米連邦取引委員会 (FTC) ではサブスクリプションサービスやメンバー制サービスの解約を申し込み時と同様に容易なものとする「Click to Cancel」条項を提案しているが、この条項が消費者のためにならないとケーブルテレビ・ブロードバンドプロバイダーの業界団体 NCTA が反対している (公聴会トランスクリプト、 Ars Technica の記事)。

NCTA の CEO、マイケル・パウエル氏は FTC が 16 日に開催した公聴会で発言し、ケーブルテレビ・ブロードバンド業界のビジネス慣行は合法的で消費者に利益があると主張した。FTC の目的は不公正な慣行から消費者を守るためのものであるにもかかわらず、よいビジネス慣行と悪いビジネス慣行を区別することなく一律に禁止しており、消費者がサービスを誤って解約してしまう可能性があるとのこと。

たとえば、サービスにはさまざまなバンドル値引きがあり、一部を解約してしまうことで支払額が増加する可能性もある。このような結果を生まないよう業界では解約希望者に丁寧な説明を行っており、数百万件の解約に対して NCTA 加盟企業が受け取った苦情は 1% 未満であり、解約を希望する顧客の 4 人に 3 人はエージェントの説明を受けて考え直しているとのことだ。

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放送倫理・番組向上機構（BPO）は11日、TBSテレビのニュース番組「news23」に放送倫理違反があったと公表した。この違反は、以前にも話題にした農業協同組合（JA）の共済営業に関する報道で、内部告発者の身元がばれ、退職に追い込まれたとされる件についてのもの。顔のぼかし範囲が小さく、映像から身元が特定されやすい状態だったことなどが問題となった（BPO[PDF]、TBS NEWS DIG[動画]、ITmedia、産経新聞）。

BPOは自宅や公園で行われたインタビューについて、「顔のぼかしの範囲は大きくなく、服装や体型、腕時計、そして、部屋の家具や公園の様子がそのまま映されている」などと指摘した。TBSの取材が「映像の見た目を優先した形で進められており、内部告発者の状況や真意をくみ取った取材とは言い難い」と述べた。その上で「放送局が負うべき責任を軽んじた対応であった」とし、放送倫理違反だと判断したとしている。

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LG Electronicsは9日、世界初のワイヤレス透明OLEDテレビ「LG SIGNATURE OLED T」を発表した。このテレビは通常のテレビと異なり、ディスプレイ面が透明で裏側が見えるという特徴を持つ。LG SIGNATURE OLED Tでは、77インチの4K透明パネルを採用し、映像エンジンには「α11 AIプロセッサー」が搭載されている。音声や映像は、付属の「Zero Connect Box」を使ってOLED Tに無線で送信する。無線送信と透明パネルを組み合わせることで、リビングの中心部や窓の前といった場所への設置が可能となった。日本での発売については不明（LG Electronics、AV Watch、ITmedia）。

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NHKと民放各社は、各地の中継局を共同で利用することを目指して検討を進める全国協議会を発足させ、25日に初会合が開かれた。この協議会にはNHK、民放各社、総務省が参加している。地域の放送ネットワークの効率化を図るため、所有する中継局を共同利用する具体策を検討することになっている（NHK）。

初会合では総務大臣が放送事業者の経営状況の厳しさを認識しているとし、中継局の共同利用が固定費用の削減につながる道を開くと述べた。NHKの稲葉会長も効率化の必要性を強調した。民放連の遠藤会長もデジタル放送を支える放送設備が、更新の時期を迎える一方、民放の経営環境の厳しさを説明。協調関係の重要性を強調した。全国協議会は今後、共同利用に向けたロードマップや共同利用会社のあり方などを検討する予定。

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動画配信サービスのNetflixは12日、今後、全番組・映画の視聴者データを公表し、定期的な報告を行う方針を発表した。今回発表された2023年上半期のデータによると、最も視聴された作品は「ナイト・エージェント」で、視聴時間は計8億1210万時間だった（Netflixリリース、Bloomberg）。

こうした情報開示は、ハリウッドの労働組合と大手製作会社の数か月に及ぶ争いの結果を受けたものとされ、大規模ストライキを受け、脚本家と俳優はストリーミングでの仕事について報酬増を勝ち取った一方で、報酬は上記のような公開されたデータを元に設定されることになるという。今後は視聴者や供給業者、競合他社などが年2回の報告書で詳細な視聴状況を把握できるようになる。12日に公表されたデータは1万8000以上のタイトルを網羅している模様。

