米空軍は、有人戦闘機に随伴可能な無人戦闘機（CCA）の調達に向け、ボーイングなど5社に競争試作を実施すると空軍の広報が認めたそうだ。米空軍はCCAを「協調戦闘機（Collaborative Combat Aircraft=CCA）」と呼んでおり、ジョーンズ空軍次官補は、CCAの競争試作に参加する5社と設計・製造契約を締結したことを発表した。この試作はボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、アンドゥリル、ゼネラル・アトミックスの5社によって行われることになったという（航空万能論GF、Air & Space Forces Magazine）。

これまでに判明しているCCAの情報としては、1機の有人機が制御するCCAの数は当面2機であること。米空軍が調達するCCAは1000機で、2000機まで増える可能性があるという。CCAの調達コストは、F-35の25％から50％で、2000万ドルから4000万ドルとされている。CCAの主な使用目的としては、有人機の射撃手、電子戦、センサーの三つの役割を持たせることにあるという。米空軍は、今後5年間でCCAに58億ドルを投資する予定だとしている。

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ウクライナとの捕虜交換のために西部ベルゴロド州へ向かっていたロシア軍機が24日に墜落した。この機体にはウクライナ兵を含む74人が搭乗していた。墜落したのは大型輸送機IL-76で、乗員6人と同行要員3人も搭乗していた。ベルゴロド州のグラトコフ知事によれば、発生現場は州都ベルゴロドの北東に位置するコロチャンスキー地区だと述べた（日経新聞、CNN）。

墜落原因に関しては不明だが、ロシア下院のカルタポロフ国防委員長はウクライナがミサイルで攻撃したと述べたほか、ウクライナの一部メディアもウクライナ軍の攻撃によるものとの見方を示しているという。ウクライナ侵攻以来、両国間で何度か捕虜交換が行われており、今月初めには双方が200人あまりの捕虜を引き渡す最大規模の交換が行われていた。

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F-35のエンジンルームに懐中電灯を置き忘れた結果、約6億円の損害が発生したと報じられている。この事故は2023年3月15日にアメリカ・アリゾナ州ルーク空軍基地で発生した。アメリカ空軍事故調査委員会が2024年1月18日に公開した報告書で判明した（ミリレポ、乗りものニュース）。

整備士が作業中に懐中電灯をエンジンの吸気口の淵に置き忘れ、その後、エンジンを始動し異音が発生。再点検したところ懐中電灯の部品がエンジン内から発見されたとのこと。事故調査では、整備士が標準的な手順を遵守せず、また自律整備管理システム（ALIS）に依存しすぎたことが原因とされている。損傷した部品の修理費用は約400万ドル（日本円で約6億円）に相当する。

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ミリレポによると、ウクライナ軍にドイツから供与されたレオパルト2A6戦車が、全滅寸前の危機に瀕しているという。経済学者でドイツ緑の党のセバスティアン・シェーファー氏は、地元報道局シュピーゲルの取材に対し、ドイツからウクライナに供与されたレオパルト2A6戦車はほとんど残っておらず、数両しか稼働していないと述べた（ミリレポ[動画]）。

オープンサイトOryxの調査によれば、ウクライナ軍は2023年末までに少なくとも12両のレオパルト2A6を破壊または損傷したとされている。ウクライナ軍で当初前線に配備されたレオパルト2A6の数は14両とされており、残りの4両は予備戦力として後方に保管されている。したがって、初期配備の内9割を失ったことになる。

幸いなことに、損傷したレオパルト2A6のほとんどは回収され、修繕可能とされている。しかし、損傷したウクライナ戦車を修復するためのスペアパーツの供給が不十分であることもわかっており、穴埋めとしてアメリカから供与されたM1A1エイブラムスを前線に配備するとの噂もあるようだ。

