オーストラリア連邦裁判所は 5 日、Dell Australia が顧客をだますような価格表示により消費者法に違反したと判断し、差額の返金などを命じた (裁判所文書、 ACCC のメディアリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

Dell は 2019 年 8 月から 2021 年 12 月にかけて、PC とセットでモニターを購入すると大幅な値引きが提供されるかのように表示し、消費者を欺いたという。具体的には選択可能なモニターの販売価格に取り消し線を引いた価格を添え、大幅に値引きされているように見せるというものだ。しかし、取り消し線が引かれた価格は標準小売価格であり、実際には単体でも値引き販売されていたようだ。条件によっては、単体で購入した方が低価格だったこともあるとのこと。

そのため、豪競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で Dell を提訴 (PDF)。Dell はミスリーディングな価格表示などがあったことを認め、既に一部の消費者には返金を行っているそうだ。

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ChatGPT がオーストラリア・ビクトリア州の地方公共団体 (シャイア) ヘップバーンの首長ブライアン・フッド氏について事実と異なる回答をするとして、フッド氏の弁護士が懸念を表明する書簡を OpenAI に送ったそうだ (The Guardian の記事、 Neowin の記事、 Reuters の記事)。

かつてフッド氏はオーストラリア準備銀行の子会社 Note Printing Australia に勤務しており、同社が他国の紙幣印刷契約を獲得すべく外国高官を買収していると内部告発した。これにより、幹部数名が有罪判決を受けているが、昨年 11 月頃に ChatGPT はフッド氏も有罪判決を受けたと回答していたようだ。そのため、フッド氏は多くの人から贈賄事件で実刑になったのではないかと質問されたという。書簡は 3 月 21 日に送られたもので、28 日以内に修正しなければ名誉棄損で提訴する可能性を示唆しているとのこと。実際に訴訟となれば、ChatGPT が自動生成した内容についてオーナーの OpenAI を訴える初の訴訟になるとみられる。

なお、ChatGPT を使用する Bing のチャット機能で同事件について質問すると、現在は事件の概要説明とともに書簡に関するニュース記事へのリンクが表示される。誰が有罪判決を受けたかという質問の回答では、内部告発者としてフッド氏に言及するようになっている。

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SpaceX のカプセルの一部とみられる巨大なスペースデブリがオーストラリアの農場に落下し、地面に突き刺さっているのが発見されたそうだ (ABC News の記事、 BBC News の記事、 Neowin の記事)。

現場はニューサウスウェールズ州スノーウィマウンテンズの農場。落下した 7 月 9 日には衝撃音が遠くでも聞かれて話題となったが、デブリが見つかったのはその数週間後だったという。 発見した農場主は最初枯れ木かと思ったが、近付いてみるとカーボンとアルミニウムでできた背よりも高い謎の物体だったそうだ。

オーストラリア宇宙局 (ASA) によれば、SpaceX のカプセルの一部だといい、付近では他に 2 つのデブリが見つかったとのこと。このカプセルは 2020 年 11 月に SpaceX が打ち上げた Crew-1 ミッションのものだという見方もあるそうだ。今回のデブリはオーストラリアに落下したデブリとしては、NASA の Skylab のタンク落下以来の大きなデブリとのことだ。

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headless 曰く、

オーストラリアの競争・消費者委員会 (ACCC) は 23 日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能に関する広告が消費者をミスリーディングする内容だという訴えを連邦裁判所が認め、Samsung Electronics Australia に罰金 1,400 万豪ドルの支払いを命じたと発表した (メディアリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

この裁判は防水モデルの Galaxy を海やプールで使用する広告の内容が消費者をミスリーディングするものだとして、2019 年に ACCC が提起したものだ。当時 ACCC は水に触れることによる製品寿命への影響がテストされていないことや、ウェブサイトで「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での故障が製品保証の対象外になることなどを挙げていた。一方、今回の発表では当初の訴状にない、濡れた状態での充電による充電ポートの腐食のみが問題点として指摘されており、訴訟の過程で内容が修正されたようだ。Samsung は問題を認めており、罰金支払いにも合意しているとのことだ。

