印章の製造販売を行っている永江印祥堂が、1円玉よりも小さいサイズで円周率の数字が刻まれた「円周率のハンコ」を作成、公式SNSアカウント上で投稿したところ、その高い技術からSNS上で話題となった。この円周率のハンコは、販売の要望が出たため売り出したものの、販売開始後は1本も売れなかったらしい（BuzzFeed Japan）。

同社のアカウントではそうした内容をSNS上で投稿していたところ、この「1本も売れなかった」投稿が多くの反響を呼んだそうで、円周率のハンコが実際に売れ始めたそうだ。ちなみに同社では、円周率のハンコ以外にも、「寿限無さん専用ハンコ」や「上から覗けるハンコ」など個性的な商品を取り扱っているらしい。

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国連UNHCR協会の公式Instagramアカウント（@japanforunhcr）が12月16日、悪意ある第三者によって乗っ取られていたことが発覚した。現在、Instagram運営に問い合わせを行い、アカウントの復旧対応を進めているという（国連UNHCR協会、ねとらぼ）。

この乗っ取り被害が判明したのは16日で、その後は国連UNHCR協会はInstagramを通じた投稿やダイレクトメッセージ（DM）を行っていないと述べている。同協会はDMが届いたり、誘導を試みるURLが出回っている場合は、それを開かないように呼びかけている。同協会の運用しているそのほかのSNSアカウント（X、Facebook、LINE、YouTube）には影響は出ていないとしている。

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先日取り上げたAndroid向けのiMessageの互換アプリ「Beeper Mini」だが、すでに送受信ができない状態に陥っていたようだ。公式Xのポストでは一時的に復旧したようだが、その後対策が取られたりしている模様。Appleはメディア向けにこの件に関する声明を出し、顧客を保護するためにAppleを装った認証情報によるiMessageへのアクセスをブロックしたと発表した（Beeper公式ポスト、ITmedia、The Verge、CNET）。

その理由として、こうした手法はメタデータの漏洩の可能性や、不要なメッセージ、スパム、フィッシング攻撃を可能にする可能性などがあり、ユーザーのセキュリティとプライバシーに重大なリスクをもたらすとしている。今後もユーザーを保護するためにアップデートを継続すると述べている。

Beeper Miniの提供会社であるBeeperは公式Xのポストでこれに反論、Beeper Miniはメッセージのプライバシーを保ち、暗号化されていないSMSと比べてもセキュリティを強化している。アプリのセキュリティを評価するために、ソースコード全体を相互に合意した第三者に喜んで提供すると述べている（Beeperポスト）。

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総務省の有識者会議が28日、SNS上の中傷投稿への対策に関する報告書をまとめた。この報告書では、SNS事業者に対し投稿の削除対応を迅速に行うことや、その削除基準や手続きを透明にするための指針策定が求められた（誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）配布資料、時事ドットコム）。

有識者会議は誹謗中傷などの投稿がSNS上で拡散されるのは社会問題だとし、その対策は急務と指摘。広告で収入を得るSNS事業者は「迅速かつ適切に削除を行う責務がある」とした。対応の迅速化では、削除申請を受け付けた事業者が1週間程度で、その結果や理由を申請者に通知することなどを挙げてている。報告書は法整備の必要性を強調し、被害者支援のために政府や自治体の連携を促した。

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NTTドコモの研究機関、モバイル社会研究所の調査によれば、中学生のTwitter（現在のX）利用率が2021年の39％から2022年は29％と10ポイント減少したそうだ。同調査では、他のSNSであるInstagramとTikTokの利用率は増加していた一方、Twitterの低下した理由は不明としている。この調査は、2023年11月に関東地方の1都6県に住む小中学生とその保護者を対象に実施され、約600人から回答が得られたという（NTTドコモ モバイル社会研究所、産経新聞）。