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米政府は4日、ロシアがウクライナに対して北朝鮮から供与された弾道ミサイルと発射装置を使用していると発表した。米国のジョン・カービー戦略広報調整官によれば、ロシアが12月30日と1月2日に北朝鮮製の弾道ミサイルをウクライナに向けて発射したという。ロシア政府はこのような協力関係を否定しているが、ウクライナ検察当局者は6日、ロシア軍が年末年始に北東部ハリコフに撃ち込んだミサイルの残骸を公開した上で、北朝鮮から提供された可能性が高いと指摘した。ウクライナ側がこの問題で物的証拠を示して確認したのは初めて。同国の検察当局者は「製造方法があまり現代的ではない」と指摘しているという（BBC、航空万能論GF、時事通信）。

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サウスチャイナモーニングポストの報道によると、中国は巡航ミサイルをレーダー上で民間航空機に見せる技術を開発したそうだ。この技術は「Golden Veil（ゴールデン・ベイル）」と呼ばれ、細い金メッキの金属糸で複雑な形状で織り込まれたベールをミサイルに取り付け、ミサイルのレーダー反射断面積を大幅に増幅することで、巡航ミサイルをレーダー画面上で旅客機に模倣できるようになるとされる（South China Morning Post、ミリレポ）。

この折りたたみ構造のベールは軽量カーボンファイバー素材で作られており、展開や折りたたみが可能で、可視モードとステルスモードを切り替えることができる。また、形やサイズをランダムに変化させることで、敵の対応を遅らせることも期待できるとしている。

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日本政府は、22日に改正される予定の防衛装備移転3原則と運用指針に基づき、国内で製造される地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出する方向で最終調整に入ったという。武器輸出の制限を大幅に緩和、その輸出第1弾としてパトリオットが選ばれた。ウクライナ支援を続ける米国でのミサイル不足解消やインド太平洋地域での米軍の抑止力維持が狙いとされている（読売新聞、日経新聞、朝日新聞）。

輸出対象は、自衛隊が北朝鮮の弾道ミサイル迎撃に使用するパトリオットミサイル3（PAC3）や旧式のPAC2で、いずれも日本企業が特許料を支払って米国企業からライセンス生産している製品。現行制度では輸出が厳しく制限されているが、22日の改正でこれが大幅に緩和される。完成品の輸出も可能となるため、政府は早急に輸出手続きに着手する方針。

一方、ライセンス生産品を輸出先の国が第三国に移転させることについては、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」は原則除外されると明記。ウクライナのような戦争状態の国には輸出できないとしている。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで今年のロシアとの戦いを総括する記者会見を開いた。この中で、ウクライナ軍側が45万〜50万人の追加動員を求めていることを明らかにした。ゼレンスキー大統領はこのまだ要求に同意していないものの、大規模な追加動員が行われる可能性を示唆しているという。また、この追加動員には約5000億フリヴニャ（約2兆円）の費用がかかる見込み（航空万能論GF、日経新聞）。

ウクライナ軍は2022年冬から2023年春の「バフムートの戦い」や2023年6月に開始した「反攻作戦」で消耗した。さらに、ウクライナでは侵攻当初の危機感が薄れ、人々の戦いへの熱意が低下しているとも指摘されている。また要望の出ていた動員から18か月間が経過した人々の動員解除が実施される可能性が高いことから、数十万人規模の追加動員が行われるのは時間の問題となっている模様。

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北朝鮮は18日午前8時24分頃、平壌近郊から北東方向に1発の弾道ミサイルを発射した。政府関係者によると大陸間弾道ミサイル（ICBM）級とされ、高い角度で打ち上げられたロフテッド軌道で飛行したとされる。ミサイルは午前9時37分頃に北海道奥尻島の西約250キロメートルの日本のEEZ外に落下したと推定されている。飛行時間は約73分で、これは北朝鮮が過去に発射した最長のミサイル飛行時間である74分にほぼ匹敵するものとなっている（NHK、FNNプライムオンライン 、ロイター、読売新聞）。

使用された弾道ミサイルは、固体燃料を使用する「火星18型」である可能性が高いとみられている。北朝鮮は今年4月と7月にも火星18型の発射実験を行っており、専門家は今回の発射がこのミサイルの完成に向けた実験だと考えているという。

