Google、Chrome Canaryでシークレットモードの説明を少し変更

2024年1月18日 08:04

headless 曰く、

Google が Chrome Canary の新規シークレットタブに表示するシークレットモードの説明を少し変更している (The Verge の記事)。

変更部分はまだ日本語化されておらず、英語で表示されるが、目立つ変更点としては「(シークレットモードが) Google を含め、あなたが訪問したウェブサイトおよびサイトが使用するサービスによるデータの収集方法を変更するわけではない」という趣旨の記述追加だ。

また、安定版の日本語版で「現在、シークレットモードで閲覧しています。」となっている部分を英語版は「これであなたはプライベートに閲覧できる」のように表現しているが、Canary 版では「よりプライベートに閲覧できる」のような表現に変更されている。

年末に和解合意が報告されたGoogle Chrome がシークレットモードでも個人情報を収集していたとしてユーザーが Google を訴えた裁判では「Google 自身が個人情報を収集すると書かれていない以上、Google による個人情報収集を事前に通知していたとはみなされない」との見解を判事が示しており、変更はこれに対応するものとみられる。

日本の相続制度から考えるデジタル遺品

スラド

著者: nagazou

2023年12月22日 18:03

12月7日に行われた「第5回デジタル遺品を考えるシンポジウム」では、日本デジタル終活協会の代表理事から「相続制度から考えるデジタル遺品」というテーマで、法律の観点からデジタル遺品の現状に関する講演がおこなわれた。それによると、日本にはデジタル遺品を直接規定する法律がないという。従って、デジタル遺品は既存の法制度を基準として考える必要があると述べた（INTERNET Watch）。

説明では、デジタル遺品はオフラインとオンラインの2つに分けることができるという。オフラインのデジタル遺品はスマホやPC内のデータを指し、これらは所有権は認められないという。一方で、スマホやPC自体には所有権がある。所有権は物（ぶつ）に対する権利であるため、オフラインのデジタル遺品であるデジタルデータは、民法上「無体物」とされ、「有体物」ではないため、所有権が成立しないとしている。

オンラインのデジタル遺品には、SNSのアカウントなどのインターネットサービスのアカウントなどが含まれる。これらは契約（債権）として捉えられ、相続の可否は各アカウントが一身専属性であるかどうかによって決まるという。

日本では、遺品の現状把握は遺族の責任となっている。そのため、デジタル遺品に備えるためには生前から対策を講じる必要がある。具体的な対策としては、デジタル終活を行うことや、スマホやPCのログインパスワードを遺族と共有することなどが挙げられている。

関連ストーリー：
「恥ずかしいデジタル遺品」を隠しきるには 2017年02月21日
突然死で困るのは恥ずかしい遺品 2012年09月12日

Apple、政府によるプッシュ通知監視活動の存在を認める

スラド

著者: nagazou

2023年12月13日 07:04

headless 曰く、

Apple が米国国内向けの法的手続きのガイドラインを (PDF) 更新し、Apple Push Notification Service (APNs) のトークンに関連付けられた Apple ID を召喚状などの法的手続きにより取得されることがあると追記した (Ars Technica の記事、 Reuters の記事)。

変更は米国のロン・ワイデン上院議員が昨年、外国の政府機関が Apple や Google にプッシュ通知の記録を提出するよう要求しているとのタレコミを受け取ったことがきっかけとなったようだ。ワイデン氏のスタッフが Apple と Google に問い合わせたところ、このような手続きの開示は政府により制限されているとの回答を受け、ワイデン氏が米司法長官に開示を許可するよう書状を送る事態となった。

これに対し Apple は声明を出し、ワイデン氏の書状により政府のプッシュ通知監視を公表する必要性を認識したこと、こういった行為の開示は政府から禁じられていたが、既に公表されてしまったので今後は透明性リポートに含めていくことなどを明らかにしている。ガイドライン変更はこれを受けたものとみられる。一方、Google は既に政府によるプッシュ通知の記録提供要請についても透明性リポートで数字と要請内容を公表していたとのことだ。

プライバシーマーク認証団体の情報漏洩問題。NASで誤公開、3種類のランサムウェア被害形跡

スラド

著者: nagazou

2023年11月16日 15:10

8月に発覚したプライバシーマーク認証に関連する情報漏洩問題で、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が13日、問題の続報を発表した。以前の記事の通り、漏洩の原因は、審査員が個人のパソコンで業務を行い、廃棄すべき資料を規則に違反してNASに保存、セキュリティ対策をしていなかったことから起きた（JIPDEC発表、ITmedia、日経クロステック）。

