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コンビニ店などでプリペイド式の電子マネーを購入させる詐欺の件数が増加しており、警察庁が注意を呼び掛けている。今年1月から11月までの架空請求でプリペイド式の電子マネーを購入させる詐欺の認知件数は3047件、被害額は18億5700万円で件数、被害額ともに過去最悪を更新中とされる（12月22日：令和5年11月の特殊詐欺認知・検挙状況等について、TBS NEWS DIG、NHK、読売新聞）。

今年は特に「Apple Gift Card」を購入させる手口が多く約2000件、およそ13億円が「Apple Gift Card」の悪用。11月に限っては被害件数、被害額ともに全体の9割を占めているという。パソコン画面に「ウイルスに感染した」などの虚偽の警告を表示させて、見た相手にギフトカードを買いに行かせ、裏面の番号の写真を送らせるなどの手口が目立つとしている。犯行にApple Gift Cardが選ばれる理由については「販売店舗数が多さ」や「だまし取った電子マネーの現金化の容易さ」などが挙げられている。

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米連邦取引委員会 (FTC) が QR コードを悪用した攻撃について注意喚起している (消費者向け注意喚起、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

米国では QR コードがもともと使われていないパーキングメーターに QR コードステッカーを貼り付けて偽の支払いサイトに誘導する攻撃が確認されているほか、正規の QR コードに偽の QR コードを上貼りする攻撃も確認されている。米連邦捜査局 (FBI) もたびたび注意喚起しているが、今回の FTC の注意喚起はテキストメッセージや電子メールで送った QR コードで偽サイトに誘導し、個人情報を窃取する攻撃に焦点を当てたものになっている。

QR コードを悪用して偽サイトに誘導する虚偽のメッセージとしては、「配達できなかった荷物があるので連絡が必要」「アカウントに問題が発生し、個人情報の確認が必要」「アカウントで不審な活動が確認され、パスワード変更が必要」といった例を挙げ、詐欺師の QR コードから自身を守る方法としては以下のようなものを挙げている。

• 予期せぬ場所にある QR コードはリンク先を開く前に URL を確認する
  ミススペルや文字順の入れ替えなど正規 URL に似せた URL に注意
• 予期せぬ電子メールやテキストメッセージに添付された QR コードをスキャンしない。特に緊急性を強調したものに注意
  本物だと思われる場合は電話番号やウェブサイトなど、自分が知っている方法で連絡を試みる
• スマートフォンとオンラインアカウントを保護する
  スマートフォンの OS をアップデートする。オンラインアカウントのパスワードを強固なものにし、多要素認証を有効化する

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インターポールではテクニカルサポート詐欺などの舞台となる偽コールセンターで人身売買の被害者が強制労働させられていることを確認していたが、偽コールセンターは当初発見された東南アジアだけでなく全世界に広がっているようだ (ニュースリリース、 The Register の記事)。

インターポールが昨年 3 月に実施した人身売買や密入国を対象にした作戦「Operation Storm Makers」ではマレーシアとミャンマーの警察の協力により、高収入のコールセンターの仕事でカンボジアに誘い、到着すると監禁して詐欺の仕事を毎日 14 時間強制する偽コールセンターを摘発している。

その後の調査では詐欺の拠点が全世界に広がっていることが確認されている。たとえば中国やマレーシア、タイ、シンガポールから集められた中国語を話す被害者が、南米や東アフリカ、西欧に送られるケースもあるという。

27 か国が参加して 10 月に行われた作戦「Operation Storm Makers II」では人身売買被害者による詐欺の防止に注力し、多くが偽の求職に騙されたとみられる 800 人近くを国境で阻止することに成功している。UAE では市場やマッサージパーラーで人身売買の危険とその兆候を周知する複数のキャンペーンが行われ、ネパール当局はラジオやパンフレット配布による周知活動を行ったとのことだ。

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Amazon.com で販売されたスパイカメラによる盗撮被害者が Amazon や販売業者などを訴えた裁判で、米ウェストバージニア南部地区連邦地裁の Robert Chambers 判事が Amazon 側の棄却申立を 11 月 30 日に却下していたそうだ (Ars Technica の記事、 裁判所文書)。

この裁判はブラジルの元交換留学生の未成年女性が米国滞在中のホストファミリーの男性による盗撮の被害にあい、男性にスパイカメラを販売した Amazon.com などを訴えているものだ。男性は 2022 年 8 月に逮捕・起訴されている。

