パナソニック、宅配ボックスからメルカリ発送が可能に。戸建てでは初

2024年1月16日 13:31

パナソニックハウジングソリューションズは、「らくらくメルカリ便」を、パナソニックの宅配ボックスから発送できるサービスを、2024年夏にスタートすると発表した。同社の宅配ボックスである「e-COMBO LIGHT」は、自宅からEC/レンタル商品を発送できる三菱商事のサービス「SUMARI」に対応している。この「SUMARI」がメルカリの「らくらくメルカリ便」の発送に対応することにより実現した。なお、ネコポスは対象外とのこと（パナソニック、ITmedia、ASCII.jp）。

SMARI対応の宅配ボックス「e-COMBO LIGHT」では、パスコードで荷物の受け取りができる電子錠が付いており、自宅から非対面でEC商品やレンタル商品の発送や返品、サブスクリプションサービスの返却、商品修理や補修のための発送作業が可能となっている。

能登半島地震での停電や通信障害の復旧が難航中

スラド

著者: nagazou

2024年1月11日 12:00

能登半島地震による停電や通信障害の復旧が難航している。北陸電力によると、地震発生直後には一時的に4万戸以上が停電したが、9日時点で約1万5000戸まで減少している。しかし、地震の影響で電柱が倒れたり折れたりするなどの被害が出ており、道路が寸断されている地域もあることから、1週間以上経っても解消の見通しが立っていないという（時事ドットコム）。

過去の北海道地震（2018年）や熊本地震（2016年）では、停電の復旧にそれぞれ2日と5日程度を要したが、今回は停電による携帯電話基地局の停止や通信設備の損傷もあり、一部地域では通信障害が続いている。停電による携帯電話基地局の停止や、地震に伴う通信設備の損傷で、石川県輪島市や珠洲市の一部などでは通信障害が続いている。また、NTTドコモはこれまで、災害時に広域をカバーする「大ゾーン基地局」を整備してきたが、被害が大きい能登半島北部には設置されておらず、通信障害の一因となっているという。

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Wi-Fi Alliance、「Wi-Fi 7」の認証プログラムを開始

スラド

著者: nagazou

2024年1月11日 07:10

Wi-Fi Allianceは8日、新しい無線LAN規格「Wi-Fi 7」の認証プログラム「Wi-Fi CERTIFIED 7」を開始した。この規格は、IEEE 802.11ax（Wi-Fi 6/6E）の次世代規格として米IEEEにおいて規格の策定作業が進められている。規格としての正式確定は、2024年内が見込まれている。最大320MHz幅での通信や6GHz帯の利用などの新技術を採用しているのが特徴。日本国内では2023年12月22日から合法化され、バッファローがこの認証を取得した無線LANルーター「WXR18000BE10P」の近日発売を予定している（Wi-Fi Alliance、ITmedia、バッファロー、ケータイ Watch）。

関連ストーリー：
Huawei が Wi-Fi 7 に向けて 50G PON 対応機器を開発 2023年03月20日

総務省が船舶や航空機用の衛星通信システムの基準を改正へ。領海外でStarlinkが使用可能に

スラド

著者: nagazou

2023年12月27日 16:04

総務省は25日、船舶や航空機に搭載される「非静止衛星通信システム」の審査基準を改正する訓令案を発表した。この案では、これまでできなかった領海外でも通信可能にするための内容が盛り込まれている。現在、2024年1月29日までパブリックコメントを募集している（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募、ITmedia Mobile）。

ITmediaの記事によると、現行の電波法では、米SpaceXの「Starlink」や米OneWebのような低軌道衛星を使った通信サービスは「非静止衛星通信システム」の一部と位置付けられているという。しかし、現行の審査基準では船舶や航空機の通信を日本の領海内に限定しているため、領海外での通信には制限がかかっていた。そこで、今回の告示案では、以下の内容を改めるとしている。