その結果、審査関連資料と審査員の個人情報が少なくとも2020年7月から2023年8月までインターネット上で閲覧可能な状態となっていた。また同期間中に、少なくとも3種類のランサムウエアによる攻撃を受けて暗号化されたファイルがあることも確認されたとのこと。最大888社の事業者の審査関連資料や審査員名簿が漏洩している可能性があるものの、現時点で不正利用の報告はないとしている。JIPDECは個人所有PCでの審査業務を全面禁止し、今後は貸与されたPCのみを利用して審査業務を行い、監視・点検を行う対策を実施するとしている。

関連ストーリー：
プライバシーマークの審査員が審査関連資料を漏洩 2023年08月28日

LINEヤフープライバシーポリシー変更、どんな情報がどこの国で？

スラド

著者: nagazou

2023年11月1日 12:00

LINEの利用が11月以降に制限される「11月問題」が各所で報じられている。これは、LINEとヤフーの統合に伴い、プライバシーポリシーへの同意が改めて必要になったことによるもの。旧来からのLINEユーザーに対しては、10月4日以降に新しいプライバシーポリシーに同意を求める画面が表示されている。これにユーザーが同意しない場合、一部のLINEグループのサービスが11月以降利用できなくなる。同意の留保は10月中まで可能となっていたが11月以降は同意が必須（ITmedia、Impress Watch、スマサポチャンネル）。

新たなプライバシーポリシーには、広告主などのパートナーからの広告配信に利用する情報の取得・利用、解析情報や統計情報の作成・提供、越境移転先の国・地域の明示、ユーザーを直接識別できない識別子などの第三者提供、識別子の紐づけなどが含まれているとされる。なおITmediaの記事によると、従来からの大きな変更点は、データを置く国を明記している点であるという。個人情報の委託国としては日本、アメリカ、韓国、アイルランド、カナダ、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、タイ、インドネシアが挙がっており、保管国としては日本、アメリカ、韓国、ドイツとなっている。

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位置情報、共有してる？

スラド

著者: headless

2023年10月29日 20:55

位置情報共有サービス Life360 の調べによると、米国人の大半が位置情報共有をポジティブにとらえているそうだ。データが公表されたのは 8 月だが、最近 WSJ が取り上げたことで話題になっているようだ (Life360 のブログ記事、 9to5Mac の記事、 Daily Mail Online の記事)。

調査は米国の成人 1,200 名を対象に行われたものだ。89% が位置情報の共有に命を守る利益があると回答しており、デジタルネイティブ世代のジェネレーション Z では 94% まで増加するという。

位置情報共有は多くの家庭で保護者が子供を守る機能として用いられており、回答者の過半数 (54%) は保護者が子供に位置情報の常時共有を求めるのは必要なこと、または通常は適切なことだと回答している。ジェネレーション Z は位置情報共有の利便性や安全性、自由度に慣れており、56% が親と位置情報を共有しているとのこと。

ジェネレーション Z にとって「位置情報共有」は「安全」と同義語になっており、長距離のドライブや行ったことのない場所 (87%) や危険な場所に行く場合 (80%)、パーティーやデートに行く場合 (77%)、イベントやコンサートなどに行く場合 (78%) には位置情報共有を利用する人が多い。親友と位置情報を共有する人も多く、社会生活の一部にもなっているとのことだ。

WSJ の記事ではソーシャルメディアやリアルタイムのニュースでパンデミックや戦争、その他の災害を目にし続ける若い人々の不安の表れだと評している。スラドの皆さんは家族や友人と位置情報を共有しているだろうか。

情報が漏れた経緯を調査するため明石市庁舎内の盗聴器の有無調査へ

スラド

著者: nagazou

2023年9月20日 08:08

旧明石市立図書館の跡地利用に関する斎藤元彦知事と丸谷聡子市長の電話会話について、盗聴された疑惑が浮上しているという。会話内容を前市長の泉房穂氏がXでポストしたためだ。この問題について市は15日、情報漏洩の経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを発表した（神戸新聞NEXT）。

市の説明によれば、丸谷市長は11日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話をした。このとき部屋には高橋啓介政策局長のみがいたが、高橋局長は「知事との電話の件は話さなかった」と説明。丸谷市長も本会議で「泉氏とは話していない」と述べていた。

