リーディングビュー

介護ロボットに関連する事故が昨年は70件。調査は初

読売新聞の記事によると、高齢者の見守りや介助に使用されている介護ロボットの使用中、昨年一年間で少なくとも70件以上の事故が起きていたそうだ。特別養護老人ホームを含む1517施設に過去1年間の事故の発生状況などを問い合わせたという。回答があったのはそのうちの639施設。こうした介護ロボの事故を対象とした全国調査は今回が初めてだとしている。

記事によれば、利用者がけがをするといった事故は29施設あったという。具体的な事例としては、見守り用の機器の作動に職員が気がつかず、駆けつけたときには利用者がベッドから落ちる事故や利用者が機器のケーブルを引っ張って破壊してしまったなどがあったようだ。

Dharma-store 曰く、

【独自】警告に職員気付かずベッドから転落…介護ロボ使用中の事故、年間70件以上(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e90775797890b203305fe7dc7de778aaed7b4d5

正直申しまして、介護ロボを使わない場合の事故がどのくらいあったのかが分からないと適切に理解できないのです。

データが古くて恐縮ですが、2018年度の「老人福祉施設等における事故報告集計・分析結果」では、事故は9,928件計上されているそうで、これに対して70件というものをどう考えたら良いのか。もう少々ご検討戴きたいところではある。

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パナソニックがテスラ全株式を売却

パナソニックが同社の保有しているテスラの全株式を売却していたことが報じられている。ブルームバーグによると、同社が関東財務局へ提出した有価証券報告書の記載で判明したとのこと。売却額は約4000億円で、売却は2021年3月期に実施されたという。テスラ側にも株式売却の意向は連絡ずみ。電池事業などでのは引き続きテスラと関係を続けるとしている(ブルームバーグ)。

LARTH 曰く、

2010年当時の株価は4~6ドル程度、最近の株価は700ドル近辺。
米電池工場「ギガファクトリー」への2000億円以上を投資は余裕で解消できてるようで。

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ウーバーイーツ日本法人を書類送検へ。ベトナム人を不法就労助長の疑い

警視庁は22日、不法残留のベトナム人を働かせたとして宅配業「ウーバーイーツジャパン」の元代表ら2人と法人格である同社を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで書類送検したそうだ。読売新聞によると不法残留などをしていたウーバー配達員184人が判明していたとされる。書類送検されたのは当時代表だった女性とコンプライアンス部門統括だった女性の二人(日経新聞読売新聞NHK)。

日本での在留期間が過ぎたベトナム国籍の二人に対して、在留資格などの確認をせずに配達業務に従事させており、これが不法就労を助長したと指摘されている。同社は配達員の登録時に身分証や写真の送信などを求めていたが、先の二人は対しては他人名義の身分証や他人の写真を使ってアカウントを作成、ウーバーイーツ側も身分証の確認や本人との照合をしていなかったとしている。

LARTH 曰く、

当時代表だった女性は知らなかったと言うけど…

実数は都内だけで184件だそうな。
非対面で他人のカードでオンライン登録できるザル認証でオーバーステイに優しいシステムだそうな。

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中国軍機28機、台湾の防空識別圏に侵入。過去最大規模

masakun 曰く、

TAIWAN TODAY によると、6月15日に中国軍機28機が台湾の防空識別圏に侵入し、そのうち7機が編隊を組んでバシー海峡から太平洋上にかけての防空識別圏沿いを飛行した。これは昨年9月に台湾国防部が中国人民解放軍の動きを伝える特設ページを設けて以来最大規模で異例な飛行ルートだという(TAIWAN TODAY台湾国防部発表のAir activities in the southwestern ADIZ of R.O.C.)。

軍事ジャーナリストの潮匡人氏によると、この人民解放軍の動きはG7の共同声明に対抗しひとつの中国を行動で示したものとし、「中国は、欧米諸国が声明だけでなく、行動に出られるかを値踏みをしている。もし、進入機数が3桁に増えれば、台湾空軍単独での対応が厳しい事態になるかもしれない」としている(zakzak)。

なお中国が遅まきながら領有権を主張しはじめた日本領の尖閣諸島周囲の接続水域でも、中国海警局の武装船が連続日数を更新中で領海侵犯も相次いでおり(NHK海上保安庁:尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処)、この地域をめぐる中国の動きに目が離せない。