・通信を領海内に限る旨を削除する
・海外での通信に対応する場合は、外国の無線局への有害な混信を防止する措置を講じる要件を追加する

これにより、船舶や航空機での移動中に領海外に出た場合でも、StarlinkやOneWebの通信を合法的に行えるようになる見込みとしている。

ソフトバンク、27日から「新トクするサポート（バリュー）」提供開始

スラド

著者: nagazou

2023年12月27日 12:00

ソフトバンクは12月27日から「新トクするサポート（バリュー）」を提供開始する。従来の「新トクするサポート」は、48回の分割払いで端末を購入し、最短でも2年間（24回分）の支払いをして、その後に端末を返却することで以降の支払いが不要になるというものだった。本体価格を48回に分割し、端末の下取りを条件にその半分の24回を免除する。前半24回の支払いを1円とすることで実質24円で販売することも可能だった（ソフトバンク、マイナビニュース、ケータイ Watch 、ITmedia Mobile、市況かぶ全力２階建）。

新たに導入される新トクするサポート（バリュー）では、対象端末の購入から13か月目以降に特典を利用すると、最大36回分の支払いが免除される。従来は2年間の支払い後に特典利用が可能になっていたのが、13か月の支払いで特典利用が可能になるというのが最大の変更点。ソフトバンク回線の契約は必要ない。ただし、査定条件を満たさない場合には最大2万2000円（不課税）の支払いが必要。従来のプログラムとは異なり、新トクするサポート（バリュー）では、端末代金の支払いが最短で1年間（12回分）で済む点が特徴となっている。

提供開始時点での対象端末は、iPhone 14（128GB）、Google Pixel 8（128/256GB）、Xiaomi 13T Pro、motorola razr 40sとなっている。

定形郵便を来秋に30年ぶりに値上げへ。包装資材10品目も2月から値上げ

スラド

著者: nagazou

2023年12月19日 13:32

総務省は18日、25グラム以下の定形郵便の郵便料金を現在の84円から110円に引き上げる省令案を発表した。現行の封書料金は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）に分かれているが、この重量区分をなくして料金を110円に統一する。値上げは2024年秋ごろに実施される予定で、封書料金は30年ぶりの値上げになるという。また、はがきの料金も63円から85円に値上げする方針。各種手続きのデジタル化やSNSの普及による郵便物の減少により、郵便事業の収益が悪化していることが原因とされている（総務省、毎日新聞）。

また日本郵便は14日、2024年2月1日から、ゆうパックの包装資材10品目の料金を引き上げることを決定した。値上げ幅は50円から250円で、例えば後ゴルフバックカバーは520円から680円に、スキー板用カバーは250円から500円に、ワイン箱1本用では140円から190円といったような形で値上げされる（日本郵便、ネットショップ担当者フォーラム）。

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NTT東西、長距離電話の移行時期を発表。1月からのIP網移行で固定電話が全国一律料金へ

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著者: nagazou

2023年12月15日 13:02

nagazou 曰く、

NTT東日本とNTT西日本は14日、固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行スケジュールを発表した。IP網に移行することで、これまでの長距離電話は終了し、通話料金が距離に応じて変わることがなくなる。代わりに全国一律の料金体系（9.35円/3分）が導入されることになる。 NTT東西とも、共通する切替工事を2024年1月1日0時から実施。地域ごとの切替工事は、NTT東日本は山形県、NTT西日本は鳥取県から、2024年1月1日4時より実施するスケジュールを発表している（NTT東日本、NTT西日本[PDF]、INTERNET Watch）。

暗号化メールサービスTutanotaがTutaになった

スラド

著者: nagazou

2023年11月16日 16:07

あるAnonymous Coward 曰く、

プライバシーに配慮したメールサービスとして知られるTutanotaの名前がTutaと短くなった（Time to celebrate: Tutanota is now Tuta.）。

元の名前のTutanotaはラテン語で、"secure message"の意味だそうだが、電話で話すときにTutanotaといっても通じにくかったり、カジュアルな会話で覚えてもらうのが大変だったりしたそうで、覚えやすい名前にしたというのが変更した理由のようだ。Tutaのドメインはブラジルの人が所有しており、ちょうどブラジル旅行を予定していた人が持ち主とレストランで食事をしながら譲渡契約を結んだそうだ。

Tutaはメールボックス全体を暗号化していることで知られており、Eメール(件名と添付ファイル含む)、カレンダー、アドレス帳がエンドツーエンドで暗号化されている。暗号化されていないデータは、メールアドレスだけとなっている。

