ラクスが実施した電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査結果によると、電子帳簿保存法に基づく運用は、調査対象となった企業のうち約半数に満たないことが明らかになった。この調査は、電子帳簿保存法の一環である「電子取引データの保存」に焦点を当て、全国の経理担当者807人を対象に2023年12月14日から18日にかけて実施された（ラクス、ZDNET Japan）。

調査結果によると、電子帳簿保存法に則った運用をしていると回答した企業は42.3％で、前回の調査から8.5ポイント上昇したものの半数に届いていない。従業員規模別に見ると、従業員数が500人から1999人の企業では49.4％が対応しており、一方で30人から99人の企業では36.5％という差が出た。

また、電子帳簿保存法に則った運用をしている企業のうち、67.7％が対応システムを導入していることがわかった。一方で、システムを導入せずに自社運用で対応している企業では、ファイル名に規則性を持たせる手間や指定のフォルダに保存する手間が面倒だという声が挙がっているとのこと。

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SNSのX上で芹沢文書さんがKindleの電子書籍に関する問題を報告している。同氏によると、Kindleで購入済みの一部のコンテンツがライブラリに表示されず、再ダウンロードもできないという問題に遭遇したという（芹沢文書さんのポスト、Togetter）。

Amazonサポートに問い合わせたところ、購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除した場合、再ダウンロードが保証されないとの回答を受けたという。電子書籍は以前から所有でなくレンタルとはいわれていたものの、はっきりと「購入から1年で消える」と言われたことで驚きを隠せない様子だ。

なお、芹沢文書さんはのちにAmazonサポートから連絡があり、以前にダウンロードできなかったコンテンツが再度ダウンロード可能になったと報告している。ネットではAmazonのサポートが一貫性を欠いているといった意見も出ており、Amazonのサポートの対応に意見が分かれている。

同氏はサービスが潰れれば本も失われるという認識はあったものの、Kindleを選択した理由は信用性が高く、コンテンツの充実したサービスだったためだが、今回の問題によりその選択に疑問を抱くようになったと述べている。ただ同氏はすでに、数千冊の電子書籍を購入しており、今更全てを捨てて乗り換えることは難しいとも述べている。Togetterのまとめを見てみると芹沢文書さんと同様の状態に陥った人もいるようだ。

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岸田総理は12日、総理大臣官邸で「マイナンバー情報総点検本部」を開き、マイナンバーカードと健康保険証を統合し、2024年秋に現行の健康保険証を廃止する計画を予定通り実施すると表明した。マイナ保険証を持たない人には保険資格を証明するための「資格確認書」を発行する（日経新聞、NHK）。

マイナンバーに関連して、過去数カ月で健康保険証や公的給付金の受け取り口座などの情報が誤って他人に関連付けられる事例が相次いで発生している。マイナンバー情報総点検本部の会合では、6月から進めてきた総点検の結果の最終報告もおこなわれた。

調査の結果、全体で8351件の他人の情報にマイナンバーが関連付けられた事例が報告された。また、健康保険証に関しては1142件、公的給付金の受け取り口座に関しては1186件の誤ったひも付けが確認された。障害者手帳については5645件で誤ったひも付けが報告されていたとしている。障害者手帳では5か所の地方自治体で作業が完了しておらず、12月中に本人確認を終える予定としている。

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「官報電子化法」が6日に可決・成立し、これにより法律の公布や企業情報の公告を行う「官報」がデジタル化されることが決まった。これまでは紙の官報が「正本」、インターネット上の電子版を「付属物」という扱いだったが、新法によって逆になり、デジタル版が正本となった。同法は2025年春までに施行される見通し。電子化により行政効率化が図られる。電子版は最低でも90日間とされ、紙版も引き続き提供されるとしている（内閣府、時事ドットコム 、東京新聞）。

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乗りものニュースの記事によると、イギリスの鉄道警察が痴漢行為に対する厳しい対策として、痴漢犯や容疑者の顔写真や犯行内容をウェブサイトで公開しているという。この取り組みは、痴漢被害を減らし、被害者を守るための一環として行われているもので、犯罪者の実名や住所、「下半身露出」「車内での自慰行為」「盗撮」「いやらしい目でジロジロ見た」などといった犯行の詳細なども公開されているそうだ（乗りものニュース）。

冤罪のリスクもあるが、英国では駅や電車内に15万台以上の防犯カメラが設置され、パトロールしている警官や私服警官の服にもカメラが装着されているという。犯行現場を完全に撮影していることから、こうした「デジタルさらし首」に処せるのではないかとしている。ただし、警察が容疑者の顔写真を公開する際の基準や、誤った情報が拡散されるリスクなどについては課題もあるようだ。