このため委員会は、2人でなければ盗聴器の可能性もあるとして、市は「業者を入れて盗聴器の有無を調査し、他に知り得た者がいるか聞き取り調査し、その結果を報告するとの方針を示しているという。

渋谷に監視カメラを設置し顔認証で通行人を追跡するプロジェクト

スラド

著者: nagazou

2023年9月4日 17:07

あるAnonymous Coward 曰く、

インテリジェンスデザイン株式会社は渋谷駅周辺に100台のAIカメラを設置してリアルタイムで人流データを取得・解析するプロジェクトを発表しているが、そのホームページで紹介されている事例が「ヤバい」と評判になっている。

「オフライン顧客の見える化」として紹介されているのが「性別・年代・同席者の性別・年代・着用している衣服のブランド・渋谷までの交通機関・昼食を取った場所・移動ルート・今月何回目の渋谷訪問か・前回の訪問日時・今年何度目の渋谷訪問か・商業ビルへの来店回数・前回の買い物履歴」などという実に生々しいもの。

「通年の行動データがリアルタイムで蓄積」とうたわれているだけあり、渋谷の公道を移動してるだけでこれだけの粒度で個人情報が保存されて前回訪問や同行者もデータ化されるというのは恐ろしい。

なおこの記述は高木弘光氏が
https://twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1697213910267642105
と、問題視したことを受けたのか

https://idea.i-d.ai/shibuya-project/
「当サイト内にて誤解を招く表現がある箇所について内容を一部修正致しました。」と削除されている。

過去のヤバイ記述はこちら。
https://web.archive.org/web/20230804024613/https://idea.i-d.ai/shibuya-project/

ニュースとして報道されたときにはイベント警備の問題解決が主目的のように報じられていたが、詳細な通行人のデータを企業に売ることが目的だったとはビックリだ。
https://www.excite.co.jp/news/article/Techable_210770/
「渋谷駅周辺にAIカメラ100台設置！人流データを解析し、イベント混雑時の警備問題の解決へ」

プライバシーマークの審査員が審査関連資料を漏洩

スラド

著者: nagazou

2023年8月28日 14:26

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、プライバシーマークの審査員が、審査関連資料を漏洩したことを明らかにした。同協会に登録されたプライバシーマークの審査員1人が、同協会との契約に反して審査に関連する資料を自宅で保管。1事業者の審査関連資料が漏洩したことが判明したという。同協会では対象となる事業者に連絡、謝罪したとしている。詳細については外部協力のもと調査を進めているとのこと（JIPDECリリース、Security NEXT）。

FBIの調査により、NSO Group製品を使用する米政府機関がFBIであると判明

スラド

著者: nagazou

2023年8月4日 17:52

headless 曰く、

米政府機関が請負業者 Riva Networks を通じてイスラエル・NSO Group のスパイウェアを使用していると The New York Times が 4 月に報じた件について、連邦捜査局 (FBI) が具体的な政府機関名を調べたところ、少なくとも一部は FBI であることが判明したそうだ (The New York Times の記事、 Neowin の記事)。

問題の契約で Riva Networks が FBI に提供していた NSO 製品は Pegasus のように高度なスパイウェアではなく、基地局の情報からターゲットの位置を追跡する Landmark と呼ばれるもので、メキシコで密輸の容疑者などを追跡するのに使用していたという。FBI では 2021 年から NSO 製品が使用できないと業者に伝えていたが、Riva Networks は自社製品を使用するかのようなミスリーディングな説明をしていたそうだ。

米商務省産業安全保障局 (BIS) は 2021 年 11 月、NSO Group を輸出制限の対象となるエンティティリストに追加した。今年 3 月にはジョー・バイデン米大統領が商用スパイウェアの使用を政府機関に禁ずる大統領令に署名している。FBI では地理的位置情報を取得する Landmark のようなツールをスパイウェアとは見なしていないが、NSO Group の製品が使用できないことに変わりない。そのため、FBI では Landmark 使用が明らかになった時点で Riva Networks との契約を打ち切ったとのことだ。

Google、Androidデバイスで不明なBluetoothトラッカーを検出する機能をロールアウト

スラド

著者: headless

2023年7月29日 11:55

Googleは7月27日、同意なくユーザーの追跡に使われているBluetoothトラッカーをAndroidデバイスで検出・通知する「不明なトラッキングアラート」を今月からロールアウト開始したことを明らかにした (The Keyword の記事、 Android ヘルプの記事、 Mac Rumors の記事、動画)。