とはいえ、今時、対人でメールのやりとりをするのも稀だろうから、どれぐらい意味があるのか、という気もしなくもない。日本からTutaを使う場合、例えば日本のECサイトからの平文メールが、メールサーバーがあるドイツまで送られる間に、その気になれば盗み見されそうである（もちろん双方がTutaのメールアドレスの場合は、暗号化されてTutaも見ることはできない）。

そうなると復号化とドイツまでの距離の分、起動に時間がかかるメールサービスでしかない。そういう意味では、暗号化されたカレンダーの方が価値があるかもしれない。PCとAndroidのF-DroidのTutaアプリを使えば、PCとスマートフォンでカレンダーを共有できる。なお、もちろん、Google Play版もある。

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Snapdragon Satellite、スマートフォンメーカーの採用がなく終了へ

スラド

著者: nagazou

2023年11月14日 07:06

headless 曰く、

Iridium は 9 日、Qualcomm から提携解消の連絡を受けたことを明らかにした (ニュースリリース、 CNBC の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Iridium と Qualcomm は今年 1 月、Iridium の衛星コンステレーションを通じて地球上のあらゆる場所でメッセージの送受信を可能にするプレミアムスマートフォン向けのサービス Snapdragon Satellite を発表していた。Snapdragon Satellite は技術的に成功していたものの、スマートフォンメーカーには採用されなかったため提携解消の決定に至ったという。

Qualcomm から提携解消に関するプレスリリースは出ていないが、衛星と携帯電話の接続についてプロプライエタリなソリューションへの取り組みは打ち切るものの、標準ベースのソリューションについて Iridium と今後も協業関係を続けていくと CNBC への声明で述べている。

関連ストーリー：
Qualcomm、衛星通信でメッセージを送受信するSnapdragon Satelliteを発表 2023年01月08日

米大手航空会社、電波高度計の5G Cバンド干渉対策を完了

スラド

著者: nagazou

2023年9月6日 07:12

headless 曰く、

デルタ航空が電波高度計の 5G C バンド干渉について、現在運行しているすべての航空機で対策を完了したそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 AP News の記事)。

米連邦航空局 (FAA) では 7 月 1 日から 5G C バンドの干渉対策が行われていない電波高度計を搭載する航空機への飛行制限を実施している。ただし、デルタ航空を除く米大手航空会社 5 社 (アラスカ航空・アメリカン航空・フロンティア航空・サウスウエスト航空・ユナイテッド航空) では既に全機材での干渉対策を完了していた。

デルタ航空ではサプライヤーからの提供遅れにより、7 月 1 日時点でおよそ 190 機が未対策だったが、8 月 31 日までに現在使用中の全機材で対策を完了したという。整備中の機材で対策が必要なものに関しては、使用再開までに対策済み電波高度計を搭載する。同社によれば 7 月 1 日以降、飛行制限による運航への影響はなかったとのことだ。

関連ストーリー：
米FAA、5G Cバンド干渉に未対策の電波高度計を搭載する航空機に飛行制限 2023年07月04日

JVCケンウッド、最上級アマチュア無線機の「TRIO」ブランド仕様限定セットを限定販売

スラド

著者: headless

2023年8月13日 17:32

あるAnonymous Coward 曰く、

JVCケンウッドが同社の最上級 HF/50 MHz 帯アマチュア無線機「TS-990」の発売 10 周年を記念して、KENWOOD ブランドの前身である「TRIO」ブランド仕様の TS-990 と外部スピーカー SP-990 のセットを 3 セット限定で抽選販売する (プレスリリース)。

製品前面に TRIO ブランドのロゴと文字が付き、起動時のメイン画面に TRIO ロゴが表示される。取扱説明書も TRIO ロゴを使用するそうだ。

個人的には、ラインナップから消えたハンディ型無線機の新機種を早く出してもらいたいところだ。皆様は TRIO ブランドで何か思い入れのある製品や思い出はあるだろうか。

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米FAA、5G Cバンド干渉に未対策の電波高度計を搭載する航空機に飛行制限

スラド

著者: nagazou

2023年7月4日 07:14

headless 曰く、

米連邦航空局 (FAA) は 1 日から、5G C バンド信号の干渉対策が行われていない電波高度計を搭載する航空機の飛行制限を開始した (FAA の告知、 CBS News の記事、 Simple Flying の記事)。