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オーストラリアが2016年に結んだフランスとの次期潜水艦の共同開発契約を2021年9月に破棄、代替として米国製原子力潜水艦の導入を決めた問題では、豪仏の両国間に緊張関係を生んでいた。この緊張問題が1年越しに解決に至ったようだ。豪アルバニージー首相は11日、仏政府系の造船企業ナバルグループに対し、5億5500万ユーロ（約790億円）の損害賠償を支払うことで和解した。豪政権が5月に中道左派のアルバニージー氏に変わったことも和解のきっかけになったようだ（AFPBB News、読売新聞、時事ドットコム）。

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豪シャーク湾で世界最大の植物が発見されたそうだ。西オーストラリア州にある同湾では、たった1つの植物が180キロ以上に広がっており、大きな海草藻場を形成しているという。研究者たちは種の遺伝的多様性について調べていたときに、この海草から採取した1万8000個の遺伝子マーカーを調べ、遺伝子検査を行ったところ、これが一つの海草からなるものだと判明したという。この結果、地球上で最大の植物になっていた事が判明したそうだ（BBC）。

あるAnonymous Coward 曰く、

地球最大の生物としてシロナガスクジラ、地上最大の生物として巨大竜脚類を挙げる事があるが、植物を忘れている場合が結構多い。

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豪競争・消費者委員会 (ACCC) は 18 日、Facebook の広告に関する Meta の提訴を発表した (メディアリリース、 The Register の記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事)。

ACCC によれば、広告はオーストラリアの著名人をフィーチャーした暗号通貨などの投資に関するものだが、登場する著名人は使用を許可しておらず、広告の内容も詐欺だという。広告に登場した著名人の例としては、企業家のディック・スミス氏やテレビ司会者のデビッド・コッシュ氏、ニューサウスウェールズ州元首相のマイク・ベアード氏が挙げられている。

ACCC は詐欺広告の掲載が豪消費者法 (ACL) や豪証券投資委員会 (ASIC) 法に違反するほか、Meta が広告主による詐欺行為をほう助または問題を認識しつつ関わったなどと主張している。

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オーストラリア・キャンベラ北部ハリソンで Alphabet 傘下 Wing の宅配ドローンに対するカラスの縄張り行動が発生し、サービスが一時中止となったそうだ (ABC News の記事、 The Register の記事、 動画)。

Wing の宅配ドローンは少なくとも 14 基のモーターを搭載する大型のもので、カラスよりもはるかに大きい。コーヒーを出前するドローンをカラスが襲う様子が動画撮影されているが、ドローンは揺さぶられる程度で墜落の危険は大きくないと思われる。

キャンベラとその周辺地域を含むオーストラリア首都特別地域 (ACT) では現在ロックダウンが行われており、デリバリーサービスでのドローン利用増加と巣作りの時期に入るカラスの縄張り行動激化が重なる事態になっている。カラスが負傷したとの報告はないようだが、Wing ではカラスの行動を評価するためハリソンでのサービスを一時停止するとのこと。

なお、動画で Wing のドローンは一体何の音かと思うようなひどい騒音を発している。キャンベラ南部ボニーソンでドローン宅配に反対するグループ Bonython Against Drones によれば、子供や犬を怖がらせるほどの騒音だという。同グループが戸別訪問した家庭では 80 % がドローン宅配に反対しており、騒音のほかプライバシーや野生動物への影響が問題点として挙げられているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2016年に日独仏の3候補の中からフランスの提案を次期潜水艦として採用したオーストラリアだが、その後計画の大幅遅延と高騰が報じられていたが、今度はフランスとの契約を破棄して米英から原子力潜水艦を導入するという話が報じられている（日経新聞、ロイター、航）。

次期潜水艦の購入では、（主に雇用の確保の面から）自国での生産に拘り、それが遅延や高騰の一因にもなっているのだが、今回はさすがに難しそうで、米国で建造された潜水艦を輸入する方向になるようだ。なお、原子力潜水艦はこれまで核保有国でしか建造されておらず、領海が広いとはいえ、そうした事情の無いオーストラリアが運用するのは極めて異例となる。

