TSMC、第2工場も熊本の菊陽町に建設へ。2月正式発表か

2024年1月29日 13:27

以前から噂は出ていたが、台湾TSMCが、熊本県菊陽町に第2工場を建設する計画を検討していると日経新聞が報じている。記事によるとこの計画は、熊本県3区を地盤とする坂本哲志農相が地元首長や県議を集めた会合で発表したものだという。TSMCが2月に正式発表する見込みとしている（日経新聞）。

第1工場の建屋は2月24日に開所式が予定されている。第2工場は第1工場の近くに立地する見込みのようで、主に回路線幅が7ナノメートル相当の先端製品を生産する予定としている。TSMCの子会社であるJASMは第1工場に投資し、政府から最大4760億円の助成を受けている。第2工場の投資額は第1工場の約86億ドル（約1兆2700億円）よりも大きくなる可能性が高いとされている。

（株）ポケモン、類似の他社ゲームについて声明を発表

スラド

著者: nagazou

2024年1月29日 12:00

株式会社ポケモンは25日、自社のゲームと類似した他社ゲームに関する問い合わせについて声明を発表した。声明によると、ポケモンは2024年1月に発売された他社ゲームについて、「ポケモンに類似している」という意見や、ポケモンが許諾したものかどうかの問い合わせを多数受け取っていると述べ、このゲームに対して「いかなる利用も許諾しておりません」としている。その上でポケモンは知的財産権の侵害に対して調査を行い、適切な対応を取ると述べている（ポケモン、ファミ通、リアルサウンド、サンスポ）。

声明の背景には、22日に発売されたPCゲーム「パルワールド」のブームがある。このゲームは「パル」と呼ばれる100種類以上の個性豊かなモンスターを捕獲しながら冒険を進めるもので、一部のゲームファンからは、この「パル」のデザインがポケットモンスターに酷似しているとの指摘が出ていた。

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通常9割がオスになる養殖ウナギを、味が良いメスに育てる技術

スラド

著者: nagazou

2024年1月26日 13:33

minet 曰く、

通常は9割がオスになる養殖シラスウナギを、メスに育てる技術を愛知県水産試験場などが開発した（朝日新聞）。

シラスウナギの性別は生後2〜3ヶ月で決まるが、養殖では9割がオスになるという。愛知県水産試験場では、餌に女性ホルモンと似た働きをする大豆イソフラボンを混ぜることで、シラスウナギを9割以上メスに育てることができた。

オスは成長すると身が固くなるため、1匹200～250グラムで出荷しているが、メスはオスより大きく育ち、また身も柔らかく、400グラム以上に育てても美味しく食べられるそうだ。愛知県はこれを、三河地方にちなんで「葵うなぎ」と命名し、ブランド化図るとのこと。

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「夜勤中は余裕があるから作業をさせよう」というアイデアのせいで現場が破綻した話

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著者: nagazou

2024年1月24日 17:04

「夜勤はあるけど実際は待機要員で、拘束時間は長いけれども楽な仕事」の現場に、夜勤中に作業を行うことを提案した結果、現場が破綻したという高田園子さんのポストが話題になっている。どのような業種なのかに関しては触れられていないが、先のポストによると、「夜勤中は余裕があるから作業させよう」とするアイデアを持ち込んだ人のせいで退職者が相次ぎ、その結果、現場が破綻したとしている（Togetter）。

この投稿に対して多くのレスがついている。多くは待機中は他の仕事ができる時間ではなく、実際には重要な業務が発生した際のために待機しているというもので、高田さん自身も「待機と休憩の違いわかんないアイデアマンとかいらっさいますから」とコメントしている。

国内海運大手３社が紅海での運航停止へ。すぐには収束しない公算が高いと予想

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著者: nagazou

2024年1月19日 14:04

日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社は12日までに紅海での船舶運航を停止したと報じられている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で船舶への攻撃を繰り返していることの影響。日本郵船は12日から紅海での船舶運航を中断、川崎汽船も12日から紅海での航行を停止、商船三井も紅海などへの船舶入港を見送っているという。各社とも安全な海域での待機やアフリカ南端の喜望峰経由を含めたルート変更などが検討されているようだ（Bloomberg）。

紅海は海運の要衝だが情勢が緊迫化。米英軍がフーシ派の軍事拠点を空爆した後もフーシ派による船舶等への攻撃は続いており、米国が再び空爆を実施する事態となっている。この影響でコンテナ船の運賃が上昇し、欧州の自動車工場が一時的に生産を停止するなど物流に混乱が生じている。