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民放AMラジオ44局がFM局に転換へ。2028年秋までに

「ワイドFM(FM補完放送)対応端末普及を目指す連絡会」は15日、オンラインでの記者会見を行い、現在47局ある民放AMラジオ局のうち、44局がFM局に転換するとするロードマップを発表した。この44局のFM局への転換は2028年秋までに行われるという。過去記事にもあるように、老朽化に伴い送信所の更新が困難になっていることなどがFM局への転換の主な理由となっている(産経新聞日経新聞ORICON NEWS)。

maia 曰く、

2014年にFM補完中継局制度が創設され(NHK)、AMと同時放送のFM補完放送(ワイドFM:90.0~94.9MHz)が行われてきた。2019年3月27日に日本民間放送連盟はAM放送のFM転換もしくはAMとFMの併用が可能になるような制度改正を要請した。ここで既に規定路線が出来ていたが、2021年6月15日、民放AMラジオ局の代表がオンラインで会見を開き、殆どの局(全国47局中の44局)が2028年にFM転換を目指すことを発表した(スポーツ報知)。2023年には28社がAM停波の実証実験を行う。AMとFMの同時放送を続けるのか若干微妙なニュアンスがあり、現時点ではFMを放送の中心に置いたFM局となるというスタンスで、AM停波の経営判断は2025年頃になるようだ。FM転換、AM停波は国策ではなく、各社の経営判断ということである。背景には、やや音質に難のあるAM放送、老朽化が進んでいるAM送信所の更新がコスト的に困難、AMとFMの二重設備維持の負担、radikoの普及などがある。radikoのリスナーは既に放送波を上回っているという。

後、ないものねだりかもしれないが、山の中では高い周波数利用はいずれにせよ難があるな。実はNHKラジオについては2025年にAMを1波削減となるが、それ以上の動向は不明というか、サービスは落とさない方向らしい(AV Watch)。「災害時の生命線として機能する公共的役割」という意見もある。

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新型コロナワクチンの集団免疫効果は20%から観察されはじめる

masakun 曰く、

新型コロナワクチンの集団免疫効果に関する論文が Nature Medicine に投稿された。それによると「接種者が20%増えるごとに「未接種者」の陽性率は約2倍減少」「地域社会の成人への接種が進むと「若者」の感染が減少する」そうだ(Dr. Tad 氏のツイートCommunity-level evidence for SARS-CoV-2 vaccine protection of unvaccinated individuals | Nature Medicine)。接種回数が着実に伸びている日本もあともうひと踏ん張り。みんなでワクチン接種を応援していこう。

一方で京都大の西浦博教授(感染症疫学)らのチームのモデル分析が波紋を呼んでいる。「新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがある」というのだ(共同通信東京新聞)。しかしながら嘉悦大の高橋洋一教授は「モデル分析のいいところは推計と現実が異なれば、その差を定量的に説明できる。(略)予測は外してもいいが説明責任は必要だが、どっかでやったのだろうか知らんな」(高橋洋一氏のツイート)と過去の西浦分析を切り捨てている。

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新型コロナワクチン大規模接種会場、都市部でも予約に空きが発生

maia 曰く、

広島の大規模接種会場は98%の空きがあるという(読売新聞)が、東京と大阪でも8割の空きがあるという(FNNプライムオンライン)。

6月14日から27日までの予約では、東京会場で14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。基礎自治体の接種が本格化しているということもあるかもしれないし、(高齢者が)近所のクリニック、あるいは集団接種会場でも近所を選択する傾向があるのかもしれないし、人によっては電話予約しかできないが繋がらないということがあるのかもしれない。(自治体により事情は異なるだろうが)1回目の接種が今からだと1ヶ月かそれ以上先になるようだ。ともあれ、6月7日時点で全国で少なくとも1回目の接種済み1374万9628人、内2回接種済み459万8556人、累計接種回数1834万8184回らしい(日経)。

なお職域や大学での集団接種も今後開始される(日経)。6月8日午後2時から「職域接種会場申請サイト」で申請の受け付けを開始し、6月21日から実施される。大学では職員と学生が接種対象になる。