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分析会社のAmpere Analysisが21日に発表したレポートによると、2024年には世界の有料テレビ普及率が初めて減少する見通しだという。Ampereによる予測によれば、有料テレビ普及率は2023年第4四半期の60.3％がピークとなり、その後の2024年からは低下傾向で、2028年末までに約4％ほど低下すると予測されている（Ampere Analysisレポート）。

減少は南北アメリカ大陸が主な要因とされる。特に北米では有料テレビ普及率が2009年の84％という高い水準だったのに対し、2023年には45％とほぼ半減している。この減少の理由としては、現在の有料テレビが月額90ドルと高額化していること、顧客のテレビ離れ、そして成熟したSVoD市場との競争の組み合わせによって引き起こされているとしている。

北米と同様にラテンアメリカでも、有料テレビの普及率がピーク時の2016年の42％から約10％ポイント減少しており、一方でAPACとヨーロッパでは低コストのIPTVサービス分野での成長が見られる。特にチャイナモバイルが2018年にIPTVライセンスを取得してからは中国からの伸びが大きくなっているとのこと。

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日本テレビ系列の日本海テレビジョン放送は28日、元幹部が約1118万円を着服し、その中には「24時間テレビ」の寄付金も含まれていたことを明らかにした。元経営戦略局長が10年間にわたって総額1118万2575円を着服。そのうち264万6020円は「24時間テレビ」への寄付金で、853万6555円は売上金などからの着服だったと報告されている。この幹部は11月27日に懲戒解雇され、28日には同社が鳥取県警鳥取署に被害を届け出たとしている（NHK、TBS NEWS DIG、ねとらぼ）。

これとは別に読売テレビが同じく28日、音楽番組「カミオト夜」の制作担当社員に対し、番組制作会社に約1383万円を不正請求したとして懲戒解雇処分を下したことが発表された。この男性社員は番組の経費を超過請求し、それを自身に現金還流させていたことが判明した。7月に同局が制作する「カミオト夜」の経費が毎月の予算を大きく上回る状態が続いたため経理局が精査したところ判明したのだという。これに合わせて「カミオト夜」については年内で休止することも発表された（スポーツ報知、スポニチ）。

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ニトリは11月上旬に、チューナーを内蔵していないテレビ「32S2」を発売した。ニトリの「32S2」は32インチのハイビジョンで価格は2万9990円。チューナーレスだがGoogle TVを利用することは可能（INTERNET Watch、J-CAST）。

最近はこのようなチューナーレステレビが増えており、そのためNHKの受信料を支払わなくても良いとする意見が増えている。放送法ではNHKの放送を受信できる設備を持つ人は受信料を支払わなければならないとされているが、チューナーレステレビは放送を受信できないため、受信料の支払い義務がない可能性がある。

電子情報技術産業協会（JEITA）の7月の発表によると、2023年1~6月における薄型テレビ出荷台数が01年以降、上半期としては過去最低だったという。出荷台数は前年同期比12.2％減の212万9000台だった。JEITAは23年通年のテレビの国内需要について、前年比5.2％減の483万8000台を見込んでおり、通常のテレビ受像機が苦戦している様子がうかがえる。これが続くと、NHKの受信料制度に大きな変化をもたらす可能性があるとしている。

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NHKは6日、未契約の世帯に割増金を求める初の民事訴訟を提起した。NHKはこれまでも受信料の未払い者に対し未契約訴訟を起こしているが、2倍の割増金を求めるのは今回が初めてであるという。NHKは未契約の3つの世帯に対して、契約を促す文書や電話、訪問などで誠実な説明と配慮を行ったが、これに応じなかったため、最後の手段として割増金の請求を含む民事訴訟を提起したとしている（NHKリリース[PDF]、ORICON NEWS、AV Watch）。

放送法が改正され、今年4月からは「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」等に限り、NHKは通常の受信料に加え、2倍の割増金を請求できる制度が導入されている。

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NHKの料理番組「きょうの料理」が65年続いたとして「テレビ料理番組の最長放送」のギネス世界記録に認定されたそうだ。11月3日には、ギネス世界記録に認定されたことを記念して放送開始から65年間の歴史を振り返る特番も放映されたという。番組内では栄養不足の時代に始まり、オイルショックで物価高騰、女性の社会進出、エコライフへのニーズといったそれぞれの時代に寄り添った企画を振り返る内容も放映された模様（きょうの料理公式、NHK）。

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元ロシアのテレビ編集者で、ウクライナ侵略に反対のメッセージを発信しているマリーナ・オフシャンニコワさんが12日、滞在先のパリで体調不良を訴え、フランス検察当局が毒物を盛られた疑いがあるとして捜査を開始したという（産経新聞）。

