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Apple Watchの一部モデル、米国で一時販売休止へ

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米国際貿易委員会 (ITC) の限定的排除命令を受け、Apple が米国での Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の販売を一時休止するそうだ (9to5Mac の記事The Verge の記事The Guardian の記事Neowin の記事)。

ITC は昨年 12 月にも Apple Watch の一部モデルが対象となる限定的排除命令を出しているが、今回の限定的排除命令は Apple に特許を侵害されたという Masimo の訴えを受けて 10 月に出されたものだ (PDF)。具体的には光ベースで心拍数と酸素飽和度を検出する技術に関する Masimo の技術を Apple が侵害しているという。

これにより、米国向けの Apple オンラインストアでは東部時間 21 日 15 時以降 Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文ができなくなり、Apple Store での購入も24日までになるとのことだ。

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Alexaが特許侵害していると提訴、LINE『ふるふる』で勝訴したフューチャーアイ

岐阜県のAI技術開発企業のフューチャーアイは6日、自社の特許権が侵害されているとして、AIアシスタント「Alexa」を提供しているAmazon.comやアマゾンジャパンを含む4社を提訴した。フューチャーアイはAI音声アシスタント関連の特許を持っており、アマゾンジャパンとのライセンス契約交渉をおこなっていた。しかし交渉が不調に終わったため訴訟を提起したという。提起後、フューチャーアイはAmazon側に早期和解を提案したが、回答がなかったため公表されたとしている(フューチャーアイリリースITmedia)。

フューチャーアイが主張する特許(特許第7208603号)は、ユーザからの質問や要求に応じ、特定の分野に特化した人工知能が応答できるようにするもので、2022年4月に出願され、2023年1月に登録されたとしている(分割出願、初回出願は2014年8月27日)。フューチャーアイは過去にLINEに対しても特許権侵害の訴訟を起こし、勝訴して約1400万円の賠償金を得ているという。

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カリフォルニア工科大学、BroadcomとAppleを訴えた裁判で和解

カリフォルニア工科大学 (Caltech) が Broadcom と Apple を特許侵害で訴えた裁判が和解に達したそうだ (The Verge の記事Mac Rumors の記事Reuters の記事裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2016 年、Caltech の特許を Broadcom の Wi-Fi チップが侵害しているとして、チップを購入した Apple と Broadcom を Caltech が訴えたものだ。2020 年には連邦地裁が特許侵害を認め、両社合計で約 11 億ドルの損害賠償を命じていた。しかし、連邦巡回区控訴裁判所は昨年、賠償金額を法律上支持できないと判断して連邦地裁に改めて審理するよう命じていた。

Caltech は両社以外にも Samsung や Microsoft、Dell、HP を訴えており、8 月には Samsung と和解している。本件では 10 月 10 日に Reuters が和解の可能性を報じ、翌 11 日に Caltech と Broadcom が共同で棄却請求を行った。請求内容としては再び係争しない条件ですべての訴えと反訴を棄却するというもので、Apple との係争も同様の請求内容が記載されている。

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Apple、戦術ミスで「Apple Music」商標登録に失敗

Apple が米国で保護対象にライブ演奏を含む商標「Apple Music」を出願していたが、ライブ演奏に関する類似商標権者からの申立に先使用権を主張するという戦術ミスにより、すべての登録が拒絶されるという結果になったそうだ (9to5Mac の記事IPWatchdog の記事裁判所文書: PDF)。

Apple の商標はビートルズが設立した英 Apple Corp から取得したものであり、元々音楽レコードなどが対象に含まれる。そのため、音楽に関連する商標区分は Apple の有利に働くとみられていた。しかし、ライブ演奏を対象にした「Apple Music」商標にトランペット奏者の Charlie Bertini 氏が異議を申し立てる。Bertini 氏は 1985 年から「Apple Jazz」というタイトルで演奏会を行っており、「Apple Music」が演奏会の商標として使われた場合に混乱を招きやすいという主張だ。「Apple Jazz」商標は1991年に登録されているという。

米特許商標庁商標審判部 (USPTO TTAB) では両方の商標を認めるには名称が類似しすぎていると判断したものの、Apple の先使用権を認めた。しかし、Bertini 氏の控訴を受けた米連邦巡回区控訴裁判所では、Apple Corp の商標が録音物を対象としたものであり、ライブ演奏に対する Apple の優先権はないと判断。Apple はライブ演奏を出願から除外し、他の商標区分だけで出願が認められるよう控訴審を担当した判事による再審理と全法廷での再審理を請求したが、請求はいずれも却下された。

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『ニコニコ動画』コメント表示特許、FC2に逆転勝訴

ドワンゴは26日、同社の運営している「ニコニコ動画」に採用されている動画内にコメントを流す特許を侵害されたとして、米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知財高裁でおこなわれた(ドワンゴリリース日経新聞Impress Watch)。

大鷹裁判長は審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。知財高裁はサーバーを国外に置くことにより容易に特許権を潜脱することを認めるべきではないとし、日本での特許権を適切に保護すべきだと判断を示したという。ドワンゴ側は今回の判決を「画期的」と評価しているという。