不明なトラッキングアラートは所有者のデバイスから離れて Bluetooth 圏外となったトラッカーがユーザーと一緒に移動していることを検出・通知する機能で、5 月に Google I/O で発表されていた。この機能は Android 6.0 以降で利用可能になるとのこと。

不明なトラッキングアラートによるトラッカーの監視を行うには、Bluetooth と位置情報をオンにしておく必要がある。オプションは「設定」の「緊急情報と緊急通報」に追加され、ここで手動スキャンを実行することも可能だ。手動スキャンに位置情報は必要ない。

不明なトラッカーが見つかった場合はユーザーに警告するほか、発見して対処する方法を解説する。通知画面からトラッカーに音を鳴らすよう指示することも可能だ。手元の端末では Android 12 デバイスで利用できるようになっていたが、Android 13 デバイスではまだ利用できなかった。

Windows 版 DuckDuckGo ブラウザー、パブリックベータがリリース

スラド

著者: headless

2023年6月25日 18:31

DuckDuckGo は 22 日、Windows 版 DuckDuckGo ブラウザーのパブリックベータをリリースした (DuckDuckGo のブログ記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事)。

DuckDuckGo ブラウザーではプライバシーを保ちながら YouTube を視聴できる「Duck Player」や、他社ブラウザーよりも強力なサードパーティトラッカーブロッキングおよび HTTPS アップグレード、cookie ポップアップ管理、@duck.com ドメインによる電子メール保護サービス DuckDuckGo Email Protection、1 クリックで全てのタブを閉じて履歴を消去する Fire ボタンなどのプライバシー保護機能が利用できる。デスクトップ版の DuckDuckGo ブラウザーは macOS 版が昨年 10 月からパブリックベータとなっていた。

ただし、現在のところ拡張機能には対応しておらず、設定可能なオプションも少ない。言語設定オプションが用意されていないため UI 言語は英語のみとなるが、オプションは今後追加されるだろう。拡張機能にも対応する計画があるとのこと。モバイル版の DuckDuckGo ブラウザーは「あなたのプライバシーをこんなに守りました」的な通知がうるさくて使うのをやめてしまったが、デスクトップ版はしばらく使ってみようと思う。

サイレント SMS と SMS 配信リポートを用いて受信者の現在位置を特定するサイドチャネル攻撃

スラド

著者: headless

2023年6月24日 15:48

サイレント SMS と SMS 配信リポートを用い、ターゲットの現在地を特定するサイドチャネル攻撃「Freaky Leaky SMS」を米ノースイースタン大学などの研究グループが発表している (BleepingComputer の記事、論文: PDF)。

もともとサイレント SMS はデバイスの電源が入っているかどうかをモバイルキャリアが確認するための機能で、受信側には何も表示されず、記録も残らない。捜査当局などが受信者に知られず居所を確認するため利用することもあるが、これにはキャリアの協力か偽基地局の設置が必要だ。

これに対し、Freaky Leaky SMS はサイレント SMS を送信してから配信リポートが返されるまでの時間を用いて機械学習で場所を推定するため、キャリアの協力は不要だ。具体的には、ターゲットの現在位置が分かっているときにサイレントSMSを送り、所要時間から場所ごとのフィンガープリントを作成する。

そのため、ターゲットがどこにいても現在位置を確認できるというものではないが、ターゲットが行くことの多い数か所に限ればかなり高い精度で推定できるという。ターゲットが任意の場所を移動する場合でも、学習させる場所の範囲を増やしたり、機械学習モデルを変更したりすることで精度を高めることが可能だ。

一方、現在のところターゲット側の端末で攻撃を防ぐことはできない。ネットワーク側でサイレント SMS を禁止しても通常の SMS による攻撃を防ぐことはできないが、少なくとも秘かな追跡は防ぐことが可能とのことだ。

Twitterサークルのツイートがサークル外から見える問題、セキュリティインシデントとして修正される

スラド

著者: nagazou

2023年5月9日 17:04

headless 曰く、

Twitter サークルで共有したツイートがサークル外のユーザーにも見えてしまう問題について、Twitter がセキュリティインシデント発生を認めたそうだ (The Guardian の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

Twitter サークルはユーザーが指定したメンバーに限ってツイートを送信し、返信や反応を示すことを可能にする機能だが、4 月にサークル外のユーザーのタイムラインに表示されるといった問題が報告されていた。

