NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NEC、およびSandvineは15日、5Gコアネットワークと5G SAの商用無線基地局を使用して、エリアや時間を指定してネットワークスライスを提供する技術の実証実験に成功したと発表した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

この技術により、イベント会場や災害地域などの通信トラフィックが集中する場所で、特定の日時に最適なネットワークを提供することが可能となる。実証実験では、以下の4つのポイントが検証された。

1. ネットワークスライス生成技術の実証
2. 5Gネットワーク上でのネットワークスライス接続技術の実証
3. ネットワークスライスを活用した高精度の映像処理ユースケースの実証
4. ネットワークスライスの品質監視技術の実証

実証実験では、ハイブリッドクラウド環境上の5GC、従来のCPUと比較し消費電力を抑えたARM-Powered UPF および UPF on Outpostsを活用。これによりネットワークの迅速な構築や分散設置に加え、環境負荷低減が期待できるとしている。

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中国・北京市司法局の発表によると、Apple の AirDrop による違法文書配布者の特定が可能になったそうだ (Ars Technica の記事、 ニュースリリース)。

AirDrop では不特定多数に匿名でファイルを送信可能であり、中国では 2019 年の香港民主化デモで参加呼びかけに使われたほか、最近では本土での反政府活動にも使われている。中国モデルの iPhone では 2022 年 11 月リリースの iOS アップデートですべての人から受信するオプションに 10 分間の制限が追加された。

送信者を特定する手法は北京網神洞鑑司法鑑定所という企業に依頼して開発したものだという。通報者が提出した iPhone にはログファイルに AirDrop 送信者の電話番号や電子メールアドレスのハッシュ値が含まれており、電話番号と電子メールアドレスのレインボーテーブルを作成することで短時間の解読を可能にしたとのこと。

レインボーテーブルを用いて AirDrop の匿名性を破る手法は、2021 年にドイツ・ダルムシュタット工科大学の研究グループが発表 (PDF) しているが、この手法は通信内容を解読するものだ。研究者はログの存在を知らなかったとのことで、現在調査を行っているそうだ。彼らによれば Apple は少なくとも 2019 年から AirDrop ユーザーの個人情報が漏洩することを知っているが、公式に認めたことはないとのことだ。

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KDDIは3日、SpaceXが「Direct to Cell」機能を持つ最新のStarlink衛星6機を軌道上に展開したことを発表した。Direct to Cell機能を持つこれらの衛星は、スマートフォンとの直接通信を可能にするためのもので、2024年内にauのスマートフォンが衛星と直接通信できるサービスを提供する予定。特定の携帯電話キャリアとの契約が必要ではあるものの、特別なハードウェア、ソフトウェア、アプリは不要とされている。日本ではKDDIが提供予定となっている。今後、KDDIは日本全土でauの通信エリアを拡大し、山間部や島しょ部などの圏外エリアでも通信が可能になるとしている（KDDIリリース、sorae、Impress Watch）。

打ち上げられた衛星は、大型フェーズドアレイアンテナやSpaceX開発の無線装置を備え、常時高速移動する衛星とも通信可能。これにより既存のStarlinkと接続してネットワークを構築でき、近くに地上局のないエリアでも利用可能となる。SMSの送受信からサービスを始め、将来的には音声通話やデータ通信も対応する予定。ただし、イーロン・マスク氏によれば、このサービスは携帯電話が繋がらない場所での利用を想定したもので、既存の通信網を代替するものではないとしている。

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headless 曰く、

AppleがBeeperのiMessage互換アプリを締め出そうとしている問題について、米司法省や連邦取引委員会 (FTC) が注視しているそうだ (The New York Times の記事、 Mac Rumors の記事)。

Beeper では 12 月 21 日にアプリでの新たな iMessage 有効化手順を紹介し、Apple とのいたちごっごはこれで終わりにしたいと述べているが、The New York Times によれば 12 日には司法省のアンチトラスト担当弁護士と面会していたそうだ。司法省に対しては超党派議員が Apple の Beeper Mini 対策について反競争行為に当たる可能性を調査するよう要請しているが、この要請との関係は不明だ。

また、FTC は 21 日付のブログ記事で、Beeper や Apple には言及しないものの、支配的な企業が「プライバシーやセキュリティを用いて相互運用性の禁止を正当化する」ことを批判している。