AFPの報道によれば、フランス側には事前の調整はなかったようで、フランス政府は16日にオーストラリア政府に対し、「裏切り行為だ。信頼関係が裏切られた」と主張する談話を出している。原潜を提供するとみられるアメリカに対してもトランプ氏の行動と非常に似ているとして、バイデン政権に対する最大級の批判を行った模様。なおイギリスに対する言及はなかったようだ（AFPBB News）。

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headless 曰く、

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州(NSW)の警察長官ミック・フラー氏が性的暴行の被害防止のため、合意を記録するアプリの導入を提案している(ABC Newsの記事、 SBS Newsの記事、 7Newsの記事、 記者会見動画)。

NSWでは性的暴行の被害届が増加する一方、有罪になる割合は2%程度にとどまるという。そのため、NSW法改正委員会では抵抗しないことを合意とみなさないことなどを勧告する報告書を議会に昨年提出している。フラー氏の提案もこのような現状を受けたものだが、妙案とは受け取られなかったようだ。アプリでの合意を強要するなど、加害者に武器を与えるなどと批判されることになる。

フラー氏は悪用の可能性などアプリによる合意の記録が万能でないことを認めたうえで、泥酔状態の被害者から合意を得たと加害者が主張できないようにするといった用途では役立つとし、この問題に対処するためのテクノロジー活用について対話を始めたいと述べている。2年前なら店に入る前にアプリでチェックインするなど考えられなかったが、今ではCOVID-19対策のため普通になっていることから、このような利用法を思いついたとのこと。

デンマークでは合意なしの性交渉を強姦とみなす法案が昨年成立したことを受け、Androidスマートフォン上で合意を可能にするアプリiConsentがリリースされているが、こちらも同様の理由で批判を受けている。Google Playでの評価も2.2と低い。

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headless 曰く、

Googleはオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及して「News media bargaining code」法案の修正を求めているが、これに乗じてBingの市場を拡大しようとMicrosoftが機会を窺っているそうだ(ABC Newsの記事、 The Guardianの記事、 Finantial Reviewの記事、 The Registerの記事)。

この件は豪ABC Newsのインタビューで、ジョシュ・フライデンバーグ財務相が語ったものだ。フライデンバーグ氏によれば、スコット・モリソン首相がオーストラリアでGoogleのサーチエンジンが使えなくなる可能性を見据えてMicrosoft CEOのサティア・ナデラ氏やプレジデントのブラッド・スミス氏と会談し、MicrosoftのサーチエンジンBingについて話し合ったという。モリソン首相は記者からGoogleが抜けた大きな穴を代替のサーチエンジンで埋める自信があるかと質問され、「Microsoftは自信を持っている」と答えた(音声: 該当部分は1分58秒過ぎ)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれており、当初の対象となるGoogleとFacebookが反発している。フライデンバーグ氏は先週、ポール・フレッチャー通信相とともマーク・ザッカーバーグ氏と会談し、法案を変更するつもりはないと伝えたそうだ。Googleは1月31日に公開したFAQで、法案が成立したらサーチエンジンの提供を中止するしかなくなると説明している。

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日本も参加する可能性のあったオーストラリアの次期潜水艦アタック級建造事業。当時、日本とフランス、ドイツが入札に参加し、2016年4月には最終的にフランスのDCNS（現ナヴァルグループ）の提案が選定されていた。しかし、最近になってプロジェクトの実現性が危ぶまれているようだ（The Drive、航空宇宙ビジネス短信T2、豪ABC News、NewSphere）。