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新型コロナウイルスの研究所流出説再浮上

陰謀論とみられていた COVID-19ウイルスの武漢ウイルス研究所起源説が再燃している。再燃の経緯についてはタレコミにもあるとおりだが、4日には英フィナンシャル・タイムズが米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、中国に武漢のウイルス研究所員の医療記録を開示するように要求するなど、新たな動きも出ているようだ。ただそのファウチ所長もすべてを知っていたのではなんて話も出ており、正直扱いに困る話題になってきている(日経新聞読売新聞木村 太郎のNon Fake News)。

maia 曰く、

2020年2月25日に書いた日記(【新コロ】ウイルスはどこから来たのか)で思い描いた構図のコアがそのまま復活しつつあるようだ。ニューズウィークの記事(「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」!)によれば、①山奥でウイルス(コウモリ)を大量採取、②研究所で色々といじって研究、③研究環境や手順の杜撰からウイルスが漏れた、という推測が各種の証拠(それらは間接的だったり直接的だったり色々)で示されている。新型コロナウイルスの始祖と疑われている「RaTG13」は、雲南省墨江ハニ族自治県にある鉱山の坑道で発見されたウイルスだと断定されている。記事は長いし(後編もある)、登場人物も多い。一人だけ取りあげるとすれば、武漢ウイルス研究所と共同研究をしていたピーター・ダザック氏だ。この人物は、他の26人の科学者と連名で2020年2月19日にランセットで公開書簡を発表し、「陰謀論を、私たちは断固として非難する」と宣言したのだ。この宣言の影響力は大きかった。氏が宣言の首謀者であったことは隠されていた。なお「陰謀論」の扱いに潮目が変わったのはバイデン大統領による再調査の指示だろう(NHK)。「英情報機関も研究所流出説」のような話もある。最近は各種状況証拠が報道されるようになってきている(「コウモリが手袋かんで破れた」武漢研究所が削除した映像あった)。またソーシャルメディアもこの件に関しての投稿を容認するように転じている。

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新型コロナワクチンを1日に2回接種するミスなど接種関連のトラブルが増加

maia 曰く、

新型コロナワクチンを続けざまに2回接種するミスが後を絶たない。主に高齢者だったが、20代の女子大生の事例も発生している。5月13日豊橋市で高齢者施設入居の女性が1日に2回(京都新聞)。15日妙高市では90代の男性が2回接種、北九州市では16日に75歳以上の女性に2回接種(NHK)。今治市では入院中の90代女性が21日に2回目に接種を受けた後(ここまでは正常)、27日にも接種(時事)。26日には北里大学病院(相模原市)で医療実習を受ける20代の女子学生に対し30分以内に2回接種(読売)。なお記事の限りでは健康被害は確認されていない。高齢者接種も約400万回に達しているから、ミスの発生もこんなものかもしれない。

ミスといえば冷蔵庫の故障やコンセントが抜けてワクチンの廃棄も複数発生している。接種後に気づいた例もある(NHK)。実際のところ接種に関わるミスは各種発生している(東スポ)。

NHKによると1日に2回接種してしまうトラブルは、29日に神戸市でも起きたと報じられている。高齢者故に本人が接種したかどうかを忘れがちなことから発生する事故だが、同じ日に起きるトラブルなのであれば、接種者にバッチやシールのような識別帯を付けさせるみたいな対策は取れないものだろうか。なお電源関係でも岡山県笠岡市の高齢者福祉施設で、設備点検のため約1時間停電した結果、入所者と職員用のワクチン138回分を喪失したと報じられている(TBSNEWS)。

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ANA、バーチャルトラベル事業を発表。2025年度までに5900万人の集客を目指す

Dosa 曰く、

ANAホールディングス株式会社は5月20日、ニューノーマル時代における新しい旅の体験価値の創造に向けてバーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE」を開発・運営するANA NEO株式会社”を設立したと発表した。

先日はJTBが「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業の開始を発表、スラドでも「JTBの発表した「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」、クオリティがPS1相当で炎上」というトピックが立っていたが、今回のANAの発表にはJTBの発表にあったようなイメージ動画も無く静止画像が1枚貼られているだけ。これでは炎上しようにも燃料がないといった趣きである。