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12月11日午前7時18分ごろから、KDDIの通信障害が西日本エリアで発生、データ通信は7時29分、音声通話は7時40分に復旧したが、au PAYや法人サービスなどの障害が10時11分まで続いた。影響を受けたサービスにはau、UQ mobile、povo、au回線利用MVNOの通信、音声通話、データ通信、SMS、ホームプラス電話などが含まれ、一部ユーザーは緊急通報も利用できない状況だった（KDDIリリース、NHK、ASCII.jp）。

ケータイ Watchの記事によると、KDDIの障害と同時刻に、インターネットエクスチェンジ（IX）を手がけるKDDIグループのJPIXでも障害が発生したという。KDDIはJPIXに出資しているが、同時に起きた障害の関連性については「回答できない」との回答だったという。また、今回の障害の原因に関しては「設備故障」としつつも、通信サービスとはレイヤーが異なるau PAYという決済サービスになぜ影響したのか、現時点で回答は示されていないとしている（ケータイ Watch ）。

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成層圏を飛行する高高度プラットフォームを利用してスマートフォンやタブレットへの直接通信サービスを提供する空飛ぶ基地局「HAPS（High Altitude Platform Station）」の開発が加速している。Space Compass、NTTドコモ、NTT、スカパーJSATの4社は、2025年度中に実用化を目指しているという（ドコモリリース、Impress Watch）。

このプロジェクトは、情報通信研究機構(NICT)が公募している「革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業で採用されたもので、4社はHAPSにより、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末へ直接通信サービスを提供する。成層圏環境の携帯端末向け通信実験を日本国内で実施する予定。研究開発期間は2023年11月から2028年3月末までを想定しているという。

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9月にMMD研究所がおこなったスマートフォンの通信キャリアに関する調査結果によれば、11.2％が他社への乗り換えを検討中、同一キャリア内でのプラン変更を検討しているは7.1％、何かしらの変更を検討しているは13.9％という結果となった。主な理由は「料金が高いから」で30.9％だった。乗り換え先として最も検討されている通信サービスは「Rakuten最強プラン」で23.6％、次いで「Y!mobile」が15.1％、そして「UQ mobile」15.0％となっている（MMD研究所、Web担当者Forum）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが「プラチナバンド」を獲得した。総務省に提出された開設計画では商用開始が2026年3月頃となっているが、2024年にサービスを開始したいと思っているとのこと。開設計画では2026年度に単年度の黒字化をめざし、2033年度末にはプラチナバンドによる人口カバー率を全国で83.2％に高めるとしている。

交付式後におこなわれた会見で同社は、サービス開始日は2026年3月ごろに設定していたが、開設計画は「だいぶ保守的に見積もった」ものだとして、2024年中にこの帯域を使用したサービスを開始する予定であるという。今回のプラチナバンドの割り当てに関しては、特定の基地局の開設数や財務の健全性といった条件が総務省から付けられているそうで、楽天モバイルは、これをサービスの拡充と加入者の増加によって実現する考え（総務省発表、ケータイ Watch、トレーダーズ・ウェブ、ITmedia）。

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総務省は3日、プラチナバンドと呼ばれる携帯電話の通信に適した周波数帯域について、楽天モバイルからの申請を受け入れ、審査を行うことを発表した。総務省によると、今回のプラチナバンドと呼ばれる700MHz帯の割り当てに関する申請があったのは、楽天モバイルからの1社のみだったという。今後、総務省は割り当ての認定について、10月23日に開催される電波監理審議会にて諮問を行う予定（NHK、日経新聞、朝日新聞、ケータイ Watch、その2、その3）。

プラチナバンドは、建物内などでも通信が安定する700～900メガヘルツ（MHz）の周波数帯域で、これまでNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てられていた。参入後発の楽天モバイルはプラチナバンド割り当てを要望してきた。この割り当てが実現すれば、楽天モバイルは700MHz帯の3MHz幅×2の周波数帯域を利用できるようになる。

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災害時などに提供されてきた公衆無線LANサービス「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」が4日、災害時だけでなく携帯電話通信障害時にも無料で提供されることが発表された。発表をおこなった無線LANビジネス推進連絡会によると、5月18日にガイドラインを4.2に改訂して通信障害時でも「00000JAPAN」の利用を可能としていたが、その後、携帯電話各社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）といった事業者との調整の結果、その運用方法が決定したとしている（無線LANビジネス推進連絡会、ケータイ Watch、日経クロステック）。