オフシャンニコワさんは滞在先のアパートで不快な症状を経験。「自宅ドアに粉末が付着していた」として、ロシア人に毒を盛られた可能性を主張したとの報道もあったようだ。しかし、血液検査では毒物は検出されておらず、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」のクリストフ・ドロワール事務局長も、毒を盛られたと主張したとの報道を否定している。

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オンジンは15日、「不祥事に関連するタレントが広告に出ている時に関する意識調査」の結果発表をおこなった。これによれば、不祥事を起こした芸能事務所に所属するタレントが広告に出演している場合、広告主に対する悪印象を持つ人は39.8％にのぼったという。このうち「悪い印象を持つ」割合が最も高い年代は30代だった（調査結果、オリジンリリース）。

不祥事を起こしたタレント自身が広告に出演している場合、最も多いのが「どちらかといえば悪い印象を持つ」が35.5%。次いで「悪い印象を持つ」は38.5%に達した。この二つを合わせると74％の人が広告主に対する印象が悪くなるという結果となった。年齢が高くなるにつれてその広告主に対する悪印象が増加する傾向が示されており、「悪い印象を持つ」割合が最も高い年代は60代で58.8％が悪印象をもつ結果となった。

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ジャニーズ事務所は29日、同事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームによる、故ジャニー喜多川前社長による性加害問題についての調査報告書を公表した。報告書によれば、性加害は長期間にわたって広範に繰り返されていた事実が認められたとされている（読売新聞、日経新聞、ORICON NEWS）。

報告書は、現在の代表取締役社長であるジュリー氏は、取締役就任時頃には、ジャニー氏の性加害の疑惑を認識していたと認められる。にもかかわらず、ジュリー氏は、性加害の事実の調査等をせず、取締役としての任務を懈怠した」との見解を示した。その上で「ジュリー氏が経営トップのままでは、役職員の意識を根底から変え、再出発を図ることは、極めて困難であると考えられるとして、事務所の解体的出直しを行うために、藤島ジュリー景子社長の辞任を勧告している。

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LG Electronics USA は 15 日、27 インチのポータブルテレビ「StandbyME Go」を米国で発売すると発表した (プレスリリース、 製品情報、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

StandbyME Go は webOS を搭載し、音声操作に対応する 27 インチ FHD (1,920×1,080) の LCD タッチスクリーンディスプレイで、ブリーフケースに入ったデザインが特徴だ。具体的な容量は記載されていないが、内蔵バッテリーで最大 3 時間の利用が可能だという。テレビチューナーは非搭載とみられ、Wi-Fi 接続でストリーミングサービスを利用したテレビ視聴となるようだ。数多くのストリーミングサービスに対応しており、300 以上の無料 LG チャンネルも利用可能とのこと。

本体サイズは LGの韓国版サイトの製品情報によれば閉じた状態で 670 ㎜ × 119 mm × 433 mm。ディスプレイ横置き時には 670 mm × 598 mm × 560 mm、縦置き時には 670 mm × 729 mm × 560 mm、重量は 12.7 kg。このほか、ディスプレイを平置きで使用することも可能で、平置き用専用アプリを利用時の写真も掲載されている。米国での販売価格は 999.99 ドル。既に事前注文を受け付けており、予約分は 8 月 28 日の週から出荷見込みとのことだ。

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8月10日に開かれた総務省の有識者会議で、NHKのインターネット活用業務に関する議論が行われた。この中でNHKによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じく必須業務と位置付けることで合意が形成された。この方針に従い、テレビを持たずにスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向性が示されたという（産経新聞、読売新聞）。

ただし、スマートフォンなどの場合、受信料の費用負担はスマートフォンなどの所有だけでは対象外とされ、アプリをダウンロードしID・パスワードを入力し、一定期間の試用と利用約款への同意などの、視聴意思が明確になった場合に対象とされることが提案されたとしている。

公益性が高い情報などに関しては無料提供を考慮するとする一方で、費用負担の発生部分についての詳細は今後の検討課題となった。議論は8月下旬にまとめられ、最終的には放送法改正が必要になる見込み。必須業務化の場合、配信対象は「放送番組と同一のもの」に加えて「災害情報、字幕など国民生活に必要な情報」に絞られる方針も示されている。

一方で、日本新聞協会メディア開発委員会は「必須業務化を議論するなら受信料制度のあり方を根本から議論すべきだ。現行の受信料制度を維持しつつ、ネットでの費用負担を求める議論には懸念と疑念を感じる」との見解を出している。

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