能登半島地震の被災地のひとつである石川県穴水町で、自衛隊を装った人物が目撃されたことが、町の公式Xアカウントで報告され、話題となっている。この公式Xアカウントの　10日のポストによると、被災地で自衛官を装ってニーズ調査を行い、周囲をウロウロしているという（J-CASTニュース、ハフポスト）。

防衛省・統合幕僚監部の報道担当者や陸上自衛隊姫路駐屯地の公式Xでは、偽自衛官の見分け方についてコメントしている。それによると、災害派遣の際には基本的に自衛隊員が複数で行動することが多く、「1人でポツンと来る自衛官はあまりいない」と指摘。一人で行動している者には警戒してくださいとしている。また服装では「基本的にはブーツを履いているはずなので、普通の靴を履いてればおかしい」としている。また、被災地で活動を行っている本物のニーズ把握隊は、左肩に黄色の肩章を付けているという。

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石川県珠洲市馬緤（まつなぎ）町にある赤神海岸の沖にあった観光名所「ゴジラ岩」が、能登半島地震による地盤の隆起によって海岸から完全に陸続きになったことが報告されている。ゴジラ岩は高さ2.5メートルほどで、2003年に同県出身で米大リーグ入りした松井秀喜さんの愛称と関連づけられたことから人気を集めていたそう（東京新聞）。

地震前は干潮時にはほぼ陸続きになることもあったが、11日午後4時過ぎ段階では完全に陸続きになっていたという。気象庁の観測データによると、同日は満潮が33センチ、干潮がマイナス2センチで、同時刻の潮位は満潮時より10センチほど低かった。一方、周囲の道路は土砂崩れで完全にふさがれており、車で近づくことはできない状況だとしている。

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岸田総理は8日、能登半島地震を地域を限定しない激甚災害（本激）に指定する見込みであると表明した。週内にも閣議決定する。激甚災害は、災害の被害額が一定基準を超えた場合に政府が指定し、自治体などの復旧事業を支援する（NHK、産経新聞、日刊スポーツ）。

総理は「被害状況調査の結果、指定の基準を超過する見込みが立った」と説明した。道路や農地などの復旧事業に対する国の補助率引き上げや中小企業支援の拡充などを通じて、被災自治体の財政負担を軽減する。具体的には、農地や水路、林道のほか、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を1割程度引き上げるとしている。

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新潟大学や東京海洋大学、西オーストラリア大学などの国際研究グループが 2011 年東北地方太平洋沖地震 (以降、東日本大震災) の震源域にある宮城県沖の日本海溝で有人潜水艇による海底調査を行い、同地震で隆起した海底に高さ 26 m の断層崖を発見したそうだ (新潟大学のニュースリリース、 研究内容詳細: PDF、 論文)。

さまざまな観測により、東日本大震災では西に約 100 km 離れた震源で発生した断層のズレが日本海溝の海底に達し、付近の地盤を東に 50 m 以上動かしたと推定されていた。これまで水深 6,500 m を超える超深海にある日本海溝の海底を直接調査する手段はなかったが、2022 年 8 ～ 9 月の「プレッシャー ドロップ号 環太平洋火山帯 2022 日本航海」では地球上のあらゆる深海底に到達可能なフルデプス潜水艇リミッティング ファクター号による日本海溝への潜航調査が行われ、震源域の宮城県沖日本海溝の水深約 7,500 m の海底で地形・地質が調査された。

これにより、高さ 59 m の隆起地形の東の縁に落差 26 m の垂直に近い崖があり、その下方斜面は崖から崩落したとみられる大量の岩塊で埋め尽くされていることが判明した。この断層崖は地震時の断層で東に 80 ～ 120 m 動いた地盤の先端が急激に約 60 m 持ち上げられ、断層沿いに崩落したことで形成されたと推定され、内陸部で起こる地震による数十 cm ～ 数 m の断層崖と比較すると破格の規模だ。海溝型地震で現れた断層崖を海底で観察・記録した報告は日本海溝以外の地域を含めて世界で初めてだという。

現在日本に超深海の海溝底まで到達可能な探査機や潜水艇はないが、今回の発見で海溝の科学調査にフルデプス有人潜水艇が有用であることが実証された。今後もフルデプス有人潜水艇を含む外国の研究船による調査が計画されており、超深海の研究が格段に進むことが期待されるとのことだ。

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2024 年 1 月 1 日 16 時 10 分、石川県志賀町で震度 7 を観測する地震が発生した (気象庁の地震情報、 Yahoo!天気・災害 — 地震情報)。

震源は能登地方 (輪島の東北東 30 k m付近) で、マグニチュードは 7.6。石川県七尾市・輪島市・珠洲市・穴水町で震度 6 強、石川県中能登町・能都町と新潟県長岡市で震度 6 弱を観測したほか、全国の広い範囲で揺れが感じられた。

これに伴い、石川県能登で大津波警報、山形県・新潟県上中下越・佐渡・富山県・石川県加賀・福井県・兵庫県北部で津波警報が発表されているほか、日本海側の広い範囲で津波注意報が発表されている。石川県能登では高さ 5 m の第 1 波到達を確認したとのこと (気象庁発表、 Yahoo!天気・災害 — 津波情報)。