世界の海運大手2社の一つであるAPモラー・マースクのビンセント・クラーク最CEOは17日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）のパネル討論会で、「恐らく少なくとも数カ月はサプライチェーンの混乱が続くだろう」と述べた。また、DHLグループのトビアス・マイヤーCEOも、アフリカ南端経由の航路への変更でコンテナ輸送能力のバランスが悪くなっていると説明。その結果、2週間程度で物資不足が発生し、特にアジアが打撃を受ける可能性があると言及している（Bloomberg）。

人手不足倒産が過去最高に。建設業と物流業で全体の半数

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著者: nagazou

2024年1月17日 16:02

12日に発表された帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」は前年比86.0％増の260件となり、過去最高を更新したという。人手不足倒産は、人手不足や人件費の高騰などにより経営が立ち行かなくなって倒産に至るような状況を指す（帝国データバンク、ネットショップ担当者フォーラム）。

2023年の人手不足倒産は、4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が懸念される業種である建設業と物流業で全体の半数を占めているという。とりわけ建設業は91件にのぼり、過去最多かつ前年から約2.7倍の大幅増となった。

また、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」が控えるなど、労働力人口の高齢化が進むなか、人材確保がこれまで以上に事業継続を左右する状況が迫っているとしている。

連日の株価上昇の背景、東証が企業に「解散価値」割れ回避を働きかけ

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著者: nagazou

2024年1月16日 15:12

15日の東京株式市場では、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけた。産経新聞によると、連日の高値更新が続いている背景には、上場企業が資本効率や株価を重視した経営に取り組んでいることがあるという（産経新聞、NHK、ロイター）。

東京証券取引所は企業に対し、この取り組みを促進するよう働きかけており、改善策を公表した企業の一覧表も発表している。特に、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業を問題視する東証は、全上場企業に対し資本効率の改善を要請した。東証の要請を受け、企業では自社株買いや増配、政策保有株の売却などの動きが見られ、これにより、収益性の向上や株主還元の強化が図られるとともに、海外投資家からの評価も向上、それに伴って投資マネーが流入し、株価が上昇したという。

ただし、業界によっては取り組みの進捗にばらつきがあり、特に情報・通信業や小売業では改善策の開示が進んでいない状況だとしている。

関連ストーリー：
東京株式市場、バブル期以来33年10か月ぶりの高値 2024年01月10日

大阪・関西万博、会場への食品持込を原則禁止

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著者: headless

2024年1月13日 11:52

2025 年日本国際博覧会協会は 12 日、大阪・関西万博会場における持込禁止物・禁止行為に関する来場者向け規約を更新し、食品全般の持ち込みを禁止とした (お知らせ、規約: PDF、 NHK ニュースの記事)。

11 月 30 日に公表された規約 (PDF) では食品全般の持込可否については協議中としつつ、ベビーフードや小さな子供のおやつ、飴やガム、食事に制限のある来場者用の食品、学校団体の弁当を例外として持込可とする計画が示されていた。更新版の規約では前述の例外を除き、食品全般が正式に持込禁止物となった。このほか、酒類全般や瓶・缶入りの飲料も持込禁止となる。ただし、ペットボトルや水筒での飲料持込は可とのこと。

協会では禁止の理由としてセキュリティ対策や食中毒対策を挙げているという。2005 年の愛知万博では弁当の持ち込みが禁止されていたが、レストランの行列に対する苦情を受けて家庭で調理された弁当に限り持込可になっており、協会では食事に伴う混雑の緩和策を検討するとのことだ。

米国でソフトウェアエンジニアの雇用市場が悪化

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著者: nagazou

2024年1月12日 18:06

米国ではソフトウェアエンジニアの間から、雇用市場がさらに悪化しているという声が上がっているそうだ。MotherboardとBlindが行った調査によれば、9388人のエンジニアのうち、AIによる雇用減少を懸念する声が高まっており、同じ給与水準で他の職種に転職できると確信している人はわずか6％にとどまったという（Motherboard）。

Blindが実施した調査では悲観的な意見が多く、10人中9人近くがコロナ禍前よりも仕事を見つけるのが困難になっていると回答。66％がより困難になったと回答した。80％以上の回答者が雇用市場の競争が激化していると感じており、次の仕事を同じ報酬で見つけられるという自信を持つエンジニアはわずか6％しかいなかった。