FAAは5G Cバンドの商用サービス開始直前になって電波高度計に干渉する可能性があると発表し、サービス開始が 2022 年 1 月まで延期された。サービス開始直後には米国便の一部が欠航となるなど混乱もみられたが、空港周辺の緩衝地帯設置やFAAによる電波高度計の認可、航空会社による干渉対策などにより、90 % 以上の機種で視界不良時の着陸が可能となっている (FAA の記事)。

米大手航空会社ではアメリカン航空とサウスウエスト航空、アラスカ航空、フロンティア航空、ユナイテッド航空の 5 社が全機材で 5G C バンド対策を完了しているが、デルタ航空だけはサプライヤーからの提供遅れにより、190 機が未対策だという。デルタはこれによる欠航が発生することはないとしつつ、安全性を低下させることもないと述べており、極力欠航が必要になることのないよう計画を立てているとのこと。1 日にはデルタの 9 便が欠航しているが、5G の問題が原因ではないと説明しているそうだ。

1 日は飛行制限による混乱も懸念されたものの、特に大きな問題は発生しなかったようだ。緩衝地帯設置も間もなく終了となるが、具体的な終了日等の情報は出ていない。

自動車への AM ラジオ標準搭載を義務付ける米超党派の法案

スラド

著者: nagazou

2023年5月19日 18:48

headless 曰く、

米国のエド・マーキー上院議員とジョシュ・ゴットハイマー下院議員は 17 日、自動車の標準機能として AM ラジオ搭載を義務付ける法案を超党派で上下院に提出したことを明らかにした (マーキー氏のプレスリリース、ゴットハイマー氏のプレスリリース、法案 S.1669、法案 H.R.3413、 The Verge の記事)。

法案「AM Radio for Every Vehicle Act of 2023」は AM ラジオを重要な緊急警報システムインフラの一部と位置付け、自動車に追加料金なしで標準搭載することを義務付ける規則の策定を運輸長官に義務付けるものだ。運輸長官は法制化から 1 年以内に規則を策定する必要がある。法案提出者のマーキー氏とゴットハイマー氏はいずれも民主党の議員だが、テッド・クルーズ上院議員などの共和党議員も上下院の法案で共同提出者に名を連ねている。

法案はマーキー氏が自動車メーカー大手 20 社に問い合わせた結果、8 社が電気自動車 (EV) で AM ラジオを搭載しないと回答したことを受けたものだ。EV では AM 放送の受信障害が発生することが非搭載の理由とみられ、多くのメーカーがインターネットラジオでの置き換えなど AM ラジオ以外のコミュニケーションツールの利用を示唆したという。これに対しマーキー氏は災害時等にインターネットが利用できるとは限らず、メーカーが受信障害を緩和する新しい技術に投資すべきとの考えを示していた (マーキー氏のプレスリリース [2])。

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中国政府、固定電話やファクシミリなど旧式の通信機器をネットワークアクセスライセンス管理の対象外に

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著者: nagazou

2023年2月13日 15:09

headless 曰く、

中国政府の工業・情報化部がネットワークアクセスライセンス管理の対象となる通信機器の変更を発表している (The Register の記事、 Ars Technica の記事、工業・情報化部の発表)。

ネットワークアクセス管理の対象外となるのは固定電話機やコードレス電話機、構内電話機、ファクシミリ、ポケットベル、モデム、ISDN端末、コールセンター設備など、計11カテゴリーの製品で、3月1日以降はネットワークアクセスライセンスの新規受付が行われなくなる。ただし、これらのカテゴリーの製品の製造者に対しては、ライセンス制度の対象外となって試験が行われなくなっても製品の品質を保つよう求めている。一方、衛星インターネット機器とネットワーク機能仮想化 (NFV) 設備がネットワークアクセス管理の対象になるとのことだ。

関連ストーリー：
電子メールを普通の手紙にして配達 2001年09月19日

米連邦航空局、2024年2月までに5G Cバンド対策を航空機側に義務付ける耐航空性指令を提案

スラド

著者: headless

2023年1月14日 13:40

米連邦航空局 (FAA) が航空機の電波高度計と 5G C バンド信号の干渉について、2024 年 2 月までに航空機側の対策を義務付ける新たな耐航空性指令 (AD) を提案し、意見募集を行っている (提案文書、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

