Zoom、政府認定クラウドサービスに

2023年12月26日 13:02

デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は25日、Web会議サービスの「Zoom」を政府のクラウドサービス認定制度である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」のリストに登録した。これにより、Zoomは今後、政府の調達対象となる。ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、政府認定クラウドとして登録する制度（ITmedia）。

登録されたZoomは、日本の政府機関向けに初期設定などを変更した「Zoom Japanese Government Preset」というバージョンになるという。また、ほかにも米Cisco Sysyemsの「Cisco Duo」、米Palo Alto Networksの「Advanced Threat Prevention」「Advanced URL Filtering」「DNS Security」「Prisma Cloud」、ソフトバンク傘下のIDCクラウドが手掛ける「IDCFクラウド」「IDCFクラウドベアメタルサーバー」などもリストに登録されたとしている。

Microsoft、Activision Blizzard Kingの買収を完了

スラド

著者: headless

2023年10月15日 19:21

Microsoft は 13 日、Activision Blizzard King (ABK) の買収完了を発表した (Official Microsoft Blog の記事、 Xbox Wire の記事、動画)。

本件では米連邦取引委員会 (FTC) と英競争・市場庁 (CMA) が強く反対していたが、CMA は Microsoft がクラウドゲーミングに関する権利を取得せず、買収手続き完了前に Ubisoft へ売却する計画を示したことから重大な懸念が解消したとの見解を示していた。FTC は賠償阻止の手続きで事前差止請求が裁判所に却下されたことから 7 月に手続きを取り下げた。9 月には手続きを再開 (PDF) しているが、認められる可能性は低そうだ (買収阻止手続きのタイムライン)。

なお、ABK の Bobby Kotick 氏は従業員にあてた手紙で、2023 年末まで CEO を務めると説明している (PDF)。

Cloudflareを利用してCloudflareをバイパスする手法

スラド

著者: nagazou

2023年10月3日 08:06

headless 曰く、

Cloudflare による保護のメカニズムを Cloudflare を用いてバイパスする手法について、発見した Certitude が解説している (Certitude Blog の記事、 Bleeping Computer の記事)。

Cloudflare を利用して Cloudflare のバイパスが可能になる原因は、すべてのテナントが利用可能な共有インフラストラクチャーにある。攻撃が成立するにはターゲットが特定の保護の仕組みを使用していることに加え、攻撃者がターゲットの IP アドレスを知っている必要はあるものの、攻撃者は Cloudflare でカスタムドメインを作成して DNS A レコードでターゲットの IP アドレスを指定するだけでいい。あとはすべての保護を無効化したカスタムドメインを通じて攻撃を実行すれば、ターゲットのオリジンサーバーを攻撃できる。

攻撃が可能になる問題を含む保護機能としては、トランスポート層の「Authenticated Origin Pulls」とネットワーク層の「Allowlist Cloudflare IP addresses」が挙げられている。前者は「非常にセキュア」と区分されているが、証明書のオプションで Cloudflare の証明書を選択すると攻撃が可能になる。顧客が自前で用意したカスタム証明書を使用することで攻撃は回避できるが、使用は API で設定する必要があり、多くの顧客が Cloudflare の証明書を選択していると考えられるとのこと。

「中程度にセキュア」と区分される後者の場合、Cloudflare の IP アドレス範囲からの接続のみをオリジンサーバーが許可することによる保護機能だ。そのため、Cloudflare を利用した接続はすべて許可されてしまう。攻撃は Cloudflare Aegis を使用すれば回避できるが、すべての顧客が利用できるわけではない。

Certitude は HackerOne 報奨金プログラムを通じて報告したが、Cloudflare が報告を緊急の対応を必要としない「参考になる (Informative)」と区分してバグをクローズしたため、一般公開することにしたという。Cloudflare に対しては、これらの攻撃から保護する仕組みの導入を推奨している。

Microsoft、原子力技術のプリンシパルプログラムマネージャーを募集

スラド

著者: nagazou

2023年9月29日 17:47

headless 曰く、

Microsoft が原子力技術のプリンシパルプログラムマネージャーを募集している (Microsoft Carrers、 The Register の記事、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