2030年代初頭に就役する予定だったスケジュールに遅延が見られること、建造コストが当初500億豪ドル（約4兆円）だったものが現在2020年7月には、897億豪ドル（約7兆2000億円）規模にまで高騰しており、オーストラリアのスコット・モリソン首相もこれを問題視しているという。また選定時の条件の一つとされていたオーストラリア産業界の関与についても懸念が出ている模様。このため、オーストラリア政府は現在使用中のコリンズ級6隻の改修案に変更すべきか検討中だという。しかし、こちらの計画も目標としている性能の達成や製造能力に課題があると見られている。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本でも金剛型戦艦の国産化時に、こういう問題があったのだろうなぁ（実際装甲板はヴィッカースオリジナル版の金剛が一番優れていたらしい）。

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headless 曰く、

Googleがオーストラリアの検索ユーザーの一部を対象に、特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を行っているそうだ(Financial Reviewの記事、 The Guardianの記事)。

対象となったユーザーからは、Financial ReviewやThe Sydney Morning Heraldといったオーストラリアのニュースパブリッシャーのコンテンツを検索しようとすると、古いリンクが表示されたり他のソースのコンテンツが表示されるという報告が出ているという。The GuardianやThe Australianも影響を受けているとみられる一方、ABCのコンテンツは影響が小さいとのこと。

オーストラリアではデジタルメディアプラットフォームに対しニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるよう義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すという「News media bargaining code」法案が検討されており、当初の対象となるGoogleとFacebookは反発している。Googleは2018年に検索結果から30億クリック以上をオーストラリアのニュースパブリッシャーに無料で送っており、2億1,800万豪ドル以上の価値を提供したなどと主張し、現実的で公正な法制となるよう働きかけを行っている。

Googleは今回の実験について、ニュースビジネスとGoogle検索相互の影響を調べることが目的で、2月初めまでオーストラリアのGoogle検索ユーザーの約1%を対象にした複数の実験を行っていると説明したとのこと。一方、GoogleやFacebookに対する規制強化を強く主張するFinancial Reviewの親会社Nineは、Googleが気に入らないニュースプロバイダーを簡単にインターネットから消すことができることを示すものだなどと批判しているとのことだ。

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headless 曰く、

オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は22日、GoogleがFitbit買収にあたって市場独占などの懸念を払しょくするために提案した長期的な計画が不十分だとして承認せず、調査を継続すると発表した(メディアリリース、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

ACCCの懸念する点としては、ウェアラブル市場でAppleを除くFitbitのライバルはGoogleのOSとサービスに依存していることから、買収によりGoogleがライバルに不利な扱いをする可能性や、より多くのユーザーデータをGoogleが手にして広告に使用する可能性などだ。

Googleの提案はこのような懸念を払しょくするためのものであり、欧州委員会は同様の提案を先日受け入れている。しかし、ACCCでは約束が守られていることを効果的に監視できるかどうかといった点で満足しておらず、引き続き調査を行って2021年3月25日に決定を下す予定とのことだ。

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南オーストラリア州ではアデレードの有線電話番号を狙い、National Broadband Network(NBN)を名乗るテクニカルサポート詐欺が多数報告されているそうだ。電話を受けたFCIBでは安全の確保されたコンピューター環境を用いて詐欺師の指示通りに操作し、詐欺師の手口を調べたという。

まず、捜査官は発信者からインターネットセキュリティの侵害があったと伝えられ、Windows+Rキーを押して「ファイル名を指定して実行」ダイアログボックスを開くよう指示される。指示に従って操作するとNBN関連を名乗る雑な仕上がりのWebサイトが表示されたが、ドメイン名はWebホスティングサービスWeeblyのものであり、明らかな偽サイトだったようだ。

次に指示された「サーバー3」をクリックすると「SupRemo」という名前の実行ファイルがダウンロードされる。捜査官が理由を尋ねると発信者は少し躊躇したのち、インターネットの問題を解決するのに使用すると回答。このプログラムが開けないことを捜査官が発信者に伝えると、さらに別のプログラムをダウンロードするよう指示されたという。それでもプログラムの実行に関する問題は解決せず、発信者側が電話を切ったそうだ。

SupRemoはリモートアクセスソフトウェアであり、他にも「TeamViewer」「AeroAdmin」「UltraViewer」「Zoho」といったリモートアクセスソフトウェアを詐欺師が利用していることが偽サイトの調査で判明したとのこと。