テクノロジー業界では、2022年から2023年にかけて40万人以上の人員削減が発生している。これまでソフトウェアエンジニアは、非技術分野の人材よりも就職に悩むことは少なかったが、最近ではその優位性も薄れつつあるという。とくに最近のAIの進化により、ソフトウェアエンジニアの仕事が不要になる可能性が高まっており、このことがソフトウェアエンジニアの間での不安を高める一因となっているようだ。

TeamsもZoomもSlackも導入するコミュニケーションツール導入しすぎ問題

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著者: nagazou

2024年1月9日 18:11

最近では多くの企業がチーム作業を効率的に進めるために様々なコミュニケーションツールを導入しているが、TechTargetジャパンの記事によると、こうしたツールを「導入し過ぎ」になると問題を引き起こす可能性があるという（TechTargetジャパン）。

米TechTargetのEnterprise Strategy Group（ESG）の調査によると、回答企業の44％が6~10個、37％が11~20個のツールを導入しているという。ESGのシニアアナリストであるゲイブ・クヌス氏は「異なるチーム間で使用するツールの種類が多いほど、共同作業は難しくなる。自分たちが普段使うツールとは違うツールを使うチームと協力しようとするのは極めて困難だ」と指摘。調査会社COMMfusionの主席アナリストであるブレア・プレザント氏は、「4つ以上のツールを使用すると、ツール乱立によるマイナス効果が生じる恐れがある」と述べている。

能登半島地震で複数のメーカーの生産に影響。サプライチェーンに影響も

スラド

著者: nagazou

2024年1月6日 07:03

1日に最大震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震により、複数のメーカーの生産に影響が出ている。「ユニクロ」などに繊維を提供している東レは、安全確保のために石川工場（石川県能美市）の機械を停止。東レはナイロンやポリエステルの繊維だけでなく、自動車やゴルフクラブヘッドに使用される炭素繊維のプリプレグも製造している（Bloomberg、時事通信）。

村田製作所では、穴水村田製作所（穴水町）とワクラ村田製作所（七尾市）で従業員の安否確認を継続中。KOKUSAI ELECTRICは半導体製造装置の生産・研究開発を行う富山事業所で天井パネルや壁材、空調配管などに部分的な被害があったものの、通常業務を9日から順次再開する予定。日本製鉄は、直江津地区（新潟県上越市）でステンレスとチタンを製造しており、地震発生後は全ての設備の操業を停止した。現在は一部の設備から操業を再開しているものの、全ての設備の再稼働時期は未定。

現時点では人命救助優先の段階にあり、地震の影響がどのように企業のサプライチェーンや消費活動に影響するかは見通せない状況にある。斎藤健経産相は4日午後に開いた記者会見で、サプライチェーンが寸断しないよう万全を期していくと述べた。

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石川県志賀町で震度7を観測する地震 2024年01月01日

ダイハツの操業停止で全国6084社の取引先に影響

スラド

著者: nagazou

2023年12月28日 13:05

ダイハツ工業グループの品質不正問題が、同社の全国の取引先に影響が及んでいることが分かった。東京商工リサーチが25日調査によると、同社の取引先は6084社で、その内訳としては製造業が44.3％と半数近くを占めている。特に資本金1億円以上が1,890社（同31.0％）、売上高1000億円以上が514社（同8.4％）と資金規模が大きい企業も多く、都道府県別では東京都の1209社。次いで、大阪府929社、愛知県873社といったように全都道府県に取引先がある（東京商工リサーチ、KSB瀬戸内海放送、TBS NEWS DIG）。

生産停止が長期化すると、複層的なサプライチェーンが分断され、ダイハツ工業グループとの取引に依存する企業のダメージは大きくなる。コロナ禍で業績が回復途上の企業にとっては資金繰りに影響が出る可能性があるとされる。

そんな中、ダイハツ系の工場がある近畿や九州では、相談窓口が26日までに相次ぎ開設された。近畿経済産業局は26日、サプライチェーン関連中小企業相談窓口を大阪市中央区の同局内に設置。京都府も27日から企業向けの特別経営相談窓口を開設する。滋賀県は雇用などの影響を情報共有する会議を27日に開く。大分県も「ダイハツ工業サプライチェーン関連の経営・金融に関する相談窓口」を設置したとしている（ニュースイッチ）。