Twitter は影響を受けたユーザーに電子メールで連絡を開始しており、サークルを指定して送信したツイートがサークル外ユーザーにも見えてしまう問題をセキュリティチームが確認し、すぐに修正を行ったと説明しているそうだ。これにより、サークルを指定したツイートがサークル外から見えてしまう問題は解消したという。

Twitter ではサービス利用者のプライバシー保護に努めていると述べ、このような問題が発生することによるリスクを理解しているとして遺憾の意を示したとのことだ。

関連ストーリー：
Twitter、今度は非公開ツイートをおすすめツイートとして公開 2023年04月13日

Microsoft Edge、デフォルトでほぼすべてのアクセス先URLをBing APIに送信

スラド

著者: headless

2023年4月29日 11:39

Microsoft Edge ではコンテンツ作成者のフォロー機能を利用できるが、この機能がアクセス先ほぼすべてのフル URL をデフォルトで Bing API に送信しているようだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

問題が発生しているのはフォロー可能なコンテンツ作成者を特定するため、ウェブページへのアクセスを bingapis.com に送信する機能だ。Reddit ユーザーが発見したところによれば、以前のバージョンでは特定ドメインまたはページに限って送信されていたが、バージョン 112.0.1722.34 以降ではほぼすべてのページが送信されるようになったという。

The Verge によれば Bing API にはドメインや URL パターン別にデータ収集の有無を指定する数十件のフィルターリストが用意されているが、実際にはアクセス先 URL で未チェックのものがすべて送信されてしまうようだ。The Verge の依頼で調査を行ったソフトウェアエンジニアの Rafael Rivera 氏は意図したとおりに動作していない可能性を指摘している。

Bing API への送信はデフォルトで有効になっているが、Microsoft Edge の設定画面で「プライバシー、検索、サービス」の「Microsoft Edge で作成者をフォローできる修正候補を表示する」をオフにすれば一切送信されなくなる。Microsoft は問題を認識して調査を行っているとのことだが、修正完了までこのオプションをオフにしておくといいだろう。

VPN企業が保存しないと約束している顧客情報を押収しようとしたスウェーデン警察、何も押収できずに帰る

スラド

著者: headless

2023年4月22日 15:39

スウェーデン警察の National Operations Department (NOA) が 18 日、顧客情報を保存したコンピューターを押収するため、ヨーテボリにある Mullvad VPN のオフィスに令状を持ってきたそうだ (Mullvad のブログ記事、 The Verge の記事、 Ghacks の記事)。

Mullvad では警察が探している情報が保存されていると考える理由はなく、一切の押収はスウェーデンの法律で違法だと主張。同社は No-logging ポリシーによりユーザーアクティビティを保存しておらず、支払いやサポートに関するデータを限定的に保存するのみだという。サービス提供の仕組みを説明した結果、警察は検事とも相談して何も押収せずに撤収。Mullvad は 14 年にわたって VPN サービスを提供しているが、令状を持った捜査機関が訪れるのは初めてとのことだ。

Tesla、顧客の車載カメラ映像を従業員が社内チャットシステムで共有していたとの報道

スラド

著者: headless

2023年4月9日 17:45

Tesla 従業員のグループが 2019 年から 2022 年にかけて、顧客の車載カメラ映像を社内チャットシステムで共有していたと Reuters が報じている (Reuters の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

元従業員 9 人の証言によると、誰かが車載カメラの映像から興味深いものを見つけると社内チャットシステムで共有していたようだ。共有された映像は動物や面白い道路標識といった当たり障りのないもののほか、中には全裸の男性が車に向かって歩いてくる映像や、自転車に乗った子供をはねる映像、イーロン・マスク氏が所有するボンドカー「Wet Nellie」が写った映像もあったという。

Tesla は自動運転技術を開発するため車載カメラの映像にラベル付けを行っており、上述の子供の映像を共有していたカリフォルニア州サンマテオのオフィスには昨年までラベル付けの拠点が置かれていた。映像について Tesla は匿名化された状態で使用し、オーナーや車両に結び付けられることはないと説明するが、作業に用いるプログラムでは撮影場所を表示可能だったと 7 人が証言している。

興味本位での映像共有の是非については証言者の間で意見が分かれ、全く問題ないと考える人がいる一方でプライバシーの侵害だと考える人もいるという。その一人は Tesla 車を決して買わないと普段から冗談を言っているとのことだ。