この結果を受けてFCIBは市民に対し、知らないソフトウェアをダウンロードしないこと、電話越しで知らない人の指示に従わないことのほか、組織名を名乗ってかかってきた電話の相手が確認できない場合はいったん電話を切り、信頼できる電話番号を調べて折り返し電話するようアドバイスしている。また、FCIBは調査のために専用ソフトウェアを用いており、一般の人は詐欺師の相手をしないことを推奨している。

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headless 曰く、

オーストラリア・シドニーの公営フェリーサービス Sydney Ferriesが新たにアッパーデッキ付きのフェリー「River Class」を10隻購入したのだが、アッパーデッキに乗客がいると安全に橋の下を通過できないことをニューサウスウェールズ州(NSW)政府が認めたそうだ(The Sydney Morning Heraldの記事、 The Registerの記事、 The Guardianの記事)。

Transdev Sydney FerriesがNSW政府に委託されて運営するSydney Ferriesはシドニー港とパラマッタ川の主要な観光・ビジネススポットをカバーし、年間1,530万人が利用するという。インドネシアから購入したRiver Classは屋根のないアッパーデッキに10席を備えており、パラマッタ川で2か所の橋を通過する際には乗客が下の階に移動する必要がある。そのため、安全を軽視して既製品を購入したNSW政府に対する批判も出ている。

一方、NSW政府によれば、現在Sydney Ferriesではアッパーデッキ付きのフェリーを使用していないが、Transdev Sydney Ferriesはチャーター用に展望デッキ付きの船を持っており、橋の下を通過する際に乗客を移動させる運用が既に行われているという。そのため、NSW政府は橋のクリアランスを考慮したうえで、乗客が景色を楽しめるアッパーデッキ付きを選んだとのこと。

NSW政府がサイズの合わない公共交通機関用の乗り物を購入するのは今回が初めてではなく、2018年には車幅が広すぎて一部のトンネルを安全に通過できない列車を購入して批判されている。問題のトンネルはユネスコ世界遺産に登録されたグレーターブルーマウンテンズ地域や、州遺産に登録されたリスゴーのジグザグ鉄道にも存在したが、結局トンネルの幅を広げることで対応したそうだ(PDF)。

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大元の記事は8月11日と旧聞に類する話題であるようだが、中国政府の支援でパプアニューギニアに設置されたデータセンターに不具合があったという（piyolog、 読売新聞、Capacity、大紀元）。

この脆弱性に関しては、オーストラリアのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の調査で判明したとしている。この設備はパプアニューギニアの政府文書を保管するもので、施設の整備はファーウェイが行っていたという。確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」が存在した点。

具体的には、暗号化ソフトウエアがセンターが稼働する2年前の2016年にすでに失効した古いものであったこと、コファイアウォールの設計に問題があり、リモートアクセスを検出する能力がないなどの問題があったという。また資金不足のためこのデータセンターはほとんどメンテナンスされておらず、ソフトウェアのライセンス切れやバッテリーが交換されていないなどの問題が起きているそうだ。

今回のASPIによる調査書は、データセンターにあるパプアニューギニア政府のファイルが盗まれる可能性を示唆しており、これが中国政府のスパイ活動の一端であると指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

オーストラリアの通称「ビルビー（ミミナガバンディクート）」と呼ばれる有袋類が、人間とともに移民してきたネコやキツネに狩られた結果、絶滅しそうになりつつある。現在、野生で存在しているのは1万匹程度。オーストラリアではこのビルビーを繁殖させるための保護プログラム活動が行われているという。

ニューサウスウェールズ州のマリー・クリフス国立公園で、2019年10月から繁殖のために用意された9500ヘクタールの土地に、ビルビーが放たれたという。ここではネコやキツネが入らないようフェンスに囲まれた専用の施設が用意された。その甲斐あってか現在ベビーブームが起きており、100年ぶりに野生での繁殖が行われたことが確認されたという（BBC
動画）。

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