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中小企業のリスク調査、サイバーリスクで被害額1億円を超えたが6.3％

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著者: nagazou

2023年12月23日 06:08

日本損害保険協会は18日、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査の結果を公開した。調査は、中小企業の経営者と従業員1031名を対象に実施されたもので、中小企業の意識や実際の被害内容、被害額、損害保険への加入状況などが明らかにされた（日本損害保険協会、ScanNetSecurity）。

この調査によれば、中小企業が事業活動を行う上で考えられるリスクの上位には、「自然災害」（50.7％）、「顧客・取引先の廃業等による売上の減少」（38.0％）、「経済環境リスク」（32.4％）が挙げられている。また、「情報の漏えい」（23.9％）や「サイバーリスク」（20.3％）も一定の割合で認識されているが、過去3年間では経済環境リスクを除いて割合が減少している。被害に遭った経験のある企業では、「損害保険への加入」が46.2％と最も多い対策として挙げられている。

実際に何らかのリスクにより被害を受けたことがあるとの回答は27.9％だった。なお被害額が1億円を超えたリスクには、「製造物に関する損害賠償」（8.7％）、「従業員からの損害賠償請求」（8.3％）、「サイバーリスク」（6.3％）などとなっている。

消費者庁、「送料無料」表示の規制を見送り

スラド

著者: nagazou

2023年12月22日 13:32

消費者庁は19日、検討を進めていたECサイトや通信販売での「送料無料」表示についての規制を見送った。代わりに「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などの表示を含め、事業者に自主的な見直しを促す方針を示した（物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について、ネットショップ担当者フォーラム）。

この方針では、通販・EC事業者は送料の負担者を明示する「送料当社負担」や、送料込みの価格を表示する「○○円（送料込み）」などの表示方法を採用することが求められている。「送料無料」表示する場合は、その理由や仕組みを明確に説明することが提案されている。

関連ストーリー：
2024年問題対策として「送料無料」表示見直しへ 2023年06月05日

日本製鉄、米鉄鋼大手USスチール買収へ

スラド

著者: nagazou

2023年12月20日 16:02

日本製鉄は18日、米国の鉄鋼大手であるUSスチールを約2兆円（141億ドル）で買収すると発表した。これにより、日本製鉄グループの世界の粗鋼生産量は年間6600万トンから8600万トンに拡大する見込み。日本製鉄の売上高は2023年3月期で約8兆円で、USスチールの22年12月期の売上高は約3兆円。合算すると10兆円を超える鉄鋼メーカーが誕生する（ロイター、Bloomberg）。

一方で、全米鉄鋼労働組合（USW）はこの買収に反対し、入念な審査を求めている。USWのデービッド・マッコール国際会長は、買収が労働者や国家安全保障にどのような影響を与えるかを慎重に考えるよう求めている。USスチールはペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置いていることから、特にペンシルベニア州とオハイオ州の議員は、自州が重要な激戦州であることを考慮し、買収に対する批判を強めているとされている。

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集中力の途切れがもたらす年間損失は約370兆円。Dropbox調査

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著者: nagazou

2023年12月19日 18:04

Dropbox Japanが12日に発表した調査によると、集中力の途切れが原因で発生する労働生産性の損失は、10か国合計で約370兆円に上るという。コロナ禍以降、コミュニケーションツールの利用が増加したことで、管理職の集中力低下が一般社員よりも顕著になってきたと指摘されている（Dropbox Japan、クラウド Watch 、ZDNET Japan）。

調査によれば、コロナ禍初期の集中力低下の主な原因は、「くつろぎのため（テレビ等）」という理由がもっとも多く、続いて「家事」、「同僚から切り離されたと感じる」が多かった。また、インターネット回線が不安定という回答もあり、在宅勤務環境が整っていない状態で在宅勤務がスタートしたことが原因となっている。

今回の調査でも、「家族からの用事」、「くつろぎのため」という原因は上位に入っているものの、これに加えて前回調査にはなかった「メールへの応答」、「チャットメッセージ」など、コミュニケーションツール活用が集中力を妨げる原因として挙げられている。チャットでメッセージが頻繁に届き、その都度、手を止めるといった新たな課題が出てきているとしている。特に影響が大きいのは管理職で、一般社員は年間553時間の機会損失であるのに対し、管理職は683時間と機会損失がより大きくなっているとされている。

