米連邦最高裁判所は 16 日、Epic Games が Apple の不当な独占行為を訴えた裁判で原告被告双方の上告を不受理とした (裁判所命令リスト: PDF、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

この裁判は Epic Games が Appleの App Store における不当な独占行為を訴えたもので、1 審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では Epic 側の主張する Apple の不当行為 10 件のうち 1 件のみを認め、9 件を認めなかった。そのため、Epic が判決を不服として控訴する一方、Appleも勝利宣言しつつ控訴。しかし、2 審の連邦巡回区第 9 控訴裁判所が 1 審判決を支持したため、双方が上告していた。

なお、連邦地裁は原告被告がそれぞれ裁判費用を負担するよう命じていたが、連邦控訴裁判所は Appleデベロッパプログラム使用許諾契約 (DPLA、PDF) により Epic が Apple 側の訴訟費用を負担する必要があるとして差し戻していた (PDF)。

これについて Apple は 16 日に連邦地裁へ訴訟費用に関する文書 (PDF) を提出し、この訴訟で Apple が費やした 81,560,362 ドルから 1 割を引いた 73,404,326 ドルと今後の訴訟費用の負担を命ずるよう求めている。これはEpicの訴え 10 件中 1 件が認められたことによるものだが、DPLA で既定されているわけではなく、Apple の弁護士は非常に太っ腹な対応だと述べている。

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headless 曰く、

iTunes ギフトカード詐欺の被害者が Apple を訴えた裁判で、Apple が和解に合意したそうだ (Reuters の記事、 9to5Mac の記事)。

iTunes ギフトカード詐欺とは、詐欺師が被害者に電話で税金の滞納があるなどと告げ、即刻支払うためとして iTunes ギフトカードの引換コードを要求するというもの。

詐欺師は自ら App Store で公開しているアプリを購入するなどの手法で換金を行うため、実際に支払われるタイミングは 4 ～ 6 週間後であり、Apple は手数料として 30% を差し引くにもかかわらず、被害にあった直後に連絡しても 100% 回復不可能だと Apple は回答していたという。そのため、原告は Apple が詐欺の片棒を担いでいるなどとして 2020 年に Apple を提訴した。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁では 2022 年、詐欺師の行為に対するAppleの責任や詐欺行為への加担といった主張は却下したものの、Appleの不公正な商習慣や違法行為については適切な主張が行われていると判断。Appleが連絡を受けた詐欺被害に関しては、詐欺師への支払いを止めずに 30% の手数料を得たことがカリフォルニア州刑法違反や横領にあたるとの主張も認め、 Apple の棄却申立を却下していた。

原告と被告は和解合意を報告して裁判所の承認を待っており、最終的な和解合意書の作成を進めているとのことだ。

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ドナルド・トランプ前米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏の誤解で、Google Bard が生成した架空の判例 3 件が証拠として法廷に提出されてしまったそうだ (The New York Times の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

コーエン氏は 2018 年に選挙資金違反などの罪を認めて実刑になったが、現在は保護観察付きで釈放されている。本件では保護観察の早期終了を求めるコーエン氏の申立に関するものだ。コーエン氏は申立を前に、担当の弁護士を助けようとして保護観察の早期終了に関する判例を Google Bard で調べたという。

コーエン氏は Google Bard を生成 AI だと知らず、以前に実行した検索では正確な結果が得られていたため強化されたサーチエンジンだと誤解しており、その「検索結果」を弁護士に渡してしまう。弁護士資格をはく奪されたコーエン氏には判例が本物だと確認する手段がなかったが、確認する義務もなく、担当弁護士が確認すると考えていたようだ。

ところが、担当弁護士は新たに担当となる弁護士が提供したものだと誤解し、確認しないまま申立の文書に含めてしまったとのこと。担当弁護士は謝罪しており (PDF)、新しい担当弁護士は先の弁護士が過ちを犯したとしつつ、本物の判例を提出することで法廷をミスリードする前に問題を修復したと擁護し、本件に関してコーエン氏に非がないことを主張している (PDF)。