この役職は Microsoft Cloud や AI が使用するデータセンターに電源を供給すべく、小型モジュール炉やマイクロリアクターの世界的な導入を主導する役割を担うことになるようだ。製品化されていないその他のエネルギー技術の開発も担当する必要がある。志願者としてはエネルギー産業での経験と原子力技術と規制関連業務への深い理解を持つ人が理想的だという。基本給は年 133,600 ～ 256,800 ドル。サンフランシスコベイエリアやニューヨーク市大都市圏では年 173,200 ～ 282,200 ドルになる。

2030 年までにカーボンネガティブを目指す Microsoft では、再生可能エネルギークレジットや電力販売契約 (PPA)、施設内で発電した再生可能エネルギーによる再生可能電力への置き換えを進めており、2022 会計年度 (2022 年 6 月 30 日までの 1 年間) は電力消費の 100% が再生可能電力となっている (PDF)。しかし、AI 技術開発のためか電力消費量は大きく増加しており、データセンターでの発電量を大幅に増加する必要があるとみられる。

関連ストーリー：
MicrosoftやGoogleの水消費量大幅増加、AIが主な原因との見方 2023年09月15日
Microsoft、2030年までにカーボンネガティブを目指す 2020年01月21日

英競争・市場庁、MicrosoftによるActivision買収で重大な懸念が解消したとの見解

スラド

著者: headless

2023年9月23日 16:35

英競争・市場庁 (CMA) は 22 日、Microsoft による Activision 買収案で同庁の懸念がほぼ解消したとの見解を示した (プレスリリース)。

CMA では Microsoft の Activision 買収について、当初はクラウドゲーミング市場とコンソールゲーミング市場の両方で競争を阻害するとの暫定的な見解を示していたが、その後コンソールゲーミング市場では競争を阻害しないという暫定的な結論を示した。Microsoft が Activision を買収するには CMA の承認を得る必要があり、調整が行われていた。

Microsoft が 8 月に提出した新たな買収案ではクラウドゲーミングに関する権利を Microsoft は取得せず、買収手続き完了前に Ubisoft へ売却する計画が示されているという。新たな買収案で Microsoft は Activision のゲームを Windows 以外のプラットフォームへ移植することが義務付けられ、要求されたらエミュレーターのサポートに応じる必要もあるなど、クラウドゲーミング市場の競争を阻害するとの CMA の懸念をほぼ解消するものとのこと。

懸念が完全に解消されない理由としては Ubisoft への売却を回避するために利用可能な条項が含まれる点を挙げているが、Microsoft は Ubisoft への売却を CMA が強制可能な条件を提示しているそうだ。これにより懸念はすべて解消するとみられるが、CMA ではこの提案に対する意見募集のほか、Microsoft の Activision 買収を認めるかどうかの意見募集をそれぞれ 10 月 6 日まで実施するとのことだ。

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政府クラウドの選定要件を緩和へ。国内企業参入を支援

スラド

著者: nagazou

2023年8月16日 12:00

読売新聞などの報道によると、デジタル庁は個人情報などを管理する政府クラウド（ガバメントクラウド）の提供事業者の選定方法を変更する方針を決定したそうだ。政府クラウドに関しては、現時点ではAWSジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト、日本オラクルの米国のIT大手のみが選定されている状況になっているが、日本企業も提供できるようにする意図があるという（読売新聞、日経新聞、関連過去記事）。

現在の政府クラウドの提供事業者は、デジタル庁が公募して選定している。この選定方式に関して、デジタル庁は8月下旬にも新たな選定方式を公表し、2023年度の公募を始めるとしている。新選定方式により、10月下旬にも提供事業者を決める見通しとしている。

選定方針の内容に関しては330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にするというものになるようだ。これまで国内企業は事業規模やサービス内容などで要件を満たせない部分があったとしている。中でもシステムの開発から運用まで支援する体制の構築や、複数のデータセンターを使ったサービス、AIが機械学習する開発環境の提供などがハードルとなっていたという。新要件は現行の項目をおおむね維持しつつ、データ管理や認証などの中核技術を自社で担っていれば他社と共同でサービス提供することを認めるとしている。

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Microsoft 365 Educationの容量無制限終了

スラド

著者: nagazou

2023年8月10日 15:02

Microsoftは1日、教育機関向けの「Microsoft 365 Education」利用者に対し、OneDrive for Businessの無制限容量割り当てを終了し、代替としてテナントごとに最大100TBの基本容量を提供する「Pooled Storage for Education」に移行すると発表した。このPooled Storage for Educationでは、これまで個々のサービスごとに計算されていたOneDrive、SharePoint Online、Exchange Onlineのストレージ容量が、統合された記憶域として扱われるという（Microsoft 365 Education のストレージに関する変更、Mac OTAKARA）。