ちなみにロイターの報道によると、ANAは2025年度時点でこのプラットフォームで延べ5900万人の"入場"及び累計3000億円の売上を目標としているという。

デジタル・コンテンツ・ビジネスは傍目からはそれほど簡単に集客、収益化できるものと思われているのだろうか。

新事業は2022年に開始する予定で、専用アプリであるSKY WHALEは、旅をテーマとした内容で世界の都市や観光名所などを3Dで再現している。スマートフォンやタブレットなどの端末からアクセスでき、当初は日本語、英語、中国語に対応予定となっている。「Sky パーク」「Sky モール」「Sky ビレッジ」という三つの空間が提供され、自宅にいながら最大8人が同時に仮想旅行を楽しめるなどとしている(トラベル Watchトラベルジャーナル)。

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五輪の野外観戦施設「パブリックビューイング」の会場の設置が問題視される

東京オリンピック・パラリンピックのために設置されるパブリックビューイング会場が、コロナ禍の最中ということもあって問題視されている(東京新聞NHK)。

このパブリックビューイング会場は、オリンピック中継を野外で観戦するための施設。現在、緊急事態宣言が6月20日まで延長されている状態であり、都は都内企業に午後8時までの終業酒類を提供する飲食店やカラオケ店には休業を要請している。密な状態を生み出しかねないブリックビューイング施設の設置は、飲食店などに求めている状況とかみ合わないのではないかとする意見も出ている。

現在、このパブリックビューイング会場は、渋谷区の都立代々木公園や井の頭公園など都内6か所設置される計画であるという。すでに代々木公園などでは樹木の剪定作業などが行われている。なおオリンピック・パラリンピック準備局は「密にならないよう規模の見直しを検討している」と話している。政府の分科会・尾身茂会長は、パブリックビューイングは、感染が増加するリスクが随分あるとの指摘を行っているという(テレ朝NEWS)。

maia 曰く、

東京五輪のパブリックビューイング会場を新設する工事が6月1日から始まる予定で、既に予定地の代々木公園で樹木伐採など準備が始まっている(NHK東京新聞)。大規模会場は代々木公園と井の頭公園で、ステージの他、飲食店も計画に入っている。1日35,000人が訪れる設定で計画されていたから、規模は大きい。東京都では中規模会場が他に数ヶ所計画されており、東京以外でも各地にパブリックビューイング会場の計画がある。人流抑制の要請もあるし、聖火行事の無観客化、そして大会そのものも外国人一般客を無しとし、国内客も無観客か人数制限か詳細未定の状態。ワクチン接種は高齢者を除いて7月下旬〜8月には全く間に合う気配もない。こうした状況とタイミングでパブリックビューイングの推進は無理筋ではないか。きつい表現をするなら(以下略

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ひろゆき氏が取り組むPC配布プロジェクト

maia 曰く、

ひろゆき氏のPC配布企画は児童養護施設にゲームが快適にできるレベルのPCを寄贈しようというプロジェクト。ゲームがコンピュータに持続的に興味を持ってもらう入り口になるという目論見。ゲームの基準は以下の4つがあげられている。
・マインクラフト
・Apex Legends
・フォートナイト
・League of Legends
これらが快適に動かせるとなると、オフィスPCレベルではなく、やはりいわゆるゲームPCの範疇になるだろう。そうは言っても幅のある話で、どの辺のレベルのPCが配布されるか、ちょっと興味を覚えた。ところで、PCと子どもを放置ではなくサポートできる施設という条件と、通信環境がどうなんだという心配が浮かぶ。

日刊スポーツの記事を見ると、元ZOZOの前澤友作氏とひろゆき(西村博之)氏の間で進めていた別のPC配布の企画が成立せず、代替企画としてひろゆき氏が単独で行うことにしたようだ(日刊スポーツ)。

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EU、中露が偽情報を流して欧米製ワクチンの評判を損ねる工作をしていたとする報告書

欧州連合(EU)に所属する欧州対外行動局は4月28日、ロシアと中国のメディアが西側諸国製のワクチンやワクチン接種戦略への信頼を損ねるための活動をしているとするレポートを発表した。同様の報告は3月に米国からも上がっている(EUvsDisinfoEEAS SPECIAL REPORT UPDATE: Short Assessment of Narratives and Disinformation Around the COVID-19 Pandemi[PDF]Reutersロイター)。

