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「Reno A」はなぜ生まれた？ オウガ・ジャパン河野氏に聞くオッポの日本進出ストーリー（佐野正弘）
2018年に日本市場に参入した後発のスマートフォンメーカーながら、2020年には携帯大手のKDDIやソフトバンクにも端末を供給するなど、急速に存在感を高めている中国のオッポ。それだけ日本で急成長を遂げた背景には何があったのか、オッポの日本法人であるオウガ・ジャパンの専務取締役である河野謙三氏に話を…
リーディングビュー
3GBで1000円切りのLINEMO「ミニプラン」は格安SIMキラー、業界に再び波乱をもたらす可能性も（佐野正弘）
ソフトバンクは2021年7月15日、オンライン専用ブランド「LINEMO」の新料金「ミニプラン」を発表。3GBで月額税込み990円と、低容量ながら割引なしで1000円を実現する価格を実現したことが大きなポイントとなります。
スマホに乏しい MWC Barcelona、オープン化を巡るキャリアとベンダーの戦いに注目（佐野正弘）
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年は開催直前に中止を余儀なくされた、世界最大の携帯電話の見本市イベント「MWC Barcelona」。ですが2021年は通常の3月前後から6月へと時期をずらし、なおかつリアルとバーチャルという形で無事開催されました。ただ新型コロナウイルスの影響が完全に収まっている訳ではないことから、筆者…
シャオミに聞く、5GとFeliCaに対応した「Mi11 Lite 5G」を投入した理由（佐野正弘）
ここ最近、日本市場での攻勢を強めている中国のシャオミ。ソフトバンクに5G対応で税抜き2万円を切る「Redmi Note 9T」を提供し、SIMフリー市場向けにもハイエンドに匹敵するカメラやディスプレイの性能を備えた「Redmi Note 10 Pro」を3万円台で販売するなど、同社の強みである圧倒的なコストパフォーマンスを武器に攻めの姿勢を続けていま…
参入が相次ぐフードデリバリー市場、競争の鍵を握るサービスは？（佐野正弘）
フードデリバリーは、コロナ禍で人気が高まったサービスの代表例に挙げられるものの1つ。コロナ禍以前のサービスと言えば「Uber Eats」「出前館」「楽天デリバリー」くらいで、「DiDi Food」が新規参入を打ち出したばかり……という状況だったのですが、2020年に入るとかなりの勢いで新規参入が相…
「端末購入プログラム」に懸念を示す総務省、プラチナバンドの再割当にも影響か（佐野正弘）
前回、総務省の「内外価格差調査」で日本の料金が高いことが、菅義偉内閣総理大臣が携帯電話料金引き下げを求める根拠となっていたと説明しましたが、その菅氏が総理就任前、携帯電話料金引き下げに向け大きな動きを見せたとされる施策が、2019年10月の電気通信事業法改正です。この法改正によって毎月の通信料を原資とした端末の値引きが禁止され、携帯…
携帯電話のサービス品質を考慮しない総務省の「内外価格差調査」に意味はあるのか（佐野正弘）
2020年末から2021年頭にかけて大きな話題となった携帯電話料金の引き下げ。その発端となったのは、菅義偉内閣総理大臣が就任前から「日本の携帯電話料金は高い」と主張してきたことなのですが、その根拠とされているのが総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」です…
携帯料金引き下げが経営を直撃、携帯3社の対応策を決算から探る（佐野正弘）
先週、携帯4社が相次いで2020年度の決算を発表しました。各社の決算を見ますと、楽天グループを除く3社が増収増益という非常に好調な決算で、楽天グループも楽天モバイルへの先行投資投資がなければ絶好調という内容でした。
総務省の肝煎りで各社の対応が進む「eSIM」は本当に普及するのか（佐野正弘）
ここ数年来スマートフォンに詳しい人達から高い関心が寄せられていた、端末に内蔵されたSIM「eSIM」を巡る動向。そして最近、そのeSIMを巡る動向が激しくなっていることから、改めて国内でのスマートフォンに関するeSIMの現状と今後について確認しておきたいと思います。
携帯端末の単体販売を拒否する店、オンライン解約に否定的な通信会社も ── 総務省が覆面調査（佐野正弘）