Microsoft 365 Educationの契約者は、テナントごとに100TBの基本容量が提供され、利用するサービスの種類や数量に応じて追加容量が割り当てられる。移行の理由としてMicrosoftは、セキュリティリスクを縮小するためだとしている。同社によるとクラウドへの移行が広がるにつれ、保存されているデータや使用されないアカウントが際限なく増加しており、米仮面でも維持が困難だとしている。また教育機関とその学生にとってはデータ侵害のリスクがあるともしている。

Pooled Storage for Educationの対象となるのは、テナント内におけるライセンス割当数のうち、 Microsoft 365 Educationが過半数となっている場合。2023年8月1日以降に新規作成されるか、既存テナントは2024年8月1日までの間に移行が行われるとしている。

データセンターは知らない人から見れば窓のない不審な巨大建築物

スラド

著者: nagazou

2023年8月1日 18:04

ASCII.jpの記事によると、データセンターの見学に招待される記者らは、記事執筆においての制約が多く、とくに所在地の公開や撮影に関しては強い制限があるという。一部のデータセンター事業者は情報公開に寛容ではあるものの、条件が複雑すぎて、事実上撮影は無理なことから、広報から提供された写真を使うことも増えたという（ASCII.jp）。

とはいえ、実際には秘匿すべきデータセンターの所在地はググれば簡単に出てくる。またタクシーで「●●のデータセンターまでおねがい」と言えば、特段住所を言わなくても黙って連れて行ってくれるなんて話も普通にあるとのこと。

記者らは仕事柄データセンターを自然な存在として受け入れられるが、一般の人から見た場合、これらの設備はセキュリティの厳重な「窓のない、なぞの巨大建築物」と感じられるのではないかと指摘する。記事では知識の無い高齢者がデータセンターの設備を見た場合、不審に思うだろうとし、情報の閉鎖性が一般の人々に対するデータセンターへの認知や理解を妨げていると指摘している。

セキュリティなどの面から、将来的なデータセンターの地方分散が謳われているが、その際にはGoogleの印西データセンターのように見た目からGoogleらしさをアピールして、より理解されるために外見をわかりやすくすることが重要なのではないかとしている。

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名古屋港のシステム停止、VPNの脆弱性を突かれたか

スラド

著者: nagazou

2023年7月28日 14:01

名古屋港運協会は26日、7月4日に発生したNUTS（名古屋港統一ターミナルシステム）がランサムウエア被害を受けた件に関する調査報告を発表した。障害の要因に関してはランサムウェアへの感染と確定している。現段階で判明している状況としては、リモート接続機器の脆弱性が確認されており、そこから不正なアクセスを受けたと考えられているという。これにより、データセンター内にある NUTS の全サーバーが暗号化された。脅迫文に身代金額の記載はなかったとされる。外部への情報漏洩の形跡は確認されていない（名古屋港運協会リリース[PDF]、日経クロステック）。

読売新聞の記事によると、ウイルスはVPNを経由して送り込まれた可能性が高いことがわかったという。システムに使われていたVPNは、不正アクセスに対する脆弱性が指摘されていたが、対策はされていなかった。被害にあった名古屋港運協会のシステムは、米フォーティネット社製のVPN機器「フォーティゲート」を使用していたとされる。フォーティネットは6月、この機器に新たな脆弱性が発見されたことを公表し、修正プログラムを提供していたが、名古屋港運協会は今年4月以降は修正プログラム適用をおこなっていなかったという（読売新聞）。

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名古屋港でランサムウェア攻撃。企業の物流に影響

スラド

著者: nagazou

2023年7月10日 12:00

名古屋港のコンテナターミナル内で4日、システム障害が発生した。障害が発生したのは、名古屋港のコンテナの搬出入を一元管理する「名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS）」というシステム。貨物取扱量が国内最大の名古屋港の情報システムが感染して障害が発生し、トヨタ自動車など利用する企業の物流に影響を与えた。名古屋港運協会は身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染したと明らかにしている。報道によると、感染したランサムウエアは「LockBit 3.0」とされ、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団により仕掛けられた可能性が高い模様。その後、名古屋港運協会は6日午後6時15分にコンテナの搬出入作業を全面再開したと発表している（産経新聞、GIGAZINE、読売新聞）。