防衛省によると、北朝鮮は17日午後10時37分頃にも、同国西岸付近から東方向に1発の弾道ミサイルを発射した。こちらは短距離弾道ミサイルで、飛行距離は約400キロメートル、日本のEEZ外の日本海に落下したと推定されている。

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防衛省・統合幕僚監部は14日、中国のH-6戦略爆撃機とロシアのTu-95戦略爆撃機2機が、日本海から東シナ海にかけて共同飛行を実施したと発表した。Tu-95が対馬海峡を通過後、日本海を飛行するさいに、ロシアのSu-35戦闘機2機が合流した。防衛省が公開した写真には、Tu-95爆撃機に随伴するSu-35戦闘機がロシア空軍のアクロバット飛行チーム「ルースキエ・ヴィーチャズィ」、通称ロシアン・ナイツで使用される機体の塗装が施されていることが確認されたという（防衛省[PDF]、乗りものニュース、ミリレポ）。

このようなアクロバット飛行チームは広報を目的としており、通常の戦闘任務を行わない。なぜ今回、極東の日本海でロシアン・ナイツの機体が飛行していたのかは不明だが、ウクライナでの戦争によりロシアでは稼働可能な機体が減少、さらに出動回数増加やエンジン寿命の短さなどから、稼働可能な機体に負荷がかかった結果、アクロバット飛行チームまで駆り出された可能性があるとの指摘が出ている。

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ウクライナ最大の通信事業者であるキーウスターが12日、大規模なサイバー攻撃を受け、携帯電話やインターネット接続が停止した。この影響で一部地域で空襲警報システムやクレジットカードの決済システムも一部機能停止したとされている。同社の携帯電話契約者は約2430万人で、インターネットサービスの利用者も110万人以上おり、傘下にあり、携帯電話サービスの契約件数は2430万件と、ウクライナの人口の半数以上を占めるとされる。同社CEOは復旧時期については不透明としている。この件に関してウクライナ当局はロシアの関与を捜査しているとのこと（ロイター、毎日新聞、Forbes JAPAN）。

ほぼ同じタイミングで、ウクライナ国防省情報総局（GUR）は12日、ロシア連邦税務局の中央サーバー1台と、ロシア全土およびクリミアの地方サーバー2300台をハッキングすることに成功したと発表した（ウクライナ国防省情報総局、GIGAZINE）。

GURのサイバー部隊による特別作戦によるもので、ハッキング対象のすべてのサーバーがマルウェアに感染したとしている。2回の攻撃でロシアの税制システムを担うファイルが完全に破壊、データベースとバックアップのコピーも消去したとしている。これにより、ロシア政府に税制サービスを提供していたIT企業も影響を受けている模様。ロシア政府は4日間にわたり業務の再開を試みたが復旧には至っていないという。

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11月26日にイエメン沖のアデン湾でタンカーがソマリア人と見られる武装勢力によって乗っ取られるという事件があった。その際、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が情報収集を実施していたが、その際、米軍から弾道ミサイルが発射されたという情報が寄せられ、護衛艦から18キロ以上離れた海域に落下したとみられることが28日に判明した（NHK）。

NHKの報道によると、護衛艦は発射の情報を受けたあと、速度を最大近くの時速およそ55キロまで上げて現場海域から離脱したとしている。海上自衛隊は「安全上の懸念はない」として、海賊対処任務を継続する方針。イージス艦があれば弾道ミサイルを追尾して迎撃可能だが、これまで海賊対処の任務にイージス艦が派遣されたことは無いという。防衛省はイージス艦は北朝鮮の弾道ミサイルへの対応が主なため、アデン湾への派遣は困難であると述べている。

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NATO（北大西洋条約機構）は15日、現在運用中の早期警戒管制機E-3「セントリー」の後継として、ボーイング社製のE-7A「ウェッジテイル」を採用することを発表した。現在、NATOは17機のE-3を加盟国間で共同運用しているが、これらは2035年までに全機が退役する予定であることから、空中監視と航空管制能力の低下を避けるため、後継機の選定が進められていた（乗りものニュース）。