ある意味、菅政権の鶴の一声で料金と商習慣の大幅な見直しが進められた携帯電話業界。ですがそれでもまだ、総務省では公正競争に向けたルール整備に向け、いくつかの議論が進められています。中でも2021年4月26日に実施された有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合で注目を集め…
楽天モバイルがiPhoneを販売できる意外な理由（佐野正弘）
楽天モバイルは2021年4月22日に急遽記者発表会を実施し、「iPhone 12」シリーズなどのアップル製品を、2021年4月30日より販売開始することを発表しました。販売されるのはiPhone 12シリーズ4機種のほか、第2世代の「iPhone SE」、そして「AirPods Pro」と、発表されたばかりの「AirTag」などとなるよう…
楽天モバイルが新たな電波免許を獲得、今後の割り当ての行方は？（佐野正弘）
携帯電話の要となる電波に関して、2021年4月14日新たな動きがありました。それは総務省が、新たな5G向け周波数帯の免許を楽天モバイルに割り当てることを発表したことです。
ahamoでも思わぬ解約金 なぜドコモだけ留保に？ （佐野正弘）
解約金留保とは要するに、先に触れた2年縛りの契約期間を、ahamoのように2年縛りがない、あるいは縛りが弱い新しいプランに移行しても留保するというものです。
携帯通話料は高い ── 総務省がメス 従量制プラン値下げの可能性（佐野正弘）
多くの話題をさらってきた携帯電話料金ですが、3月に多くの新料金プランがサービスを開始したようです。とりわけ注目度が高かった携帯3社のオンライン専用プランは、サービス開始初日に加入者が殺到するなどして混乱もあったようですが、しばらくすれば落ち着いてくるでしょう。
ソフトバンク 5G LAB を体験。目玉は「スイングものまねAI診断」 VRなども活用（佐野正弘）
ソフトバンクは、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)などの先進技術を活用した体験を実現するサービス「5G LAB」を展開。スポーツ映像やアイドルのライブなどなどさまざまコンテンツを配信していますが、2021年3月26日にはその5G LABを実際に体験できる施設「5G LAB FUKUOKA」を福岡県福岡市にオープンします。
LINEの個人情報問題を読み解く。ファーウェイ制裁との共通点も（佐野正弘）
日本でもっとも使われているであろうメッセンジャーアプリ「LINE」を提供しているLINE社。2021年3月1日にZホールディングスと経営統合したばかりの同社を巡る大きな報道があったのは2021年3月17日。LINEユーザーの個人情報が中国からアクセスできる状態にあるなど、個人情報管理に問題があったとの報道が相次いでなされたのです。
総務大臣のNTTひいき発言と通信行政の行方 ── 接待問題を読み解く（佐野正弘）（更新）
東北新社の職員らが公務員である総務省の幹部を幾度にわたって接待していたことが2021年2月に報じられて大きな問題となっていますが、2021年3月に入るとそれが通信業界にも飛び火して一層大きな騒ぎとなっています。
なぜahamo、povo、LINEMOではApple Watch単体での通信ができないのか（佐野正弘）
2020年末から話題をさらっている「ahamo」「povo」「LINEMO」といった通信量20GBのオンライン専用プラン。2021年3月のサービスを控え、これまで判明していなかったサービスの詳細情報が明らかになってきましたが、その内容を見て「あれが使える」「これが使えない」といったことが話題になっているようです。
ahamo値下げで業績悪化の懸念──ドコモの判断難しく（佐野正弘）
かねて注目されてきた、月額2000円台(税抜き)で20GBのデータ通信が利用できる、携帯大手3社のオンライン専用料金プラン。2021年3月のサービス提供開始がいよいよ間近に迫ってきましたが、それに伴って各社の動きが再び慌ただしくなってきたようです……
楽天モバイルはプラチナバンドを獲得できるのか（佐野正弘）
色々な意味でここ最近世間の注目を集めている総務省。その総務省で進められている携帯電話に関する議論といえば、携帯料金と密接に絡んでいる携帯電話の公正競争に関する有識者会議が思い起こされるところですが、他にも重要な議論がいくつか進められています。