男性が購入したスパイカメラはバスルームでタオルを掛けるフックのような外見で、Amazon.com の製品ページには普通のフックに見えて気付かれることなく録画が可能といった説明が掲載されていたという。女性は修正訴状 (PDF) で被告側が違法な製品を販売しない義務を怠ったことや (カウント I・III)、製品の欠陥に対する重大な責任があること (カウント II・IV)、精神的苦痛 (カウント V)、スパイカメラ販売に関する共謀 (カウント VI)、違法行為 (カウント VII)といった計7カウントの請求原因を挙げている。

Amazon 側はカウント I・II・V・VI・VII について棄却申立を行ったが、判事はは購入者が製品ページに記載されたように製品を使用したことについて Amazon がショックを受けたと主張することはできないなどとしてカウント VII の棄却のみを認め、その他の棄却申立を却下した。

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国の天然記念物であるムラサキオカヤドカリ446個体が証拠品として藤沢北署に持ち込まれたという。同署では、文化財保護法違反事件として捜査中だという。署に持ち込まれたのはオカヤドカリの種類の一つ「ムラサキオカヤドカリ」。沖縄県などで生息し、その特徴は体が紫色であること。オカヤドカリは分布域からの移動が禁止されており、持ち込まれたものは許可なく移動された疑いが浮上しているという（朝日新聞、紀伊民報）。

署はこれらの個体を証拠品として押収し、神奈川県藤沢市の新江ノ島水族館に預けているという。水族館は一部の個体を他の水族館に提供、現在は約160個体を飼育している。ただ預かった時点で一部は死んでしまっていたようだ。

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ウイルスに感染したなどと偽の警告画面を表示して連絡させ、サポート名目で金銭をだまし取るテクニカルサポート詐欺(サポート詐欺)の被害が国内で増加しているそうだ (読売新聞の記事、 みんゆうNet の記事、 福島民報の記事、 西日本新聞の記事 [1]、 [2])。

国内での逮捕者は昨年が初とされるが、国民生活センターの集計によれば、本年度は 10 月末時点で相談件数が 3,573 件に上り、過去最多の 2021 年度を超える勢いだという。本年度の被害額は 10 月末時点で約 2 億 4 千万円。過去最高の 2022 年度 (約 5 億 9 千万円) よりも遅いペースだが、警察庁の最新の統計では架空請求詐欺の手口の半数近くを占めるとのこと。

偽サポート料金の支払い手段は電子マネーが主流だが、コンビニなどでの購入は店員の声掛けなど被害防止策が強化されたことを受けて、オンライン購入に移行しているようだ。修理に必要としてインストールさせた遠隔操作ソフトを用い、電子マネー購入時にゼロを追加して高額な支払いを行わせる手口もみられるとのことだ。

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朝日新聞の記事によると、警視庁は、女性を勝手に動画に撮り、Youtubeに投稿したとして、自称「私人逮捕系Youtuber」の男(40)を名誉毀損で逮捕したそうだ(朝日新聞の記事その2)。

男は、東京都内の劇場にいた女性を動画で撮影し、顔にモザイク処理をしないまま、「転売ヤー」等の字幕を付け、SNSに投稿したそうだ。撮影や投稿には別の人物が関連している疑いもあるようだ。Youtubeの当該人物のチャンネルは既に停止された。SNSや動画投稿サイトでは、一般人を「私人逮捕」と称して身体拘束するなどし、同時にその様子を公開目的で動画撮影して、動画投稿サイト等に投稿する事例が続発しているらしい。動画再生数や拡散で収入を得ることが目的のようだ。

これらの自称「私人逮捕」は刑事訴訟法の要件を満たしておらず、私的制裁、プライバシー侵害、暴行罪の可能性もあるそうだ。

警視庁は13日、「煉獄コロアキ」名義で活動する私人逮捕系YouTuberの関係先を名誉毀損容疑で捜索した。容疑者は2023年9月、帝国劇場にいた10代の女性に対し「チケットの転売をした」と言いがかりをつけて詰め寄る様子を撮影して、動画をYouTubeに投稿。女性の名誉を傷つけた疑いが持たれている。女性はチケットの不正転売に関与していなかったという（読売新聞、TBS NEWS DIG）。