LPガス用クラウドにサイバー攻撃。1100社の検針システムに影響

スラド

著者: nagazou

2023年6月15日 12:00

日本全国の約1100のLPガス会社が利用しているITシステム「クラウドAZタワー」が、サイバー攻撃によって停止し、顧客管理や検針などができなくなっているようだ。このシステムを提供している静岡県富士市にある「パーパス」のサーバーがランサムウェアに感染したことが原因。パーパスは被害は想定以上に深刻だとし、復旧には約1週間かかる見込みだとしている（パーパスリリース、日刊スポーツ、東京新聞）。

サーバーは外部のデータセンターに設置され、ハッカーはLPガス会社に割り当てられた複数のパスワードを盗んで侵入したと見られている。サーバー内には脅迫文が残されていたという。報道によれば、この攻撃は「トリゴナ」と名乗るハッカー集団によるものとされている。顧客の個人情報は別のサーバーで管理されており、被害を受けていないとのことハッカーはLPガス会社に割り当てられた複数のパスワードを盗んで侵入したと見られている。

Microsoft、Azure用のLinuxディストリビューション「Azure Linux」を発表

スラド

著者: nagazou

2023年6月6日 15:12

Microsoftは5月23日、社内用Linuxディストリビューションとして開発していた「Azure Linux」を正式リリースしたと発表した。Azure LinuxはAzure Kubernetes Service (AKS) 用に最適化されたオープンソースなコンテナホストOS。軽量で安全かつ信頼性の高いOSプラットフォームだとしている。Microsoftが完全新規で開発しており、搭載するパッケージの数を可能な限り少なくすることで、脆弱性やエラーの発生率を低下させているとのこと（gihyo.jp、Introducing the Azure Linux container host for AKS、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftが他のディストリビューションをベースにしたりフォークするのではなく、スクラッチからAzure Linuxを構築した理由として、〜に加え、LinuxとMicrosoftの⁠”歴史⁠”に起因していることを明らかにしている。

「 2001年のバルマーの発言などに、いまでも嫌な感情を残したままの人は多い。だから我々は既存のLinuxディストリビューションをベースに選ばなかった。過去の出来事を思い起こさせて嫌な気持ちにさせたりしないためにも、自分たちのニーズに適したものを作るなら、自分たちの手でスクラッチからビルドする必要があった。」

認証基盤リニューアル時に全ユーザーをログアウトさせると、ユーザーが戻ってこない

スラド

著者: nagazou

2023年5月30日 15:05

2009年にサービスを開始した転職サイト「ビズリーチ」は現在、190万人以上のユーザーがいるという。そんな中、認証基盤としてAuth0の導入を新たに実施しており、ブログ上にAuth0を用いて100万を超えるユーザーをログアウトさせることなく移行した方法に関しての紹介をしている。このような対処となった背景には、過去に別のBtoCプロダクトで認証基盤をリニューアルした際、全ユーザーを一度ログアウトさせたところ、多くのユーザーがそのままサービスに戻って来なかった経験があるためだという（Visional Engineering Blog）。

Auth0自体はパスワードハッシュを含むユーザーデータの移行を可能にするImport APIを提供しているが、新規登録と移行を同時に行うと問題が発生する。またビズリーチ自体のサービス停止ができないといった状況から、アクティブユーザーとその他のユーザーを分けて個別に移行する方法を採用したという。しかし、一回で完全に移行できなかったといった課題などもあったようで、そうした部分も含めた紹介などがおこなわれている。

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COVID-19対応で使われなかった「幻のシステム」がある

スラド

著者: nagazou

2023年5月8日 12:00

読売新聞の記事によれば、COVID-19対応で使われなかった「幻のシステム」なるものが存在するという。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」がそれで、素早く感染者情報を把握する目的で、厚生労働省の研究班が新型インフルエンザ対応の反省から7年かけて開発した（読売新聞）。

このシステムに関しては20年2月に、厚労省からCOVID-19向けにシステムを改修するようメールで指示があった。しかし、導入されたのは同時期に急遽開発されたHER-SYSだったという。使われなかった経緯は分からないが、HER-SYSの開発を主導した橋本岳副大臣（当時）にFFHSの情報は上がっていなかったのが一因とされている。開発を担当した北見工業大の奥村貴史教授によると、「自治体が使いやすいよう意見交換を重ねて設計していたのに、政府は過去の教訓を生かさず、HER-SYSを導入した」と話している。