スラドの皆さんはご無事だろうか。

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Google はトルコで 2021 年からAndroidの地震警報システム「Android Earthquake Alerts System」を提供しているが、今年 2 月に発生したトルコの大地震では警報がユーザーに届かなかった可能性を BBC が指摘している (BBC News の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

Google では最初に発生した強い方の地震の前に数百万人に警報を送ったと説明しているという。しかし、地震の影響を受けた地域 3 都市で Android ユーザー数百人に BBC が取材したところ、2 つ目の地震の前に警報を受け取った人は少数いたものの、最初の地震の前に警報を受け取った人は 1 人も見つからなかったそうだ。

Google は警報が確実に送られたと自信を示すが、数少ないフィードバックソースとみなしているソーシャルメディアでの反応は薄く、異常に静かだったという。Google が BBC に提供した警報関連のソーシャルメディア投稿は 13 件。BBC が全員に連絡をとって確認したところ、最初の地震の前に警報を受け取ったと答えた人は 1 人のみ、しかも大地震の前後で記憶が完全に確かとは言えないと答えているそうだ。

Google はユーザー調査によりシステムが動作したとのフィードバックを得ているとも説明したが、そのデータは BBC へ提供しなかったとのことだ。

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CNNの記事によると、先日のトルコでの大地震で、オリーブ園が真っ二つに割れ、幅約300メートルの谷が出現しているそうだ。この谷はシリアと国境を接するトルコ南西部のアルトゥノジュ地区で発生、割れ目は深さ40メートル以上に達するという。もう少し亀裂の位置がずれてしまっていたら、この亀裂は町の中央部におよび1000棟の家屋に影響を与えていた危ない状況だったようだ（CNN）。

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トルコ南部の大地震から1週間が経過し、トルコとシリアの両国では、3万3000人以上が死亡。WHOによれば被災者数は両国あわせて計2600万人近くに及ぶとされている。現在も多くの人が倒壊した建物の下に取り残されていると推測されている（NHK、時事ドットコム、ウェザーニュース[動画]）。

多くの建物が倒壊したのが被害が多い一因とされているが、その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれているという。トルコは過去にも大地震が起きており、今の時代の耐震基準と建築工法であれば、今回のような揺れでも耐えられるはずだった。

しかしBBCの記事によると、2018年の最新基準を含めた建築基準は、十分に徹底されていなかったようだ。以前からある建物がほとんど改修されていないのに加え、新築の建物についても建築基準がほとんど徹底されていなかったとしている。政府が安全基準を満たさなくても、一定の金額を払えば法的に見逃される「行政処分免除」を政府が繰り返してきたことも一因であるという。最近では2018年にこうした「処分免除」が実施されたとしている（BBC）。

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トルコ南部で6日未明、マグニチュード7.8の地震が発生し、その後もマグニチュード7.5という同規模の地震発生するなどしている。この地震でトルコと隣国のシリアを合わせた死者が1万人を超えたことが報じられている（NHK、BBC、NHK、読売新聞）。

トルコ側の死者は8日午後時点で8574人、シリア側に関しては発表時期は不明だが、ロイターの8日の記事では2500人超であると報じている。NHKによると、建物が垂直に潰れるように崩れるパンケーキクラッシュと呼ばれる危険な現象が被害を拡大させた可能性があるとしている。現地はトルコとシリアの対立する紛争地域であり、シリア側の救助活動の遅れが懸念されているという（BBC、ロイター、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

トルコはプレート境界に位置しており、地震が多い国というイメージではあるが、これほどの規模の地震は2000年代以降では初となる。倒壊した建物が5000棟を超える一方、救助活動はまだ続いているため、死者はさらに増える可能性が高い。

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政府の地震調査委員会の地震予測の根拠の一つである高知県室戸市の室津港の地盤隆起の変化は、地盤などの活動によるものではなく、江戸時代の港湾工事による可能性のあることが指摘されている（東京新聞）。

東京新聞によると、30年以内に南海トラフ沿いで巨大地震が発生する確率70〜80％という確率は地震により地面が大きく隆起すれば、それだけ地震のエネルギーが多く放出されるという「時間予測モデル」を使って算出されているという。ところが、東京新聞との東京電機大の橋本学特任教授（地震学）の調査によると、室津港で江戸時代に毎年のように工事が繰り返されていたことが分かり、予測の基となるデータとして室津港の測量値は不適切な可能性が出てきたとしている。記事ではこの測量誤差を考慮して計算すると30年確率は50％程度になるとしている。

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セコムは9月1日の防災の日を前に「防災に関する意識調査」を実施した。この調査は全国の20歳以上の男女500人を対象にインターネット上で集計したもの。今後災害が増えるかといった質問や防災リュックの内容・保管場所、防災対策の実施有無などに関する質問がおこなわれている（セコムリリース、ケータイ Watch）。

質問の中で90.2％の人が災害は増加するとの回答があったものの、一方で防災対策をしている人は47.0％ほどしかいなかったという。また災害時に回線の混雑で携帯電話・スマートフォンの通話機能が使えない場合、携帯電話・スマートフォン以外の代替手段を持たない人が95.6％に達していた。非常時に家族との集合や安否確認方法などの実施に課題を抱えていることが分かった。

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