こうした私人逮捕系YouTuberは社会問題化しつつある。最近、私人逮捕系YouTuberの活動により、転倒事故や暴力行為による怪我人が続出していることから、JR東日本は対応に苦慮しているようだ。弁護士ドットコムの記事によれば、「私人逮捕系YouTuber」の活動に対する質問に関してJR東日本は、「他のお客さまが映るような撮影、またその動画の公開についてもおやめいただきたく（略）」としており、電車内や駅構内の撮影・配信のルールに関する質問に対しても、「個人的な趣味等での撮影に関しては、ほかの顧客の迷惑になると判断される場合は、撮影をやめていただく（略）」としている（弁護士ドットコム）。

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規約違反で削除済みの元動画
https://web.archive.org/web/20231022021141/https://www.youtube.com/watch?v=Dg_TKW3sS1U

https://youtube.fandom.com/wiki/Fidias

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インド中央調査局 (CBI) は 19 日、インドにおける組織化されたサイバー金融犯罪のインフラストラクチャーの解体を目指す、国内外の捜査機関や民間の巨大企業との共同作戦「Operation Chakra-II」の実施を発表した (プレスリリースの Google キャッシュ、 Microsoft On the Issues の記事、 Amazon News の記事)。

CBI のプレスリリースでは社名が明かされておらず、「世界的 IT 大手」と「オンライン商取引プラットフォームを持つ多国籍企業」のように記載されているが、Microsoft と Amazon になりすました 2 件のテクニカルサポート詐欺も捜査対象となっている。テクニカルサポート詐欺には複数の詐欺グループが関与しており、5 つの州・連邦直轄領に複数の偽コールセンターを設置し、過去 5 年にわたって運営していたという。

テクニカルサポート詐欺の主な手口はウェブサイトを通じて虚偽のセキュリティ警告メッセージをポップアップさせ、トールフリー番号を表示して偽コールセンターに電話させるといったものだ。偽コールセンターでは被害者に存在しない問題が存在するかのように伝え、被害者のコンピューターのリモート操作などで信じさせて偽のサブスクリプションや不要なサービスを売りつけていたという。被害者の所在地は主に米国・英国・ドイツなど。2 件は米国とインドの共同訴追合意を受け、Microsoft と Amazon が照会したものとのことだ。

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朝日新聞によると新型コロナの自宅療養者向けに都道府県が貸し出した、血中酸素濃度を測る医療機器であるパルスオキシメーターのうち、少なくとも30万個が返却されていないという（朝日新聞）。

未返却者に督促すると、「なくした」「壊れた」などと答える人が多いとのこと。未返却の数が一番多いのは東京都の約7万個で、自治体の確保数を基準にした未返却の割合が一番多いのは沖縄（約44%）だという。沖縄新報によると、2022年7月にはパルスオキシメーターの返却率がわずか27%で在庫がひっ迫していることなどから、貸与先をそれまでの全家庭から、50歳以上の人、妊婦、基礎疾患がある人、7歳以下の未就学児や希望者に限定するはめになったという（沖縄新報）。

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実在する警察署の電話番号から詐欺電話（特殊詐欺）がかかってきた事案がある（共同）。指定暴力団住吉会系組幹部が逮捕されたが、詐欺メンバーは合計18人が逮捕された。電話番号偽装は古くからある手口で、業界では対策がとられているのだが、未だ不十分だったようで。

警察署の番号が表示される特殊詐欺が発生したそうだ。警視庁暴力団対策課は12日、高齢の女性をだまして現金を詐取しようとしたとして、指定暴力団住吉会系組の幹部である表雅人容疑者（28歳）を詐欺未遂容疑で逮捕した。被害者のスマートフォンには警察署の番号が表示されていたという。暴対課は被害者をだます新たな手口とみて詳しく調査しているとしている。表容疑者は特殊詐欺グループの指示役とみられ、グループによる被害は2021年8月以降で約50件、計約9400万円に上っているという（共同通信）。

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男は、自宅の携帯端末を用い、東京都のオンライン査定サービス会社の3店舗の画面に自らの下半身を表示させたそうだ。男は、オンライン査定の匿名性を利用したことを認めたらしい。オンライン査定はコロナ禍をきっかけに広まったようだ。

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初めはパラグアイ空軍の方がずっと先進的だったのです。

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