現在の AD 2021-23-12 では 5G C バンド信号が干渉する可能性のある場合の電波高度計使用制限をフライトマニュアルに反映することを義務付けている。しかし、携帯電話キャリアは 5G C バンド全帯域 (3.7 ～ 3.98 GHz) への展開を米本土全域で進めており、電波高度計の使用制限だけでは不十分になってきているという。FAA が提案する新たな AD では 14 CFR Part 121 に従って運航する航空機について、5G C バンド信号の影響を受ける場合に電波高度計のデータを必要とする運航を禁じ、2024 年 2 月 1 日までに信号の干渉を防ぐフィルターの追加、または電波高度計の交換を実施することを義務付ける。意見募集は 2023 年 2 月 10 日まで。

WhatsApp、政府による遮断に対抗してプロキシサポートを全世界で提供

スラド

著者: headless

2023年1月8日 15:30

WhatsApp は 5 日、全世界の WhatsApp ユーザーに対するプロキシサポートの提供開始を発表した (WhatsAppブログの記事、 Ars Technica の記事、 Softpedia の記事、 Android Police の記事)。

国連の報告書によると 2016 年から 2021 年の間に 74 か国で政府によるインターネット遮断が 931 回記録されており、少なくとも 225 回は大規模な抗議活動が行われる最中だったという。インターネット遮断はインターネット全体に対するもののほか、特定のコミュニケーションチャンネルを対象としたものがあり、プロキシサポートは WhatsApp が遮断の対象となった場合に継続して利用可能にするためのものだ。

WhatsApp でプロキシを使用するには、Android/iOS ともに、設定画面の「ストレージとデータ」でプロキシ設定をオンにしてプロキシのアドレスを指定すればいい。遮断の影響を受ける人を助けるため、ボランティアでプロキシサーバーを設置する手順も紹介されている。メッセージはエンドツーエンドで暗号化されるため通信内容がプロキシサーバー設置者や WhatsApp/Meta に見られることはないが、プロキシサーバー設置者が WhatsApp ユーザーの IP アドレスを知ることになる。

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米テキサス州ダラス周辺、広い範囲で 1 日半にわたる GPS 干渉が発生

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著者: headless

2022年10月23日 19:24

米テキサス州のダラス・フォートワース国際空港 (DFW) 周辺の広い範囲で現地時間 17 日から GPS 干渉が発生し、およそ 1 日半にわたって続いたそうだ (Ars Technica の記事、 John Wiseman 氏のツイート、 GPSJam の GPS 干渉マップ)。

干渉が発生したのは現地時間 17 日 12 時～ 13 時とみられ、連邦航空局 (FAA) は DFW から 40 海里以内で GPS が信頼できない状態だというアドバイザリーを 14 時 51 分付で出したそうだ。干渉は翌日まで続き、DFW の滑走路 1 本が使用できなくなっていたが、23 時頃には解消したという。FAA によれば故意に妨害が行われた証拠はなく、原因の調査を進めているとのこと。GPSJam の John Wiseman 氏は今回のように広い範囲に影響し、軍のテストや訓練との関連が明らかでない GPS 干渉が米国内で発生するのは珍しいと指摘している。

米国家電気通信・情報管理庁、5G C バンドの電波高度計への影響は少ないとする分析結果を公表

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著者: headless

2022年10月16日 13:52

米商務省の国家電気通信・情報管理庁 (NTIA) が 5G C バンドによる電波高度計への干渉について分析結果を報告し、3 つの結論を示している (報告書、 The Register の記事)。

米国では 5G C バンドのサービス開始 1 か月前になって連邦航空局 (FAA) が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性情報を公表し、サービス開始の延期やサービス開始直後に一部の便が欠航するなどの混乱を招いた。その後、5G C バンド展開地域の空港での緩衝地帯設置や利用可能な電波高度計の認可などの対策が進み、今年 1 月 27 日時点でボーイング 737 MAX を含む米商用機の 90 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時の着陸が可能となっている。電波高度計メーカーは干渉を防ぐ電波フィルターの開発とテストを進めており、5G C バンドでサービスを行う AT&T と Verizon は緩衝地帯設置期間の 1 年間延長に合意している。