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The New York Times (NYT) は 12 月 27 日、大規模言語モデル (LLM) の学習にコンテンツを無断使用する Microsoft と OpenAI を提訴した (訴状: PDF、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

訴状によれば、被告は生成 AI が必要とする LLM に学習させるため、NYT のコンテンツを無断でコピーしたほか、Bing では従来のサーチエンジンによるものよりも大幅に長く、詳細な記事サマリーを NYT の許可なく提供しているという。これに気付いた NYT は無断使用に異議を唱えたが、被告は LLM 学習のためのコンテンツ使用は変形的であり、フェアユースにあたると主張してライセンス契約に応じなかったとのこと。これに対し、NYT は作品をコピーしてそっくりまねした競合作品を生成する AI モデルはフェアユースではないと反論する。

NYT は被告による著作権侵害のほか、無断でまねた競合作品による不当競争行為や、低品質で不正確な AI 生成記事による NYT の商標の価値低下を請求理由に挙げ、損害賠償や不当行為の禁止、NYT のコンテンツを使用した学習データの破棄などを求めている。

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米ユタ州の最高裁判所は14日、犯罪容疑者が携帯電話のパスコード開示を拒否できるとの判断を示した (Ars Technica の記事、 裁判所文書の Internet Archive スナップショット: PDF)。

この裁判では元交際相手の女性を拉致・暴行した容疑で逮捕された被告から押収された携帯電話のパスコード開示の是非が焦点となった。捜査官はパスコードを解除できず、携帯電話の内容を取得する令状を根拠にパスコードを教えるよう被告に求めたが、被告は拒否している。1 審の州地方裁判所ではパスコード開示を拒否したことで被告による無実の主張の 1 つが証明できなかったと州側が主張し、陪審は有罪の評決を出した。

しかし、2 審の州控訴裁判所では被告に合衆国憲法修正第 5 条で規定された自分に不利な証言を強制されない権利があることを認め、州側が開示拒否を被告に不利な証拠として被告の権利を侵害したと判断。有罪判決を取り消して地方裁判所へ差し戻した。差し戻し審ではパスコード開示が被告の権利を侵害するかどうかで双方の意見が対立した

米国では携帯電話のパスコード開示をめぐって各州の裁判所がそれぞれ異なる判断を示しているが、ユタ州最高裁判所では捜査官が被告にパスコード開示を口頭で要請したことから、本件が修正第 5 条で規定された不利な証言にあたると判断。パスコード開示が証拠品の提出命令と同様だとする州の主張も却下し、控訴裁判所の判決を支持して地方裁判所へ差し戻した。

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headless 曰く、

メキシカンレストラン Chipotle で店員の顔に料理を投げつけた女性に対し、オハイオ州パーマの市裁判所がファーストフード店での労働を命じたそうだ (FOODBEAST の記事、 FOX 8 News の記事、 CBS News の記事、 動画)。

バイラルになった動画では女性が議論の末、店員の顔にブリトーボウルを投げつけ、同行者とともに店を出ていく様子が映されている。しかし、別の客が女性の乗った車のナンバープレートを確認して警察に通報し、女性は逮捕・起訴されることとなった。

裁判ではもともと罰金と 90 日間の執行猶予付きで 180 日間の実刑が命じられる見込みだったが、判事が減刑に同意。90 日間の実刑または、60 日間のファーストフード店勤務を条件とした 30 日間の実刑のどちらかを選ぶことを女性に認め、女性は後者を選んだ。女性は週 20 時間以上ファーストフード店で働くことになる。

判事は税金を使って女性を刑務所に入れるよりも、相手の立場で考えることを学んだ方がいいと考えたとのことだ。

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headless 曰く、

カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は 11 日、Google が Android アプリ市場でアンチトラスト行為を行っているとの評決に達した (裁判所文書: PDF、 Epic Games のニュース記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Axios の記事)。