「Google認証システム」がアカウント同期対応に

スラド

著者: nagazou

2023年4月26日 13:24

Googleは24日、Android/iOS用2段階認証アプリ「Google認証システム」アップデートし、ワンタイムコードを、Googleアカウントを介してクラウド上へのバックアップに順次対応させていくと発表した。これにより端末を紛失してもロックアウトされることがなくなり、機種変更時の移行作業も不要になるという（Googleブログ、ITmedia、PC Watch）。

これまではワンタイムコードを一つの端末にしか保存できなかった。このため端末を紛失したり盗難されたりすると、2段階認証を設定したサービスやアプリにログインできなくなっていた。すでに使っているユーザーに関しては、アプリをアップデートすることでアカウント同期機能を利用できるようになるとしている。

Microsoft、気象用語を使用した脅威アクター新命名法

スラド

著者: nagazou

2023年4月21日 17:05

headless 曰く、

Microsoft は 19 日、脅威アクターの新しい命名法とアイコンを発表した (Microsoft Security Blog の記事、 Microsoft Learn の記事、 Ghacks の記事、 Neowin の記事)。

脅威アクターはセキュリティ企業や研究者によりさまざまな名前が付けられているが、Microsoft ではこれまで元素名や火山名、植物名のほか DEV-<4桁の数字> のような名前を使用してきた。新しい命名法では脅威アクターを 5 つの主要なグループ (国家・金銭的動機・攻撃的民間部門・影響操作・発展中) に分け、国家は国別、あとはグループごとに気象用語のファミリーネームが割り当てられる。

ファミリーネームが割り当てられている国家は中国 (Typhoon: 台風)・イラン (Sandstorm: 砂嵐)・レバノン (Rain: 雨)・北朝鮮 (Sleet: みぞれ)・ロシア(Blizzard: 猛吹雪)・韓国 (Hail: ひょう)・トルコ (Dust: 砂塵)・ベトナム (Cyclone: サイクロン) の 8 か国。

金銭的動機を持つアクター (Tempest: 暴風雨) はサイバー犯罪者/組織によるサイバーキャンペーン/グループで、国家や民間団体と結び付いていないことが確実なもの、攻撃的民間部門のアクター (PSOA、Tsunami: 津波) はサイバー兵器を製造・販売する既知の民間企業によるサイバー活動、影響操作 (Flood: 洪水) はターゲットの見解や決定等を変えさせるためのオンライン・オフラインでの情報キャンペーンを示すグループ名となる。なお、Microsoft Learn の記事は日本語版も公開されているが、ここではいくつか異なる訳語を使用している。

発展中 (Storm: 嵐) zは属するグループが明確でない未知・新興・発展中のアクターに割り当てるファミリーネームであり、これまでは「DEV-<4桁の数字>」と名付けられていた。今後は「Storm-<4桁の数字>」という形式になり、既存のアクター名は DEV- と共通の数字 4 桁を使用する。

Storm 以外のグループでは修飾語とファミリーネームを組み合わせたものがアクター名となる。たとえば、これまで Strontium (APT28、Fancy Bear)と呼ばれていたロシアのアクターは「Forest Blizzard」という名称になる。修飾語は「Aqua」「Pink」「Brass」「Canvas」「Ghost」「Ruby」「Spandex」「Zigzag」「Secret」「Midnight」「Cadet」など幅広く、選択の基準は示されていない。

俺のデータはすでに暗号化してスイスに預けている

スラド

著者: nagazou

2023年4月20日 08:09

あるAnonymous Coward 曰く、

クラウド型ストレージサービスなのに、買い切り型に近い、99年もしくはアカウント所有者の生涯のいずれか短いほうの期間使えるサービスがあるという。pCloudというスイスのサービスで、日本語化もされている。10TBを1190USD(15万9216円)で99年か一生使える（ASCII.jp）。

日本では100年メールが6年で終了した実績があるが、100年サービスが続くという意味ではなく、一日のメールの容量から100年つづいても大丈夫という意味だったそうだ。99年以上生きたらどうする？という心配はスラド民の年齢層からして、杞憂といえるだろう。問題はこのサービスが長くはない寿命の間、続くかどうかだ。ちなみに他のクラウドストレージと違い、10TB以上増やせないということはないので、その点は安心だ。