EUの調査によれば、露中の2か国のメディアは12月から4月にかけて、ワクチンの安全性に関する懸念をセンセーショナルに取り上げるフェイクニュースを複数の言語で拡散、一方で露中製のワクチンを優れたものとして宣伝したとしている。この報告書では2021年に入って行われたロシアによる国営メディアやSNSなどを含む活動事例100件を引用する形で報告を行っている。

maia 曰く、

EUのレポートによれば、中国とロシアは、欧米製の新型コロナワクチンの副作用に関して、ことさら取り上げるような偽情報を流すなどの情報工作を行い、それらのワクチンへの信頼を毀損して、社会を分断したり不安定化させたり、また自国製のワクチンの影響力を増そうとしていたという(ロイター)。中露にとって自国製ワクチンは外交ツールでもある。そういえばアストラゼネカのワクチンに関してEUと英国の間でずいぶん軋みが発生していたが、これもソーシャルメディアから公式メディアまであらゆるチャンネルを使った情報工作の影響があったということのようだ。

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国内のEV向け充電設備の設置数が減少へ

maia 曰く、

日本のEV「充電器」設置数が2020年度は減少に転じ、1000基減の2万9214基となったそうだ(日経)。スーパーチャージャーなど車種専用は含まない数字。2019年9月時点の国内充電器設置数は3万300基で、内訳は普通充電器が2万2500基、急速充電器が7800基だった(ソース)。減少の要因は需要にもあるが、どうやら耐用年数が来て更新されないパターンのようだ。ちなみに米国では2030年までに50万ヶ所、EUは300万ヶ所設置するらしい。まあ、急速充電器の規格もなるべく高出力に移行したいから、これからだと思いたい。CHAdeMO 1.2でいいので...

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住友重機械工業、次期5.56mm機関銃の開発から撤退

住友重機械工業が、自衛隊向けの機関銃生産から撤退するとの報道が複数報じられている(東洋経済日経新聞)。現状でハッキリしているのは、防衛省が導入を計画している次世代5.56mm機関銃の事業から住友重機械工業が撤退したという点。ニュースイッチの記事によれば、機関銃や機関砲の生産をやめる考えはないとのコメントがあったという(ニュースイッチ)。

国産武器に関しては自衛隊のみの提供となることから、高額化が免れず生産ラインの維持などに課題があることは指摘されてきた。同記事では住友重機械工業の防衛装備品関連の比率は1%程度に過ぎない。さらに機関銃はその中のごく少数であることから、撤退の観測報道が出ていると見られる。住友重機械工業が辞退したことにより、次世代5.56mm機関銃に関しては、ベルギーFN Herstalかドイツのヘッケラー&コッホ製のものが採用される見込みが高い模様。

shesee 曰く、

四〇年以上も試験データを改竄していたことが判明している住友重機械工業だが、次期分隊支援火器のトライアルから自社開発品を取り下げ防衛産業から撤退した。
これで、次期分隊支援火器はFNのMINIMI Mk3、H&KのMG4に絞られ、決定した場合は国産やライセンス生産では無く輸入になると思われる。
前身の日特金属工業が言うこと聞かん銃という蔑称で有名な62式7.62mm機関銃を開発したことで有名だが、ライセンス生産のMINIMI Mk1の工作精度の甘さも自衛隊員から疑いの目で見られていた。
これで日本の軍用銃開発会社は豊和工業だけになった。

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Microsoft、ゲーマー向けボイスチャット「Discord」買収を検討中。1兆円超の規模

Microsoftがゲーマー向けボイスチャットサービス「Discord」に関して買収の意欲を見せているという。報道によれば、MicrosoftがDiscordに対して提示している買収額は100億ドル(約1兆856億円)を超えるとされる。Discordは低遅延のボイスチャットサービスとして知られ、コロナ禍以降は国内外での利用者が増加していたとされる(ファミ通.comEngadgetITmediaIGN Japan)。