この裁判は Epic Games が Google Play Store のアンチトラスト行為を訴えたもので、評決内容は以下の通り。

1. Epic がアンチトラスト市場の存在を証明した
2. 具体的な市場は中国を除く全世界の Android アプリ配布市場とデジタル商品向けの Android アプリ内課金サービス
3. Epic は Google が質問 2 で示した市場における独占力を取得または維持するため反競争行為を行っていたことを証明した
4. 質問 2 で示した市場のすべてが質問 3 に該当
5. Epic は質問 3 で示された市場における Google のアンチトラスト法違反で損害を被ったことを証明した
6. Epic は Google がアンチトラスト市場での取引を不合理に制限する 1 件以上の契約に合意させていたことを証明した
7. 具体的な契約は Google Play デベロッパー販売/配布契約 (DDA) および、 競合市場に開発者が流れることを防ぐ Project Hug または Games Velocity Program、(MADA や RSA を含む) OEMとの契約
8. 質問 6 と結び付けられる市場は質問2の回答と同じ
9. Epic は質問 6 で示された市場におけるアンチトラスト法違反で損害を被ったことを証明した
10. Epic は Google が Google Play Store の利用を Google Play Billing と違法に結び付けたことを証明した
11. Epic は質問 10 で示された Google のアンチトラスト法違反で損害を被ったことを証明した

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Lenovo は 15 日、Zenbook Pro や Zenbook Flip などが計 4 件の特許を侵害しているとして Asus を米カリフォルニア北部地区連邦地裁と米国際貿易委員会 (ITC) に提訴した (プレスリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 連邦地裁への訴状: PDF、 ITC への訴状: PDF)。

Lenovo が Asus による特許侵害を主張しているのはリソースブロックの使用と割り当てを高速化する US Patent 10,952,203 (PDF) と、無線 LAN の Wake-on-LAN に関する US Patent 7,792,066 (PDF)、タッチパッドでの斜めスクロールに関する US Patent 7,760,189 (PDF)、ポータブルデバイスのヒンジに関する US Patent 8,687,354 (PDF) で、損害賠償や差止命令を求めている。

今回の訴訟は 8 月に Asus が Lenovo を相手取り、携帯電話技術に関連する訴訟をドイツ・ミュンヘンで提起したことを受けたものだという。Lenovo はクロスライセンス契約を推進しているが、公正・合理的・非差別的 (FRAND) な条件でライセンスせず、高額な使用料を要求する特許保持者もいる。Lenovo にとって訴訟は最後の手段であるが、同社のパテントポートフォリオを活用する時が来たと考えているとのことだ。

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米フロリダ州パームビーチ郡巡回裁判所のリード・スコット判事は 17 日、2019 年 3 月に発生したオートパイロット使用中の Tesla Model 3 による死亡事故について、イーロン・マスク氏や Tesla がシステムの重大な欠陥を知っていたと考えるのに合理的な証拠があるとの判断を示した (The Guardian の記事、 Reuters の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。

2019 年 3 月 1 日に発生した事故では Tesla Model 3 が進行方向を横切るトレーラーに衝突し、運転者が死亡した。その後の調査で運転者が衝突の 10 秒前にオートパイロットを起動していたことが判明している。この訴訟は運転者の妻が損害賠償などを求めて Tesla やトレーラーの運転者と運行会社を訴えたものだ。

原告側は Tesla に対する請求内容を損害賠償から懲罰的賠償に変更すべく訴状修正を申し立てており (PDF)、今回は申立の是非に関する判断だ。判事は 2016 年にも同様の死亡事故がフロリダ州で発生したにもかかわらずイーロン・マスク氏がオートパイロットの宣伝を続けたことなどを挙げ、懲罰的賠償の請求が適切だとして修正を認めた。

Tesla のオートパイロット使用時の事故に関する訴訟では Tesla の責任を認めない評決が相次いでいた。

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米カリフォルニア州で 2019 年に Tesla Model 3 が道路を外れてヤシの木に衝突し、運転者が死亡した事故について、カリフォルニア州裁判所で Tesla に責任はないとする評決が出されたそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この事故では運転していた男性が死亡したほか、同乗していた男性の妻と当時 8 歳の男児も深刻な負傷をしている。男性の家族は事故が オートパイロット による走行中に発生したもので、Tesla がオートパイロットの欠陥がを知りながら男性に販売したと主張していた。