E-7は、ボーイング737-700旅客機をベースにしており、機体上部にマルチロール電子スキャンアレイ（MESA）センサーを備えた早期警戒管制機。2004年に初飛行し、韓国やトルコが導入、イギリスもE-3の後継として採用を決定している。米空軍も一部のE-3をE-7で置き換えることを計画している。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおE-7という形式番号は、アポロ計画の衛星追跡用に、ボーイング707→C-137→E-7→EC-18Bと改良改番された、既存ナンバリングがあるので、このまま素直に採用されないかも知れない（先行発注の米空軍向けもまだ納入されていない）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/E-767_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
結果的に日本国自衛隊はAWACSについては、ハズレを引いたことになる。
無論E-767の機体規模的には、E-7の電装品に換装して充分な余裕はあるだろう。

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米空軍の新型爆撃機B-21「レイダー」が11月10日に初飛行に成功した。カリフォルニア州パームデールにある米空軍の開発試験施設「空軍プラント42」で初飛行したとされる。B-21は日の出と共に6時51分に離陸したとされる。米空軍はこの飛行を公表していなかったが、飛行機オタク、写真家が30人ほどが撮影した様子が動画や写真で出回ったことから、B-21が初飛行テストを実施したことを認めたようだ（Aviation Wire、ミリレポ[動画]）。

この爆撃機はB-2と同様の全翼機で、老朽化したB-1とB-2を置き換えるために開発された。最大100機の調達が予定され、2022年時点での単価は6億9200万ドル。性能面では、運用中のB-52やB-1、B-2よりも優れた搭載量、航続距離、攻撃力を持ち、通常弾頭と核弾頭に対応するとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

B-52より後、米空軍の重爆撃機開発調達は跛行してきたが、現状の世界情勢は開発調達中止の可能性を低くはしている状況だと、タレコミ子は思う。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHKによると、防衛省は2026年度に予定していた12式地対艦誘導弾の改良型の配備予定を前倒しすることに決めた。12式地対艦誘導弾の改良型は、ステルスミサイルとなり、衛星データリンク機能もつく。射程も当初は4.5倍の900km、最終的には7.5倍の1,500kmに伸ばす。

このミサイルは亜音速の巡航ミサイルで速度が遅く、射程が伸びた分、敵艦への到達に時間がかかる。その間に敵艦が例えば30ノットで航行する場合、一時間で55km移動でき、そのままでは敵艦を見失ったり、敵のレーダーに見つかりやすくなったりする。そこで発射後にベストな飛行経路に誘導するための衛星データリンクだと考えられる。

どの程度前倒しするかは未定ということだが、補正予算案に島しょ防衛に使う「高速滑空弾」などの取得の費用と合わせて1523億円を盛り込んでいるとのこと。アメリカから輸入するトマホーク巡航ミサイルも、半数の200発を旧型に変更して2025年度に前倒しすることから、防衛省としては2025年度には実物が欲しいということのようだ。


タレコミ子のDDR5搭載PCも2025年度調達予定だが、2024年度に前倒ししようかしらん、といいたいところだが、インテルのEコアonly搭載マザーボードDDR5対応型が2024年度に発売されるだろうか。このままEコアonlyマザーボードがなくなったりして。でも、トマホークBlockIVと違ってDDR4で組んだら、DDR5にはできないので悩ましいところ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ軍のザルジニー総司令官が英エコノミスト誌とのインタビューで述べた内容によると、6月から開始されたウクライナ軍の反攻作戦について、当初の楽観論とは裏腹に、膠着状態に陥っているという（NHK, 航空万能論GF）。