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米捜査当局も犯罪者追跡に AirTag を活用か

スラド

著者: nagazou

2023年3月27日 16:05

headless 曰く、

Forbes が入手した捜査令状によれば、昨年米麻薬取締局 (DEA) が麻薬密造業者あてとみられる荷物の追跡に AirTag を使用していたそうだ (Forbes の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題の荷物は中国・上海から送られた錠剤成型機と錠剤用の着色料だという。昨年 5 月、受取人を麻薬密造業者ではないかと疑った税関・国境警備局 (CBP) が通関を止め、DEA に連絡したようだ。連絡を受けた DEA では輸入を差し止めず、AirTag で追跡することにしたとのこと。捜査機関が通常使用する GPS 追跡装置ではなく AirTag を選んだ理由は不明だが、密造業者が薬物やその売り上げを保管する場所や取引する場所を正確に知ることができるなどと説明されているそうだ。最近退職した元刑事は Forbes に対し、捜査機関が使用する GPS デバイスは必ず動作するとは限らず、追跡装置の回避に優れた容疑者はかさばるデバイスを容易に発見するなどと述べ、AirTagは見つかりにくく接続の信頼性も高いように見えるとの見解を示している。

ただし、昨年 5 月といえば相次ぐ悪用を受けてAppleがAirTagを見つけやすくする対策を開始して数か月経過した時期であり、追跡に敏感な犯罪者に見つからない可能性は低いとみられる。この点を Forbes も認識しており、DEA が何らかの改造を AirTag に施して使用した可能性を示唆する弁護士のコメントを紹介している。AirTag による追跡が実際の役に立ったのかどうかは明らかでなく、錠剤成型機の受取人は連邦裁判所で起訴されていないが、法務省によれば州で起訴されているとのことだ。

中国国内で販売されているAndroidスマホ、常時データ収集を確認したとの研究

スラド

著者: nagazou

2023年3月9日 17:04

中国は現在、Android OSのスマートフォンユーザー数が最も多い国となっている。複数の大学のコンピューター科学者が、静的および動的なコード解析技術を組み合わせて実施したプリインストールされたシステムアプリによって送信されたデータを調査したところ、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべてで、ユーザーデータが大量に収集されていることが判明したという（Android OS Privacy Under the Loupe、GIZMODO）。

これらのパッケージが多くが、ユーザーのデバイス (永続的な識別子)、位置情報 (GPS座標、ネットワーク関連の識別子)、ユーザープロファイル (電話番号、アプリの使用状況)、および通話履歴などのプライバシーに関わる情報を、同意や通知なしに多数の第三者ドメインに送信していたとされる。

政府支給端末での TikTok 禁止が進むオーストラリア、米国製アプリにも対象を拡大すべきとの意見も

スラド

著者: nagazou

2023年3月9日 16:03

headless 曰く、

オーストラリアでは政府支給スマートフォンでのTikTok使用禁止措置が省庁ごとに進められているが、専門家からは米国製アプリを含む他のソーシャルメディアアプリにも対象を拡大すべきとの意見が出ているそうだ (The Guardian の記事)。

The Canberra Times の記事によれば 140 近くある連邦政府機関のほぼ半数が政府所有デバイスでの TikTok 使用を禁じているという。アプリを禁止すべきという意見は TikTok に集中しているが、内務省ではサイバーセキュリティ大臣を兼任するクレア・オニール内務大臣の指示を受け、すべてのソーシャルメディアプラットフォームについてセキュリティリスクと政府における正しい利用法を評価しているそうだ。

政府支給端末でのソーシャルメディアアプリ利用について、専門家は TikTok が「悪」で米企業が「善」というような単純な分け方はできないと指摘する。Apple や Google ではアプリの取得できる個人情報を徐々に制限し、ユーザーによるコントロールを強めているが、位置情報を無効にしてもアップロードした写真から GPS データを取得できる。そのため、以前よりは改善されたとはいえ、問題が完全に解決したわけではないとのこと。また、別の専門家は私物デバイスから外部に送られる情報にも注意すべきだと述べている。

問題を根本的に解決するには1本のアプリを禁止するかどうかではなく、オーストラリア人のプライバシーとセキュリティを強化する必要がある。それにはより強力な個人情報保護法やプライバシー教育、エンドツーエンド暗号化の推奨、そして暗号化が小児性愛者だけのものだなどという馬鹿げた考えを終わらせる必要があるとのことだ。

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