、決定した場合には速やかに公表します』との声明を発表しました。

NTTがNTTドコモの全株式を取得して、完全子会社化する方針を固めたと新聞各紙やNHKが報じました。

日本電信電話株式会社に対し、政府から「移動体通信業務の分離」方針が示されたことを踏まえ、ポケットベルなどの移動体通信業務を行う会社として設立されたのが、「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」。 この、現在のNTTドコモへとつながる会社が設立されたのが、1991年の今日です。

NTTドコモは、全国のセブン‐イレブンでスマホ決済サービス「d払い」を利用した人を対象に、通常のポイントに加えてdポイントを最大25％還元するキャンペーンを実施します。期間は8月1日～8月16日まで。

「OCN光」などNTTコミュニケーションズが提供する固定回線向けのサービスを運営している、NTTレゾナントのパーソナルサービス事業部に所属する阪田麻里子氏に、新型コロナウイルスの影響による光ブロードバンド回線の利用状況変化や、通信速度向上に向けた施策について話を聞きました。

ドコモオンラインショップは7月20日より、4Gスマホから対象の5Gスマホに機種変更（Xi → 5G に契約変更）した人を対象に、最大1万1000円を割り引きます。

ドコモは、ミドルレンジの5Gスマホを拡充していく方針です。同社の代表取締役社長、吉澤和弘氏（以下、吉澤氏）がインタビューで明かしました。端末は複数になり、ラインナップとして展開していくようです。5G対応のiPhoneが登場することも織り込んでおり、年度末には250万契約を目標に掲げています。

NTTドコモは、JR東日本が開催する「Takanawa Gateway Fest」で、2社共催のバーチャルコミュニケーション体験イベント「Future Gateway～未来とつながる5G×XR～」を開催します。

NTTドコモが提供するスマホ決済サービス「d払い」にて、Inforich社のモバイルバッテリーレンタルサービス「ChargeSPOT」が利用可能になりました。

NTTドコモは、7月1日より開始予定の割り引きサービス「U15 はじめてスマホ割」について、考慮すべき事項が判明したことから、実施を見合わせると発表しました。

KDDIが、UQコミュニケーションズからUQ mobileを継承し、10月1日に事業を統合します。元々UQコミュニケーションズは、KDDIが3割出資する関連会社で、UQ mobileもauのサブブランド的に扱われていましたが、KDDIに移ることで両ブランドの連携が、より強固なものになりそうです。