全体のSNSの利用率については小学校低学年で32％、小学校高学年で53％、中学生で88％と報告されており、中学生の中にはSNSを使用しない生徒が12％いた。その一方で毎日3時間以上使うヘビーユーザーも12％いたとのこと。平均利用時間は、小学校低学年が10分、高学年が24分、中学生が1時間12分だった。

また中学生のSNS別利用率では、LINEが85％、TikTokが48％、Instagramが42％、Twitterが29％で、Twitterの利用率は小学校低・高学年では大きな変化は見られなかった。しかし、具体的なTwitterの利用が減少した理由については不明としている。

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駒沢公園行政書士事務所日記で、漫画家が絵師のトレース疑惑をネットで非難した後、名誉毀損で314万円の賠償命令を受けた件について触れている。この裁判の原告はトレースの疑惑をかけられたイラストレーターで、被告はトレースを指摘した漫画家兼イラストレーターとなっている（駒沢公園行政書士事務所日記、東京地裁令和5.10.13令和2(ワ)25439損害賠償等請求事件等[PDF]、Togetter、その2）。

原告側は、被告が管理するブログとTwitter（当時、現X）のアカウントにおいて、検証画像300点を掲載するなどをしたことにより、原告の名誉が毀損されたとしている。判決では「被告の主張する「線の重なり」があることのみをもって、原告が被告イラストをトレースし、原告イラストを作成したと推認することはできない」として、トレースした事実は認められなかったという。またトレース疑惑をブログなどで公表したことは名誉棄損にあたると判断されたとしている。

原告の損害額は逸失利益、精神的損害、弁護士費用相当額の合計314万円とされ、本件各投稿の削除が必要と認定されたとしている。駒沢公園行政書士事務所日記では、この判決はトレース疑惑と名誉毀損に関する重要な判例となったとしている。

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香港の女性が日本留学中に「香港独立」を支持するSNS投稿をしたところ、香港の裁判所によって「扇動の意図を有する行為」で刑事罪行条例違反の罪に問われ、禁錮2か月の実刑判決を受けたと報じられている（産経新聞）。

記事によるとこの女性は2018年から日本に留学しており、18年以降にFacebookなどに13件の投稿をしていたという。そのうち11件は日本滞在中に行われたもので、これに関しては女性は香港の司法管轄権が及ばないと主張していた。しかし、裁判所は女性が投稿を削除しなかったことから扇動の意図を認定。日本語での投稿も意図的に行ったと判断したとしている。

当初の逮捕容疑は、20年に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反（国家分裂扇動）で、国安法の初めての域外適用ケースとして国内外の関心を集めたが、のちに国安法ではなく、英領時代に制定された刑事罪行条例違反の罪での起訴となったという。この判決は海外での言論活動が香港で初めて有罪とされたものでこの判決の影響は今後に響く可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国外滞在時の言論でも、国内法でNGとなるというのは、着実に規制が厳しくなっているのだろう。

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LINEヤフーが発足したことで、11月1日からLINEの利用規約が変更された。これに伴い、暴力団のメンバーがLINEを退会しているそうだ。新しい規約には、反社会的勢力のメンバーや関係者、またはLINEを悪用し他人に迷惑をかけるユーザーに対してサービス提供を拒否する旨が明記されている。これに伴い、暴力団の取材経験が豊富なカメラマン・ライターの鈴木智彦氏のところには、10月31日付けで現役暴力団の関係者から、LINEを退会するという通知が多数届いているという（サンスポ）。

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窃盗事件で盗まれたスマートフォンが生配信中だったことから、盗んだ男の顔や会話がそのまま配信されたという事件が起きたようだ。この事件は、横浜のJR桜木町駅近くの路上で、泥酔して寝ていた男性のスマートフォンが盗まれたというもので、盗んだ後の男の行動がそのままライブで配信され、犯人の顔もはっきり映っていたという（ABEMA（動画あり）、スポニチ）。