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Western Digital、障害発生中のMy Cloud製品でローカルアクセスの使用方法を公開

スラド

著者: nagazou

2023年4月11日 17:04

headless 曰く、

Western Digital の My Cloud 製品では 4 月 2 日に障害発生が公表され、現在も回復していないが、My Cloud Home と My Cloud Home Duo、SanDisk ibi に関してはローカルネットワークアクセスの使用方法が公開されている (Western Digital のサポート記事、 Neowin の記事、 The Verge の記事)。

手順としてはウェブブラウザーでデバイスの IP アドレスまたはホスト名を指定してダッシュボードにアクセスし、ローカルネットワークアクセスを有効化して SMB ユーザーアカウントを作成する。これでローカルネットワークから最大 5 人のユーザーが同時アクセス可能になる。なお、My Cloud OS5 (My Cloud PR シリーズおよび EX シリーズ) では既にローカルネットワークアクセスが有効化されているとのことだ。

Azure AD のマルチテナントアプリ、25% が適切なアクセス制限をしていない

スラド

著者: headless

2023年4月2日 17:54

クラウドセキュリティ企業 Wiz の調べによると、Azure AD のマルチテナントアプリは25%が適切なアクセス制限をするよう構成されていないそうだ (Wiz のブログ記事、 MSRC Blog の記事)。

マルチテナントアプリの誤構成は Microsoft の複数のアプリでもみられ、Wiz が発見した Bing の脆弱性「BingBang」は「Bing Trivia」アプリの誤構成が原因となっている。Bing Trivia アプリには Bing 検索結果に表示されるカルーセルの内容を設定する機能が含まれており、検索結果を改変して XSS 攻撃を実行することで Office 365 ユーザーのデータにアクセス可能な JWT トークンが取得できたという。

Wiz は MSRC へ Bing の脆弱性を 1 月 31 日に報告し、MSRC は最初の修正を同日行っている。2 月 25 日には Microsoft の他のアプリの脆弱性も報告しており、3 月 20 日までにすべてのアプリで修正が完了したとのこと。Wiz Research は報奨金として 40,000 ドルを受け取ったそうだ。

管理者はAzure Portalでマルチテナントアプリの有無を確認できる。アクセスを意図しない組織外のアカウントでログインできるマルチテナントアプリは脆弱だ。この場合、アクセス可能なユーザーの制限や条件付きアクセスの使用、クレームベースの承認、アクセストークン内のクレームの確認などが必要になる。Wiz では関連する Microsoft のドキュメントも参照することを推奨している。なお、組織外のアカウントでのアクセスが必要ない場合はマルチテナントの登録を解除してシングルテナントに戻せばいい。

旧eBookJapanの蔵書、ヤフー移行後のID消去で消えてしまうトラブル

スラド

著者: nagazou

2023年3月29日 18:08

ヤフーは2016年6月に、電子書店「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンの株式を公開買付けにより取得している。その後、ヤフーは同社の電子書籍サービスであるYahoo!ブックストアとeBookJapanを統合した。その際、eBookJapanのユーザーに対し、ヤフーアカウントへの移行をおこなっており、2020年5月26日までに移行していない場合、電子書籍が閲覧不能な状態となっていた。そんな中、ヤフーに移行したユーザーからも、eBookJapan時代に購入した本が消えてしまうという事例が出ているようだ（大和田秀樹さんのツイート、Togetter）。

この報告をおこなったのは漫画「ガンダムさん」「ムダヅモ無き改革」「大魔法峠」などの原作者である大和田秀樹氏。曰く、

孫正義にうちのマンガ勝手に捨てられたなう。ebookjapanにしばらくログインしてなかったらヤフーID消された模様なう。は?買った何万円分ものマンガは?釣りキチ三平全巻はッ?!!!!三国志全巻はどこ?!もうここでは二度と買わない。

とツイートしている。過去に取り上げたことがあるが、ヤフーではIDの不正利用などが相次いだことから、使われていないIDを利用停止にする作業などが実施された。この影響でebookjapanに紐付けられていたIDが使えなくなったり、複数のヤフーIDを持つユーザーがIDを一つに整理した結果、気がつかずにebookjapanに紐付けられていたIDを削除してしまう事例が起きていたようだ。中には何百冊と購入したebookjapanの電子書籍が読めなくなったと述べている人もいる模様。

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