Engadgetの記事によれば、2020年にはユーザー数が倍増し、売り上げは1億3000万ドルにまで急成長しているとのこと。Discordの買収に関してはFacebookも手を上げているものの、同社は米連邦取引委員会に独占禁止法違反で提訴されている立場にあり、実際には手が出しにくい立場であるという。このため現時点ではMicrosoftが買収の最有力候補である模様。一方でDiscordは成長を続けていることから、自身の売却よりも株式公開を目指すとする見方も出ているようだ。

jizou 曰く、

国内外のゲーマーに人気のチャットアプリ“Discord”が、1兆円超の規模で売却を検討中と報じられる
https://www.famitsu.com/news/202103/23216397.html

Microsoft は、いくつチャットツールを持つつもりだろう。
ゲーム専用にするつもりかな。

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月・ゲートウェイ間の宇宙船として最適なのは液体酸素/液体水素のSSTO、米ロの研究者が発表

AC0x01 曰く、

ロシアのスコルコヴォ科学技術大学と米国のマサチューセッツ工科大学からなる研究チームは3月15日、計画されている有人月周回拠点「ゲートウェイ」と月面を往復する有人月着陸船にとって、性能とコスト面から最も最適なのは、液体酸素と液体水素を推進剤とする再使用可能な単段式の機体であるとする研究成果を発表した(マイナビの記事)。

この研究では、月着陸船の構成として単段式と2/3段式の多段式を、また推進剤として液体酸素と液体水素、液体酸素とメタン、そしてモノメチルヒドラジンと四酸化二窒素を選択肢として、39種類の構成を比較したという。

比較の結果、液体酸素と液体水素を推進剤とする再使用可能な単段式、ないしは3段式の機体が最適であることが分かり、さらに数十回のミッションを行うことも想定すると単段式が最適との結論に至ったとしている。

NASAが進めるアルテミス計画の月着陸船としては3種類が開発中だが(過去記事)、Blue Origin案など二つは多段式で、一方SpaceX案のStarshipは単段式だが燃料はメタンの筈である。ベストな月着陸船に向けて、まだまだ改善の余地があるのかもしれない。

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LINEのトークなどを含む個人情報、中国の委託先技術者が閲覧できる状況に

朝日新聞やNHKの報道によれば、国内のLINE利用者の個人情報が、中国企業の技術者からアクセス可能な状態であったことが分かったという(朝日新聞NHK)。

LINEの親会社Zホールディングスによれば、同社はサービスに使っているAIやシステムの運用のための社内ツールなどを上海の関連会社に委託していた。この委託先の中国人スタッフ4人が、2018年から開発の過程でトークや利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセス可能であったとしている。朝日新聞の別の記事によれば、この中国人技術者4人が、日本国内の個人情報が含まれるデータベースに計32回接続していたとしている。どんなデータにアクセスしていたかは確認中であるとしている。なおZホールディングスは先月下旬にアクセスできない措置を取ったとしている(朝日新聞その2朝日新聞その3)。

個人情報保護法では、国外への個人情報の移転が必要な場合、利用者への同意が必要とされる。しかし、利用者に十分な説明をしていなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告したとしている。

jizou 曰く、

LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html

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2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
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全部もれていたということでいいんだろうね。

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個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のZホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。
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利用者の同意があれば、何でもできるように読み取れるけれど、
そういうものかな....

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串カツ田中が「アキバあいどる店」をオープンへ。中央通り店を店名変更

秋葉原にある「串カツ田中 秋葉原中央通り店」が店舗名を「串カツ田中 アキバあいどる店」に変更するのだそうだ。なんでもアイドルの卵を積極採用し、ファンと触れ合える場所づくりにしていくのだそうだ。串カツ田中ホールディングスのリリースによれば、コロナ禍でアキバも訪れる人が減り、飲食店も厳しい状況が続いている。同様にアイドルも活動の場を失っていることから、これを支援していく考えなんだそうだ(串カツ田中ホールディングスImpress Watch)。

nemui4 曰く、

串カツ田中、アイドルの卵が店員「アキバあいどる店」
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1311750.html

串カツ田中ホールディングスは、「串カツ田中 秋葉原中央通り店」の店舗名を「串カツ田中 アキバあいどる店」に変更し、アイドルの卵を積極採用する店舗としてリニューアルオープンする。

アイドルに会いに行ける店ですね。
写真撮影とかオプションあるのかな。

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