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政府が2026年に導入予定の新しいマイナンバーカードの概要が明らかになった。読売新聞の記事によれば、新しいカードでは、ICチップに組み込まれた電子証明書の有効期間が現行の5年から10年に延長される。マイナンバーカードは本人確認手段として広く利用されているため、カードの券面には氏名、生年月日、住所、顔写真が引き続き記載される。ただ、性的少数者への配慮を求める声が出ていることから、性別は記載されない方向で検討されているという（読売新聞）。

非公開の作業部会が21日、中間骨子案をまとめた。政府はパブリックコメントを募り、年内に中間取りまとめを行う予定。電子証明書はオンラインの行政手続きで使用され、更新時は役所などに出向く必要があるが、カードと有効期間を合わせることで更新が1回で済むようになるとしている。

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NHKの報道によると、総務省消防庁は現在、救急搬送を迅速化するために、マイナンバーカードと健康保険証を統合したシステムを導入する計画を進めているという。このシステムは、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを患者が持っている場合に、救急隊が専用のタブレットを使って現場でカードを読み取り、医療情報を閲覧できるというもの（NHK）。

これにより、救急隊は患者の医療情報を現場で読み取り、通院歴や処方された薬などの重要な情報を得ることができるようになる。患者が話すことができない場合でも、正確な情報を取得し、速やかな対応が可能になるとしている。

カードの読み取りには患者の同意が必要だが、意識がない場合は救急隊の判断で情報を閲覧することも検討されている。来年度には50の消防本部で実証事業を行い、約3億7000万円の費用を今年度の補正予算案に盛り込む予定としている。

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中国はコロナ禍時におこなわれた「ゼロコロナ政策」を経た結果、国内でITツールを活用する傾向がより強まった。このことは中国人の生活を便利にしている反面、外国人観光客にとっては不便になる状況になっているという。具体的には急速にキャッシュレス化が進んだため、ATMや両替施設が減少し、外国人のシェアサイクル利用も難しくなった。また、元記事の筆者はコロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、オンライン決済などの各種サービスでの決済ができなくなってしまったという（文春オンライン）。

またイベントなどに参加するにもモバイル決済サービスの利用に制約があり、パスポートを用いた身分証明が利用できないことも多く、外国人にとっては使いにくくなっている。中国の少なくとも都市部においては「使えないと生きていけない」くらいネットサービスは必須であり、中国に旅行予定の人は、日本で人民元を用意し、持っているクレジットカードを何枚かアリペイやウィーチャットペイに紐づけておいたほうがいいと記事では忠告している。

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内閣府は27日、中央官庁職員がチャットツールを使用してメッセージの送受信やファイルの共有を行う際に、そのやりとりを公文書として適切に保存するルールを決定した。このルールでは、政策の企画立案などに関わるやりとりは保存期間1年以上の行政文書扱いとなる。これにより、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存が義務付けられる（毎日新聞）。

内閣府の調査によれば、国の49行政機関のうち45機関がMicrosoft Teamsなどを利用。多くは日常的な業務連絡だが、一部には保存期間が20年に及ぶ国会答弁なども含まれていたとされる。各省庁からは、チャットツールは業務効率化のために使用されているため、ルール策定が非効率にならないようにしたいとの要望も寄せらた。しかし、内閣府はルールを使い方を制限するのではなく、必要な場合にしっかりと保存するためのものであると強調している。

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国や企業などに要望を伝えるための署名活動にもデジタル化の流れが進み、紙からオンラインへとシフトしている。これにより、数十万もの大量の署名が集まるようになってきているそうだ。ただITmediaの記事によると、その受け渡し方法が新たな課題になっているという。紙に印刷して手渡す従来の方法は紙の無駄と手間が問題とされ、デジタル署名データをUSBメモリで渡す例が出てきたという（ITmedia）。

「STOP!インボイス」という団体が54万筆以上の署名をUSBメモリに格納し、先方の承諾の上で首相秘書に提出した。しかしUSBメモリ使用には、さまざまなセキュリティリスクがあることから、SNS上で批判意見も多く出たようだ。この件に関して、首相秘書はUSBメモリのセキュリティリスクについてどう考えていたのかを電話で取材しようとしたところ「取材は全てFAXでお願いしている」と言われたとのこと。

国に対しての要望を届ける手段として、法律に基づく正式な手続きとして記録にも残るのは「請願」だが、日本政府はオンライン請願を受け付けていない。国会に請願を行うには紙の請願書と紹介議員が必要で、オンライン署名を請願につなげることが難しい状況だ。なお海外ではオンライン署名が普及しており、電子請願が一般的になりつつあるとしている。