一方、Tesla は男性が運転前にアルコールを飲んでいたことや、オートパイロットが実際に有効だったかどうか不明だなどと反論。12 人の陪審員は 9 対 3 で Tesla の主張を認めたとのこと。

カリフォルニア州裁判所では 4 月にも原告が オートパイロット による事故だと主張する別の裁判で Tesla に責任なしと評決している。

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headless 曰く、

米フロリダ南部地区連邦地裁は 6 日、万能の内服薬として亜塩素酸ナトリウム水溶液を販売していた父子 4 人に実刑判決を下した (米連邦検事局のプレスリリース、 Ars Technica の記事)。

父子は宗教とは無関係な団体 Genesis 2 Church の名義で亜塩素酸ナトリウム水溶液をがんや自閉症、HIV/AIDS などさまざまな疾病を治療できる内服液「Miracle Mineral Solution (MMS)」として販売していた。米連邦食品医薬品局 (FDA) は 2010 年から漂白剤を飲むようなものだと消費者に注意喚起していたが、2020年 には同団体サイトに COVID-19 の治療効果が掲載されたため虚偽の記述を削除するよう警告。父子は警告に従わず、裁判所の MMS 販売差止命令にも従わなかったため、連邦検事局が起訴していた。

4 人に対しては大陪審が 7 月に有罪の評決を出しており、66 歳の父親と 36 歳の次男は合衆国政府を欺く行為の共謀罪で最長となる 60 か月 (5 年) の実刑、37 歳の長男と 29 歳の三男は法廷侮辱罪が加えられて 151 か月 (12 年 7 か月) の実刑となった。父親と次男も法廷侮辱罪に問われたが、起訴後の 2020 年にコロンビアへ逃亡していたため、身柄送還の条件として法廷侮辱罪は取り下げられたとのことだ。

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米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Google が隠そうとした恥ずかしい証拠品 (PDF) が公開された (Ars Technia の記事)。

この証拠品は証人として出廷した Google の財務担当バイスプレジデント、マイケル・ロスザック氏が過去に行ったプレゼンテーションに関するメモで、検索広告ビジネスについてタバコやドラッグの違法な販売ビジネスに比肩する最高のビジネスモデルだと指摘。需要について心配する必要がなく、広告主やフォーマット、売り上げといった供給側に集中していればいいなどと述べている。ロスザック氏はプレゼンテーションの記憶がないとしつつ、誇張に満ちた内容を生徒に話す必要があり、自分の考えを反映したものではないなどと述べていたという。

米司法省はこの証拠品をウェブサイトでいったん公開したものの、Google の要請に応じて削除したため混乱を招いた。Google 側はこの証拠品がビジネスの記録ではなく、訴訟とは無関係だなどと主張したが、判事はいったん証拠として認められれば公開文書であり、Google が恥ずかしいと考える証拠であっても機密情報以外はすべて公開するよう命じていた。

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米テキサス西部地区連邦地裁のデビッド・エズラ判事は 8 月 31 日、アダルトサイトにユーザーの年齢確認や警告表示を義務付ける 9 月 1 日発効のテキサス州法 (H.B.1181) に事前差止を命じた (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF)。

H.B. 1181 では未成年に有害な性的コンテンツの比率が 3 分の 1 を超えるウェブサイト (ソーシャルメディアプラットフォームを含む) にユーザーが 18 歳以上であることの確認を義務付け、ポルノコンテンツの心理学的有害性に関する警告表示を義務付けている。これに対し、ポルノサイトやパフォーマー、活動家などからなる原告は、H.B. 1181 が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第 1 条に違反するほか、ポルノサイトが米通信品位法 230 条の免責対象になるなどと主張して提訴していた。