NTIA の報告書は省庁間共同 5G 電波高度計干渉クイック反応テスト (JI-FRAI QRT) 第 4 フェーズの結果をまとめた内容だ。JI-FRAI QRT は主に軍用だが、一部は民間機にも適用できる。第 1 の結論としては、5G 送信機の 4 GHz ハイカットフィルターにより電波高度計の帯域 (4,200 ～ 4,400 MHz) では 5G 帯域(3,700 ～ 3,980 MHz)と比べて電波強度が 106 デシベル低いこと、5G 不要輻射の上限が -37.5 dBm/MHz ～ -48.5 dBm/MHz であることから影響を受ける可能性は低く、電波高度計へのローカットフィルター追加が有効とみられるというものだ。

Zoom、新ロゴ「zoooooom」を公開

スラド

著者: nagazou

2022年9月16日 07:02

headless 曰く、

Zoom は 12 日、同社サービスの進化を示すという新ロゴを公開した (BetaNews の記事、 Zoom Blog の記事、 Zoom のツイート)。

ビデオ会議アプリとしてスタートした Zoom だが、現在はサービス内容が大幅に拡大している。新ロゴは「zoooooom」のように「o」が6つに増えており、それぞれの「o」の中にはグループチャット Zoom Team Chat と VoIP 電話サービス Zoom Phone、オンラインミーティング Zoom Meetings、ビデオ会議室 Zoom Rooms、バーチャルイベント Zoom Events、カスタマーサービス提供システム Zoom Contact Center という 6 サービスのアイコンが描かれている。Zoom Team Chat はこれまで Zoom Chat と呼ばれていたが、同日から正式に「Zoom Team Chat」に改名したとのこと。

なお、BetaNews の記事では「新ロゴ」と呼んでいるが、Zoom 側の発表で「ロゴ」という表現は出ていない。そのため、このようなデザインのロゴが実際に使われるようになるのかどうかは不明だ。

ネットワークカードのLEDやスマートフォンのジャイロスコープを通じてエアギャップ環境からデータを盗み出す手法

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著者: headless

2022年8月27日 15:25

イスラエル・ベングリオン大学の Mordechai Guri 氏はエアギャップ環境からデータを盗み出すさまざまな手法を考案しているが、このたび新たな 2 つの手法を相次いで発表した (論文 [1]、 [2]、 The Register の記事、 HackRead の記事)。

論文 [1] はエアギャップ環境のコンピューターでマルウェアが盗み出したデータを非可聴帯域の音声に乗せて再生し、マルウェアを感染させたスマートフォンのジャイロスコープを通じてデータを読み取らせる「GAIROSCOPE」という手法に関するものだ。非可聴帯域の音声の乗せたデータをスマートフォンのマイクを通じて読み取らせる方法は既に研究されているが、Android OS でも iOS でもマイク使用は厳しく制限されており、マルウェアを感染させてもマイクにはアクセスできない可能性がある。一方、ジャイロスコープは安全なセンサーとみなされており、常に問題なく使用できる。

論文では 18 kHz 以上の MEMS ジャイロスコープ共鳴周波数を用い、最大 8 ビット / 秒でデータを送信可能なことを示している。対策としては音声に反応しないようジャイロスコープをカバーする方法や、ガス型や光学式といった音声に反応しない非機械式ジャイロスコープを使用する方法が挙げられている。ただし、ジャイロスコープの種類でスマートフォンを選ぶことは難しく、根本的にはエアギャップ環境のコンピューター側でオーディオ出力を無効化するしかないだろう。

論文 [2] はマルウェアが盗み出したデータをエンコードしてネットワークカード (NIC) の LED を点滅させ、カメラで読み取ってデコードする「ETHERLED」という手法に関するものだ。この手法ではエアギャップ環境のコンピューターだけでなく、同じネットワークに接続されたプリンターやネットワークカメラ、サーバーなどネットワークインジケーター LED を搭載する機器を通じてデータを送信できる。

到達距離は LED の点滅を読み取るカメラの性能次第となり、100 m を超える距離で読み取ることも可能だという。転送速度は最高 100 ビット / 秒に達し、モールス符号で送信する場合は短点の点灯時間が 0.3 秒なら 4 WPM、0.03 秒なら 40 WPM となる。対策としては見える範囲でのカメラの使用制限や LED を覆う・取り外す、NIC のファームウェア改造による LED 点滅速度の一定化などが挙げられている。

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