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maia 曰く、

マイナカードを健康保険証として用いた場合に、本来の自己負担割合と異なって表示される事例が全国で5695件に上った（東洋経済）。

これとは別に、医療機関のレセプトコンピュータが、マイナ保険証対応の「オンライン資格確認システム」にきちんと対応していない問題もあったらしく、券面と異なる窓口負担割合が表示された事例が「1つの医療機関で20～30件もの誤表示が見つかったところが散見される」という。

厚労省も対策は逐次とっているようだし、（正確な数字は分からないので、とりあえず）大雑把に桁でいうと0.1％程度のミスは大した問題ではない、という意見もあるだろうが、心もとないと考える国民は多いようで、10月15日時点でマイナカードは9648万枚発行されているが、マイナ保険証の利用件数は5月の853万件をピークに月を追うごとに減り続け、8月の利用率は全体の4.6％にとどまっている。

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読売新聞の記事によれば、現在手書きが義務づけられている「自筆証書遺言」について、デジタル機器での作成が認められる方向になるという。高齢者を含め、デジタル技術を使える人が増えていることから、遺言書の作成プロセスを簡素化、遺言書の活用を奨励し、家族間の紛争を防ぐ意図があるという（読売新聞）。

現在、遺言書は自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類がある。自筆証書遺言は手数料がかからないが、全文と日付、名前を本人が手書きし、押印する必要がある。ただ、長文の場合や書式に不備がある場合には、無効になるリスクがある。

法務省の調査によれば、60~69歳の人の約51％、70~79歳の人の約33％がPCを使用。スマートフォンも多くの人に利用されている。今後、遺言書を作成する人々はさらに若い世代になるため、全文手書き方式は時代に合わないとの意見が出ていたという。新たな方針では手書きの署名のほか、電子署名を活用したり、入力する様子を録画したりする案が検討される模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

西和彦氏によると10月1日からMSXパソコン専門誌「MSXマガジン」のバックナンバーを無料公開していくとのこと。公開はアゴラ（https://agora-web.jp/）が運営する電子書籍販売サイト「アカシックレコード（https://akasik-libraries.jp/）」で、現在の公開は1992年7月情報号（https://akasik-libraries.jp/modules/booklist/bookinfo.php?id=496）のみ。随時掲載を増やしていき全号を公開予定としている。

アスキー創業者の一人でMSXの提唱者である西和彦氏は1日、自身が代表取締役社長を務める電子書籍出版社であるアカシックライブラリーで「MSXマガジン」を無料で公開すると発表した（西和彦氏のXのポスト、4Gamer.net、INTERNET Watch、GameSpark）。 この雑誌は、1983年に創刊されたMSXに特化した月刊誌で、MSXの市場衰退と共に部数が減少し1992年に休刊、その後は不定期なムック形式に移行していた。しかし、実際にアスキーから発売されたムックは1992年夏号の1冊だけだったという。今回、アカシックライブラリーに掲載されたのは、その1992年夏号となっている。

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「マイナポイント第2弾」の申込期限が今月末に迫っている。総務省によれば、約2000万人がポイントを受け取る資格があるにもかかわらず、まだ申し込みが進んでいない状況だという。総務省は2月末に起きた締め切り直前の混乱がトラウマとなっており、自治体の窓口や申し込みサイトが月末に混雑することを避けるため、マイナンバーカードの受け取りとポイント申請を早めに完了させるよう、SNSなどで呼びかけている（総務省Xカウント、時事ドットコム）。

マイナポイントプログラムでは、マイナカードの取得によって最大5000円分、健康保険証としての利用申し込みと公金受け取り口座の登録によって各7500円分のキャッシュレス決済ポイントがもらえ、合計で最大2万円分のポイントが提供される。なお、一部のキャッシュレス決済サービス提供業者は、9月末より前に申し込みを締め切る予定があるとしている。

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headless 曰く、

欧州委員会は 6 日、Alphabet と Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoft の 6 社をデジタル市場法 (DMA) における「ゲートキーパー」に指定した (プレスリリース)。

DMA ではアプリストアやオンラインマーケットプレースなどの仲介サービス、サーチエンジン、ソーシャルネットワーク、メッセージングサービス (N-IICS)、ビデオ共有プラットフォームサービス、バーチャルアシスタント、ウェブブラウザー、クラウドコンピューティングサービス、オペレーティングシステム、広告サービスを「コアプラットフォームサービス」と定める。これらのサービスがビジネスと消費者を結ぶ重要な「ゲートウェイ」となっている場合、提供するデジタルプラットフォームがゲートキーパーに指定される。