まずバッグから財布が盗まれ、次に生配信していたスマートフォンが盗られたようだ。盗難後にバッグからスマートフォンが取り出されたことで路上の様子が映し出されたりしている。また、犯行があった周辺地域の防犯カメラでも容疑者の映像が映し出されていたという。なおこの配信は80人ほどが見ていたとのことで、犯人の顔が映ると視聴者が「生配信されてるよ」と読み上げソフトを通じて犯人にコメントしたという場面もあった模様。

泥酔者を狙った犯罪グループの犯行と見られ、警察が窃盗容疑で捜査を行っているとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ちょっと前にSNS上で「頂き女子」を自称する25歳の女性が、男性から現金を騙し取った上に、その手順を「恋愛マニュアル」としてSNSで販売して逮捕されるという事件があったのだが、その女性から現金を貢がせていたホストが組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたそうである（テレ朝NEWS、NHK、日刊スポーツ）。

今回逮捕されたのは東京歌舞伎町のホストクラブの店員2名で、騙し取った現金と知りながら高額な酒などの代金として計4000万円を受け取っていたとして逮捕された。ただ「組織犯罪処罰法違反」というのは普通は暴力団や麻薬密売組織、振り込め詐欺グループ、テロ組織などに適用される法律なので、女性に貢がせていたホストに適用されるというのは極めて異例。通信履歴などに、詐欺を促すような会話や詐欺で稼いだ現金であることを承知で受け取ったような内容が残されていたのだろうか？ こういうのも組織犯罪処罰法違反でしょっ引けるようになると、いろいろ応用が利きそうな気がしてくるが、果たして裁判ではどう判断されるのだろうか？

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LINEなどのSNSで使われる中年男性特有の言い回しであるおじさん構文が一時期話題になったことがあるが、その女性版に当たる「おばさん構文」なるものも存在しているそうだ。kufuraでは実際にLINEなどの文面で見かけたら「おばさんっぽい」と思うものをそれぞれの世代に聞いてみたという。年代によって「おばさん構文」を感じる要素が異なり、20~30代と40~60代では異なる特徴が挙がっている（kufura）。

具体的には、どちらの世代も1位は「語尾に「~だわ」「~よん」「かしら」などを使う」で、これが「おばさん構文」を特定する重要な特徴だそうだ。その一方で、20~30代では2位が「絵文字を3つ以上連続して使う」であるのに対し、40~60代ではこの特徴は5位になり、20~30代で5位の「ぁ」「ぃ」「ぅ」「ぇ」「ぉ」が小文字で書かれることは40~60代では10位となっている。

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headless 曰く、

米国のジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の選対本部がドナルド・トランプ前米大統領のソーシャルメディアプラットフォーム Truth Social でアカウント @BidenHQ を作成したそうだ (Fox News の記事、 The Verge の記事)。

2024 年米大統領選挙での再選を目指す選対本部の担当者が Fox News Digital に対し、共和党は下院議長選出にも合意できず、すべての共和党員が同じ考えではないと述べ、共和党予備選の報道にバイデン氏側のメッセージを注入し、同プラットフォームに投稿されるバイデン氏に関する誤情報・偽情報と闘う計画だという。

Truth Social は Fox News Digital に対し、自由で開かれたプラットフォームであり、世界の誰でも参加を歓迎すると述べたそうだ。一方、トランプ選対の報道担当者はこの動きについて、Truth Social がピストルのように熱く、本物のニュースが起きる唯一の場所であることにバイデン氏と彼のチームがようやく気付いたと述べ、残念ながらバイデン氏の誤情報を広げようとする試みは失敗するだろうなどと述べたとのことだ。

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おたくま経済新聞では、Xのトレンドワードに便乗して人々を誘導する「謎の美女アカウント」についての潜入調査実施したそうだ。これらのアカウントは、トレンドワードに関連する投稿を行いつつ、甘い誘惑をして最終的には「ロマンス詐欺」の手法で出会い系サイトや金銭を要求するサイトに誘導しようとすることが多いようだ（おたくま経済新聞）。