大工がいない。15~19歳の大工は2020年段階で2120人

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著者: nagazou

2023年12月19日 16:08

産経新聞の記事によると、大工の数が20年で半減しているという。2020年時点での大工の数は約30万人となっており、2000年の64万人から大幅に減少しているという。特に15〜19歳の大工は減少が顕著で、同世代の大工は1990年の1万6657人から2020年には2120人に減少している。現在、最も多い世代は65〜69歳の4万8450人で、全体の約16％を占めている。そのうち65歳以上が約3割を占めているという（産経新聞）。

大工は、個人事業主の「一人親方」や5人未満の小規模が多く、2021年の大工の年収は387万9000円。これは日本の平均年収の443万円を大きく下回っているとされる。ハウスメーカーや低価格の分譲住宅のパワービルダーの下請けや孫請けで発注を受けるため、単価が下がりやすく、さらに資材価格の高騰のしわよせを受けて単価が下がるケースもあるという。2035年には半減して15万人になるとする予測もあるようだ。

政府、2024年4月からライドシェアを大幅解禁へ

スラド

著者: nagazou

2023年12月19日 14:29

政府は2024年4月から、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」を大幅に解禁する方針を固めたという。新しい制度では、タクシー不足の地域や時間帯において、タクシー会社の運行管理のもとで個人が有料で乗客を運ぶことを認める予定。これにより、普通免許を持つ一般ドライバーを活用し、タクシー不足の解消を図る考え。安全面への懸念を考慮し、タクシー会社が運転手の教育や車両管理を担う方針で進める予定としている（読売新聞）。

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オフィスミーティングの正しい終わらせ方

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著者: nagazou

2023年12月15日 08:07

職場のミーティングには正しい終わらせ方という記事がBloombergに掲載されている。曰く、ミーティングを間違った終わらせ方をすると、従業員の生産性を低下させ精神衛生に悪影響を与える可能性があるという。ノースカロライナ大学シャーロット校のスティーブン・ロゲルバーグ教授は、「会議をきちんと終わらせないと、人々はいったい何が決まったのかと思い、非常にフラストレーションがたまることになる」と述べている（Bloomberg）。

このため記事では、終了時刻の3-5分前には会議を切り上げ、適切な「クロージングプロセス」を行うことが推奨されている。クロージングプロセスでは、会議で話された内容をまとめることや、次のアクションアイテムは何か、完了させる直接の責任担当者の決定、具体的な期限の確認をおこなうことを勧めている。また、会議が時間内に終了しない場合は、未解決の議題や次回の対応について明確にする必要があるとしている。

なお会議の時間がなくなってからの追加議題についてはうまく断り、メールでのフォローアップをすることが望ましいとのこと。

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米カリフォルニア州公益事業委員会、Cruiseがひき逃げ被害者の脚に乗り上げた事故を正確に報告しなかったと批判

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著者: headless

2023年12月10日 19:01

Cruise が 10 月 2 日に米サンフランシスコで発生した事故を当初は正確に報告しなかったことについて、米カリフォルニア州公益事業委員会 (CPUC) が 2 月 6 日の聴聞会で弁明するよう命じている (The Register の記事、命令: PDF)。

この事故は人間が運転する車にひき逃げされた被害者をCruiseの自律走行車 (AV) がひいて一旦停止し、道路の安全を保つため路肩に寄せようとして被害者を 20 フィート引きずったのちに被害者の脚に乗り上げた状態で停止したというもの。しかし、Cruiseは被害者との接触を検知後、すぐに完全停止したとCPUCに説明していたという。また、CPUC は事故当時の動画を受け取っていたが、その後カリフォルニア州自動車局 (DMV) からより長い動画が存在することを知り、要求の末 10 月 19 日になってようやくフルバージョンの動画を入手したとのこと。

さらに、Cruise は「フルバージョンの動画を含む事故の情報を DMV や CPUC、NHTSA と積極的に共有しており、当局の疑問に答えられるよう緊密に連絡をとっている」などとブログ記事で発表している。しかし、Cruise は 15 日間も情報提出を保留にしたほか、事故の状況を完全に説明せず最初の動画がフルバージョンだと CPUC に信じさせており、CPUC ではブログ記事が市民をミスリードする内容だと指摘している。これらの問題により Cruise は行政処分や制裁金、その他の制裁の対象になるが、聴聞会で弁明の機会が与えられる。

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