具体的にはサービスが EU 加盟国 3 か国以上で提供され、欧州経済域 (EEA) での年間売上高や EU でのユーザー数 (消費者:月間 4,500 万人以上、企業:年間 1 万件以上)、継続性 (ユーザー数の要件を 3 年以上継続して満たす)といった要件でゲートキーパーに指定される。指定された企業は公平な条件でサービスを提供することが義務付けられる。

今回、コアプラットフォームサービスに指定されたのは以下の22サービス。

• ソーシャルネットワーク: TikTok / Facebook / Instagram / LinkedIn
• 仲介: Google Maps / Google Play / Google Shopping / Amazon Marketplace / App Store / Meta Marketplace
• 広告: Google / Amazon / Meta
• N-IICS: WhatsApp / Messenger
• ビデオ共有: YouTube
• 検索: Google Search
• ブラウザー: Chrome・Safari
• OS: Google Android・iOS・Windows

一方、要件を満たしてはいるが Microsoft と Apple がゲートウェイに指定すべきでないと主張しているコアプラットフォームサービス計 4 件 (Microsoft: Bing / Edge / Microsoft Advertising、Apple: iMessage) についてはさらなる調査を行うほか、要件を満たさない iPadOS をゲートウェイに指定すべきかどうかの調査も行う。

また、Gmail と Outlook.com、Samsung Internet Browser も要件を満たしてはいるが、Google とMicrosoft、Samsung がゲートウェイに指定すべきではないことを十分に正当化する理由を示したため、これらのサービスは除外された。これにより、Samsung はゲートキーパーに指定されない結果となった

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埼玉県は、証紙の廃止や行政手続きのデジタル化の一環として、10月2日から窓口でのキャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネーなど）を導入する。運転免許証の更新やパスポートの交付など約500の手続きで利用可能となる。支払い方法は、クレジットカードのほかSuicaなどの電子マネーやPayPayなどのコード決済も利用できる（東京新聞）。

なお証紙の販売は年内で終了、来年3月末からは利用できなくなる。2024年1月以降、県の窓口では原則として現金での支払いができなくなるが、金融機関やコンビニを通じて支払いは可能。この取り組みにより、埼玉県はデジタル化を進め、来年には手続きの8割が電子化される見込みとしている。

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厚生労働省は23日、来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が使えない状態が続くことから、健康保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布する方針を示したそうだ。これはマイナ保険証や資格確認書とは異なるもので、「資格情報のお知らせ」と呼ばれる。このカードや文書は、被保険者番号や自己負担割合なども記載されるという。ただ全国保険医団体連合などからは、今の健康保険証よりも、なりすましがしやすいとの指摘も出ている（朝日新聞、m3.com）。

maia 曰く、

保険診療を受けるため、「マイナ保険証」や「健康保険証の代わりとなる資格確認書」とも異なる新たなカードまたは文書「資格情報のお知らせ」を配布するようだ（毎日新聞）。全国の保険医療機関・薬局は2023年4月からマイナ保険証を読み取るオンライン資格確認システムの導入が義務付けられているが、約8%の機関は設置を免除されている。いずれそうした機関は無くなるとは思われるが、過渡期の対応として、この第三？のカードないし文書を配布するとのこと。これ単体では使用できず、マイナ保険証等と一緒に提出する必要がある。なお実際には来年秋以降、新たに健康保険証を取得する人に配る予定で、その他の人についてはどうするか未定。

そもそも、制度設計はどうなってるんでしょうかね？

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読売新聞の記事によれば、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している約4000万人の中小企業従業員のうち、約40万人が資格情報とマイナンバーを結び付ける作業を完了していないことが判明したそうだ（2023年3月末の時点のデータ）。これにより、マイナンバーカードと健康保険証が統合されたマイナ保険証カードを取得していても、医療機関で利用する際に問題が生じる可能性があるという（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

氏名や住所が一致せずに協会けんぽ加入者でマイナンバーの紐付けが遅れているそうだ。
最初協会けんぽが可笑しいのかなって印象を受けて記事を読んでみたが協会けんぽによると、住民基本台帳の情報照会で氏名や住所などが一致せず、マイナンバーを特定できないことが主な原因という。どうも、協会けんぽ側に退出されている氏名、住所から個人が特定出来ないらしく住所の曖昧さを考えたとしても1%も対象になるのは可笑しいように思える。

被用者、扶養者が最新の物が会社経由で提出されているはずなのでどこの時点で遅延し遅れているのか疑問符が浮かぶ

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