反攻作戦において、当初ウクライナ側はロシア軍の防衛ラインを1日30kmのペースで突破して、4か月もあればクリミアを攻略できると考えていたという。しかし、南部と東部どちらの攻勢もロシア軍の地雷原や砲撃と無人機により阻止され、前進は5か月間で17kmに留まった。またロシア軍を消耗させればプーチンを止められるとの見通しも、15万人もの戦死者を与えても、ロシア側が第二次世界大戦レベルの消耗戦を想定していたことから有効ではなかったとしている。来年にはF-16などが引き渡し予定だが、ロシア側も防空能力を強化しており、何らかの画期的なブレイクスルーが来ない限りは地道に戦いを続けるしかない、一方でロシアでは人命は安価だがウクライナはそうではないため、長期的には人的資源の確保が困難になってしまうとまとめている。

こうした状況を受けてか、米NBCも米欧の当局者が10月にウクライナ側に和平交渉に向けた圧力をかけたと報じている（日経新聞）。一方でウクライナのゼレンスキー大統領はこれらの報道に対して和平交渉の圧力説を否定し、さらに戦況についても「膠着状態ではない」と否定する発言を行っている（ブルームバーグ）。

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台湾は初の自主建造潜水艦の進水式を28日におこなった。この潜水艦は2020年から建造されていた。蔡総統は中国語の古典に登場する、空も飛べる巨大な魚にちなんで「海鯤（Hai Kun）」と命名したという。この電気式ディーゼル潜水艦の建造費は15億4000万ドル（約2300億円）となっている。この海鯤の建造にはアメリカ、韓国、日本からの協力があった可能性が示唆されているが、具体的な性能は公表されておらず、メディアの近距離撮影も制限されていたという。海鯤は今後試験を経て、2025年に就役する予定となっている（AFPBB News、BBC、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

>台湾海軍はこれまで潜水艦を、1987年就役のオランダ製潜水艦2隻の他、1945年就役という骨董品の米製潜水艦2隻しか保有しておらず、60隻以上の潜水艦を保有する中国海軍に対して大幅な劣勢を強いられていた。外国からの輸入が出来ないための国産化だが、果たして実力はいかほどだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ軍は22日、クリミア半島のセヴァストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部に対して巡航ミサイル「ストーム・シャドー」によると思われるミサイル攻撃を実施した。その後の報道で、アレクサンドル・ロマンチュク大将やビクトル・ソコロフ提督を含むロシア軍の士官など34人が死亡、100人以上が負傷したとみられることが明らかになった（CNN, BBC, 読売新聞, 朝日新聞）。

大将の戦死が事実であれば、今回の戦争中に戦死したもっとも上の階級であり、かつ第二次世界大戦後では初めてではないかという。ウクライナ側の情報によれば今回の作戦名は「カニのわな」で、ロシア海軍の幹部が会議のため集まっているとの情報を入手した結果、「時間通りに、正確に」攻撃が行われたという。報道されている映像では、攻撃を受け炎上中の司令部に、正確に2発目のミサイルが着弾する姿が報じられている。

ロシア国防省は26日、ウクライナ軍がロシア黒海艦隊の司令官であるビクトル・ソコロフ提督を含む34人の将校の死亡を発表した後、ソコロフ提督が国防相ショイグとのオンライン会議に出席しているように見える映像を公開している。ただ具体的な発言としてはソコロフ提督の生死に触れていない模様。また今回、公開された動画がいつのものかも不明とされている（ロイター、日テレNEWS）。

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maia 曰く、

バイデン政権はベトナムとの武器取引について協議しているという（Reuters、産経）。F-16を含む大型取引が考えられており、高額になることから特別な融資もありうるという。交渉は初期段階で、現段階で決まったことはないが、この取引が意識しているのが中国なのは間違いない。9月10日にはバイデン大統領は訪越して共産党書記長と会談、両国関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすると発表していた。ベトナム戦争終結が1975年だから、ほぼ半世紀を経て、米越関係が新たな段階に至ったわけだ。

バイデン政権がベトナムとの史上最大規模の武器取引に関する交渉に入ったことが、ロイター通信によって23日に報じられている。ベトナムは現在、兵器調達においてロシアに依存している。この交渉は初期段階で来年にも合意に至る可能性がある一方で、成立しない可能性もあるとされている。

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