NTTドコモは、携帯電話の手続きサポートする新サービス「ドコモのオンライン窓口」を発表した。ドコモショップの手続きをビデオ通話で行える「オンライン来店」と、オンライン利用時の疑問点を相談できる「オンライン手続きサポート」を順次提供する

NTTドコモのモバイル社会研究所は、小中学生のスマホ所有率を発表。小学生高学年は所有率37％と過去最高を更新し、利用率は中学2年生で8割を超える。また、iPhone比率は中学生で6割を超えている。

公正取引委員会は2月9日、日本におけるスマートフォンOS（モバイルOS）関する調査報告書を公開しました。報告書では「GoogleとAppleが提供するモバイルOS・アプリストアに対し、十分な競争圧力が働いていない」としています。その理由の1つが寡占による問題です。

中古スマートフォンのECサイト「にこスマ」が、2月16日～3月9日に「iPhone＆Android スーパーセール」を開催。セール対象のAndroidが16機種と過去最大規模で、iPhone SE（第2世代）やiPhone 12も最大5000円オフとなる。

大日本印刷とDNPフォトイメージングジャパンは2月28日、証明写真機「Ki-Re-i」にSNS用プロフィール画像の撮影機能を追加する。ビジネスシーン向けに背景画像などを調整可能だ。

NTTドコモは、2月16日に「Xperia 1 IV SO-51C」「Xperia 5 IV SO-54C」のソフトウェアアップデートを実施。Android 13にOSバージョンアップ後に発生する、通話中に音声が途切れるなどの事象を改善した。

ファーウェイ・ジャパンは、体組成計「HUAWEI Scale 3 Bluetooth Edition」を発売。「HUAWEI Scale 3」のBluetooth接続バージョンで、アプリと接続すればデータが同期されて測定結果を確認できる。

PayPayは2月16日、2022年度のPayPayポイント発行額が5000億ポイントを達成したと発表した。年度中に6000億ポイントの発行を見込んでいる。

Glotureは、スマホ専用クーリング冷却ファン「GeeFreeze-Ultra」を発売。2個のUSB Type-Cポートやイヤフォンジャックを備え、コンパクトサイズで操作に干渉せず利用できる。価格は5980円（税込み）。

これから1人暮らしを始める人は、光回線を引くよりも楽天モバイルを使った方がいい場合があります。筆者も実際に楽天モバイルを光回線の代わりとして使用し、メリットが大きいと感じました。何と言っても月額3278円（税込み）でデータ通信使い放題は、他社にはない魅力です。

QualcommはAI搭載の新モデム「Snapdragon X75 5G Modem-RF System」を発表した。「Galaxy S23 Ultra」などに搭載のハイエンドモデム「X70」の後継に当たる。5G Advancedをサポートする初のモデムになる。

楽天モバイルは、2月15日に紹介キャンペーンを開始。家族や友人に紹介すると1人あたり楽天ポイントを7000ポイント進呈する。特典の上限は同月内で最大10人分まで。

Amazonは、2月15日～3月31日にSoftBank 光／Airを申し込むと最大3万3000円キャッシュバックするキャンペーンを実施。通常3300円の事務手数料が無料などの特典も受けられる。

ロイヤリティ マーケティングは、2月15日～3月31日に「Pontaアプリ」のリニューアル1周年記念キャンペーンを開催。もれなく毎日Pontaポイントが当たり、新規ログインなら最大50万Pontaポイント当たる。

5G対応のワイヤレスホームルーターが各キャリアから出そろいました。固定インターネット回線代わりに使われることもあり、スマホやケータイの回線との「セット割引」も充実する傾向にあるのですが、条件などが意外と違ったりします。まとめてチェックしてみましょう。

江ノ島電鉄らは、4月以降に全駅でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォンなどでの乗車サービスを提供開始。地域住民や国内外からの観光客の利便性向上を目指す。

富士ソフトは、5Gモバイルルーター「+F FS050W」を発売。eSIMとnanoSIMに対応したデュアルSIM仕様で、シーンに合わせてMobile、Home、Carを切り替えられる。価格は3万8280円（税込み）。

サムスン電子は2月15日から、「Galaxy Z Fold4で日経電子版を読もう！　キャンペーン」を開始した。「Galaxy Z Fold4」を購入したユーザーを対象に、日経電子版の有料会員料金が3カ月間無料になるクーポンを進呈する。

ティーガイアが、海外渡航者向けeSIM「VOYAGEESIM」の提供を開始した。データ通信が使い放題であることが特長で、最短3日から最長30日間のプランを選択できる。第1弾は韓国向けで、リリースを記念して3月15日まで20％オフで利用できるキャンペーンも行う。

楽天グループの2022年の最終的な損益は3728億円の赤字で、赤字額が過去最高になった。モバイル事業の赤字が大きな要因だが、三木谷浩史は2023年ないにモバイル事業の単月黒字化を目指す。その手法として大幅なコスト削減を敢行する構えだ。