携帯電話の大規模な通信障害が継続するか、復旧に時間がかかる場合、携帯電話事業者、公衆無線LAN事業者、自治体などから「00000JAPAN」が提供される。無線LANに対応した端末を持っている場合、SSIDの一覧から「00000JAPAN」を選んだのち、ユーザーはパスワードを入力せずに、インターネットにアクセスできるようになる。ただし、「00000JAPAN」は緊急時の利便性が優先され、通信が暗号化されていないことから、個人情報の入力や金融サービスなどの重要なオンライン活動にはVPNなどの対策が必要となる。

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KDDIと米Space Xは8月30日、最新のSpace X衛星とauのスマートフォンが直接通信するサービス提供のために業務提携したと発表した。Space XのStarlinkとauの通信網を組み合わせることで、auのスマートフォンは衛星との直接通信を行い、通信が難しい場所でも通信できるようになる（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

この直接通信サービスは2024年内に開始される予定。サービスは最初はSMSなどのメッセージ送受信から始まり、その後に音声通話やデータ通信にも対応する計画。既存の携帯電話の周波数帯を使用するため、既存のauスマートフォン端末のハードウェアやソフトウェアの変更は行わずに、そのまま利用して衛星と通信できるようになるとしている。料金についてはまだ検討中で、auやUQ mobile、povoなどで利用可能にする予定としている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが東京２３区や名古屋市、大阪市などでKDDI(au)から回線を借りる契約を新たに結んだことが分かった。楽天は自社での回線整備を進めてきたが営業赤字の最大の要因となっている基地局整備にかかる当面の投資負担を軽減する。新たに回線を借りる対象エリアは通信需要の多い都市部の繁華街や、つながりにくい地下など。期間は約3年間で、延長する可能性もあるとのこと（共同通信）。

ローミングコストがかかるから自前設備のみで構築するというのはどこにいったんだか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、楽天モバイルは、市販スマートフォンで人工衛星と直接通信し、音声通話する実験に世界で初めて成功したと発表した。

実験は、米衛星通信会社「ATSスペースモバイル」、米AT&T、英ボーダフォンと共同で行われ、米テキサス州からスマートフォンで発信した電波を人工衛星が受信し、次に衛星が電波を地上の通信設備に送信し、最終的な着信先の日本のスマートフォンと音声通話したそうだ。

現在の商用衛星通信サービスは専用端末や専用機器で行っており、市販のスマートフォンで衛星通信が行えること自体が驚異的である。将来的には、現在の衛星電話を置き換える可能性もあるのではないだろうか。

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松本総務大臣は18日、有識者会議で検討中の700MHz帯プラチナバンドの追加割り当てについて、「秋ごろの割り当てを目指す」との考えを示した。700MHz帯は障害物を回り込みやすく屋内などでも電波がつながりやすいといったメリットがある。しかし、後発キャリアのの楽天モバイルはプラチナバンドを持っておらず割り当てを要望していた（日経クロステック、ITmedia、ケータイ Watch、その2、CNET、NHK）。

今回、総務省が追加割り当てを検討しているのは、700メガヘルツ帯のうち715メガ~718メガヘルツ（上り）と770メガ~773メガヘルツ（下り）の3メガヘルツ幅ずつ。今後はプラチナバンドの技術基準や、周波数の割当てにおける審査基準などを示す基地局の開設指針の策定などの手続きを進めていく考えを示している。大臣の会見では割り当てられる企業の名前などは出されていないが、先の発言は楽天モバイルへの割り当てを念頭に置いたものとみられている。

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過去にも話題に取り上げたことのある「110番映像通報システム」が4月1日から全国で運用が開始されたそうだ。このシステムは110番通報をした人から、スマートフォンなどを通じて事件や事故の現場の映像を送ってもらうことが可能なもので、昨年の10月から試験的に運用されていた。試験期間中である今年の2月末までに受け取った映像や画像は2293件におよぶという。通報された内容は認知症や迷子などの保護・救護が1107件、審者や不審車両などの情報が414件、事故などの交通関係の情報が374件となっている（NHK）。

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