記事の筆者は、こうしたアカウントの一つである「ayaka」とのやりとりに関して報告している。それによると、彼女は当初、普通の会話や趣味の話をしていたが、最終的には「ブラインドボックス」と呼ばれる商品を売るサイトへ誘導ことが目的だったようだ。ブラインドボックスにはいくつか定義があるらしいが、この記事の場合はブランド品の入った福袋であったという。こうしたものを転売することで儲かるよ、といった話の流れを作るのが手段であったようだ。

そのサイトで個人情報を入力させたり、ブラインドボックスを購入させようとするのがこの「ayaka」を名乗るサクラの目的だった可能性があるとしている。記事ではは、このような詐欺には絶対に乗らないよう警告している。

この記事を掲載したところ、掲載直後に匿名の読者から意見が寄せられたという。その意見は以下の通り

上記の記事ですが、仮に詐欺だとしても個人のやりとりを無断でそのまま掲載するのは、非常識かと思います。

というもの。これに対して同紙は「市民の知る権利」のために力を尽くすことを使命としており、特に「公共の利益」に繋がることを重視しているとし、加えて、以前より問い合わせを通じて「詐欺側」らしき方よりよくご意見を頂戴しているという。水面下での対応はしないことや圧力、脅迫には一切屈しないと表明している。

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ハマスのイスラエル攻撃を受けて、欧州委員会の産業政策担当者であるティエリー・ブルトン委員は10日、イーロン・マスク氏の米X（旧Twitter）に対して書簡送付したという。ブルトン氏はこの書簡で、ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関連して、X/TwitterがEU内で違法なコンテンツや偽情報を拡散する兆候があると指摘した。Xは、EUが7月に可決し8月に発効したデジタルサービス法（DSA）の対象であり、違法コンテンツや偽情報の拡散に対処する義務が課せられている（Thierry Breton委員のポスト、イーロン・マスク氏のポスト、ITmedia）。

ブルトン氏は、X上で今回の事件とは関係の無い古い画像やゲームの軍事映像を使用した偽情報が拡散しており、Xがこれに対処する必要があると指摘し、DSAのコンプライアンスについて24時間以内に対応するよう要請した。違反が判明した場合、数十億ドルの罰金が科される可能性がある。

これに対しマスク氏は、Xのオープンソースと透明性に関するポリシーを強調。ブルトン氏に違反の詳細をリストアップするよう要求した。対して、ブルトン氏はマスク氏が既に報告を受けている偽情報や暴力の美化に対処する責任があるとやり合っていた模様。

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LINEでは句点を使わない人が多いという。その理由は、若い世代が句点を使うと「怒っている」と感じるためだそうだ。日本語研究者の石黒圭教授の指摘によると、LINEの吹き出しで句点を入れないのは、マンガの吹き出しや小説の会話の閉じカギに句点を入れないのと同じ理屈で、句点を入れなくても文脈から意味が理解されるからだという（ダイヤモンド・オンライン、Togetter）。

この件に関してSNSのXで議論がされている。指摘の一つは、漫画の吹き出しすべてに句読点がないわけではなく、例えば小学館のコミックスには句点が含まれているとのこと。ただ実際のところ、LINEや他のチャットツールでは、吹き出し1個が発言のまとまりを表現することが多いため、普通の会話では句点をつけないのが暗黙のルールとなっているのは事実のようだ。

この話の流れで、ある学校教師が句点の使い方に関する体験談を共有している。それによると若い世代が句点をつけると怒っていると誤解されることがあるとしている。曰く、強く言いたい時に「!」、疑問の時に「?」と同じ理屈で、言い切りを強調したい時だけ「。」とつける人が多いことから、そう捉えられるようになったのではと言う分析もある。

nemui4 曰く、

LINEの吹き出しで、文の最後に句点（。）を入れないのはなぜでしょう。これはマンガの吹き出しや、小説の会話の閉じカギ（」）に（。）を入れないのと同じ理屈で、入れなくてもわかるからです。 学校では句点を入れる（。」）を教わりますが、社会のルールは異なります。

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