ロナルド・レーガン大統領に任命されたエズラ判事は H.B. 1181 がポルノコンテンツから子供を守ること以上に合法的なポルノコンテンツへの成人のアクセスを妨げること、特定の表現へのアクセスや性的関心に対する州政府の監視につながることなどを指摘。原告側の H.B. 1181 が合衆国憲法に違反するとの主張を認めたほか、通信品位法 230 条に関する主張の一部を認めている。これらにより事前差止の要件を満たすと判断し、H.B. 1181 全条項の執行禁止をテキサス州の暫定検事総長に命じた。

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ロシア・モスクワのタガンスキー地区裁判所のティムール・ヴァクラメーエフ治安判事は 17 日、Google に行政罰金 300 万ルーブルの支払いを命じた (Neowin の記事、 RIA Novosti の記事)。

行政罰金の理由は削除を命じられたコンテンツを YouTube から削除しなかったというもの。同判事は YouTube コンテンツに関連して Google に繰り返し行政罰金を命じており、前回は 5 月に 300 万ルーブルの支払いを命じた。また、15 日には違法コンテンツの削除命令に従わなかった Reddit と Wikimedia Foundation にそれぞれ行政罰金 200 万ルーブルの支払いを命じている。

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米特許商標庁商標審判部 (USPTO TTAB) は 14 日、商標「TACO TUESDAY」登録抹消を求める米 Taco Bell の訴えを認めた (商標抹消情報 [1]、 [2]、 FOODBEAST の記事、 WSJ の記事)。

火曜日をタコスの日として宣伝する「TACO TUESDAY」は一般的なフレーズとみなされているが、レストランサービスを対象とした商標はニュージャージー州を除く全米でメキシカンレストランチェーン Taco John's が登録しており、ニュージャージー州のみ Gregory's Restaurant & Bar が登録している。そのため、Taco Bell では誰もが自由に使えるよう 5 月に商標登録抹消を訴えた。

今回 TTAB では Taco Bell の訴えを認め、商標登録を抹消すべきだと裁定。これを受けて Taco John's は 18 日に商標放棄を届け出た。一方、Gregory's Restaurant & Bar では商標を維持すべく争う姿勢を示している (Gregory's Bar の Facebook 投稿、 NBC Philadelphia の記事)。

Taco John's CEO のジム・クリール氏は商標を維持すべく裁判を行えば 100 万ドルほどの費用が掛かると見込み、この商標にそこまでの価値はなく、慈善活動に使う方がいいとの考えを WSJ に示している。そのため、同社は子供を持つレストラン労働者を支援する非営利組織 Children of Restaurant Employees に 4 万ドルを寄付するという。クリール氏は Taco Bell にも寄付を期待しているとも述べている。

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米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 14 日、Microsoft の Activision 買収に対する米連邦取引委員会 (FTC) の事前差止請求を却下した (The Verge の記事、 The Guardian の記事、 On MSFT の記事、 裁判所文書: PDF)。

事前差止請求は 10 日に連邦地裁で却下されたため、FTC が控訴していた。控訴裁判所では今回、差止による救済案に関する連邦地裁判事の意見を支持し、差止による救済の請求を却下した。Microsoft プレジデントのブラッド・スミス氏は控訴裁判所の判断を歓迎し、各国の規制当局による承認の完了が近付いたとの考えを示しているが、英国競争・市場庁 (CMA) は新たな調査を行う必要があるとの考えを示しており、まだ先の長い話のようだ。

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米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 10 日、Microsoft の Activision Blizzard 買収に関する米連邦取引委員会 (FTC) の事前差止命令の請求を却下した (The Register の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF)。

FTC では事前差止請求に対する裁判所の結論が出る前に Microsoft が買収手続きを強行するとの報道を受けて 6 月に仮差止命令 (TRO) を請求し、連邦地裁が認めていた。しかし、Jacqueline Scott Corley 判事は Microsoft の Activision 買収により Call of Duty など Activision のコンテンツがより多くのユーザーに届くと判断。買収により競争が大幅に縮小することを FTC が示す可能性は低いとして事前差止命令に関しては請求を却下した。

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