今回の判断では、サーバーが国外に存在する場合でも、国外サーバーからのファイルの送信と国内のユーザ端末による受信は一体だとし、ファイル送受信行為は国内で行なわれたものとした。ユーザー端末が国内で使われたことで、発明の効果が国内で発現したと認定したとしている。

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Apple、ニュージーランドで「xrOS」の商標申請

Appleがニュージーランドで「xrOS」の商標を申請していたことが発見されたそうだ。Parker Ortolani氏(@ParkerOrtolani)が発見したとのこと。この「xrOS」は複合現実ヘッドセット用の専用OSの名称だと噂されており、Appleが6月5日開幕の世界開発者会議(WWDC23)において発表すると見られている(Parker Ortolani氏のツイートiPhone Mania)。

過去のBlombergの報道によると、AppleはDeep Dive LLCというペーパーカンパニーを経由、米国、日本を含む複数の国々で商標登録が行われているとされている。なお、これまで報告されてきた商標は「XROS」とすべてアルファベットの大文字で登録されていたが、「xr」が小文字になっているのは今回が初めてではないか、とオルトラーニ氏は述べているとのこと。

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米連邦最高裁、AI システムを特許の発明者と認めるよう求めた裁判の上告を棄却

米連邦最高裁判所は 4 月 24 日、AI システム「DABUS」の開発者 Stephen Thaler 氏が米特許商標庁 (USPTO) 等を訴えた裁判の上告を棄却した (裁判所文書Neowin の記事The Register の記事)。

Thaler氏は DABUS を唯一の発明者として特許を出願。特許の発明者が自然人に限られるとして受理されなかったため、USPTO を訴えていた。しかし、1 審の連邦地裁では 2011 年の特許法改正で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点などを挙げ、AI が発明者と認められるには議会の判断が必要だとして訴えを退けた。2 審の連邦巡回区控訴裁判所でも特許法の条文が発明者を自然人に限定していることに議論の余地はないなどとして 1 審判決を支持している。

Thaler 氏は AI を発明者として認めさせることを目的とした「The Artificial Inventor Project」のため、世界各地で DABUS を発明者とする特許を出願しているが、現在までに特許が認められたのは南アフリカ共和国のみとなっている。オーストラリアでは連邦裁判所が AI が発明者になることが可能との判断を示したが、その後全法廷で判断が覆され高等裁判所も全法廷の判断を支持した。

英国での裁判は最高裁判所が受理するかどうかの判断をまだ示していない。米国での DABUS による発明の特許を巡る裁判は終結となるが、Thaler 氏は AI の生成したアートワークの著作権を認めない米著作権局を訴えており、米国での裁判も続く。

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WHO、抗肥満薬を必須医薬品に初認定も

世界保健機関(WHO)は、途上国の医薬品調達の指針となる「必須医薬品リスト」に、抗肥満薬を含める方向で進めているという。諮問委員会は来月、追加申請を審査。9月に改定リストを決定する予定。WHOによると、成人の肥満は全世界で6億5000万人以上で1975年の3倍超に相当するという。リスト追加の対象となるのはノボノルディスクの「サクセンダ」の有効成分リラグルチドとなる。サクセンダはまもなく特許が切れるため、安価なジェネリック薬も出回る可能性があるという(ロイター)。

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ジョー・バイデン米大統領、Apple Watch に対する米国際貿易委員会の限定的排除命令に反対せず

AliveCor は 21 日、米国際貿易委員会 (ITC) の Apple Watch に関する限定的排除命令と停止命令をジョー・バイデン大統領が支持したと発表した (プレスリリースThe Verge の記事Ars Technica の記事Neowin の記事)。

ポータブル型心電図 (ECG/EKG) レコーダー「KardiaMobile」を製造・販売する AliveCor は Apple Watch が同社の ECG 関連特許を侵害していると主張。米関税法 337 条違反で ITC に申し立てを行い、昨年 12 月に主張が認められていた。

一方、Apple は ITC の裁定を連邦控訴裁判所に控訴する構えであり、命令による現実的な影響はないと The Verge に語ったそうだ。ITC の命令は大統領が確認するまでのもので、実際に決定を下すのは米特許商標庁 (USPTO) 審判部 (PTAB) となる。PTAB は AliveCor の ECG 技術に特許性がないと判断しており、AliveCor が Apple Watch の輸入差し止めなどを勝ち取るには、まず異議申立 (PDF) で勝利する必要があるとのことだ。

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特許庁曰く、「MAC」は日本ではコンピュータとして周知されていない

知財コンサルタントの栗原潔氏の記事によると、商標出願関連のTwitterアカウント「商標審決」のツイートに興味深いものがあったという。中国系企業がMacBookの換装用SSDとして販売された「macrevive」という製品の商標問題で、これに対して米Appleが商標法4条1項15号(他社の商品との混同)[PDF]を理由に異議申立を請求した。この異議申立の際にApple側は「MAC」がコンピューターの呼び名として周知されていることを示す証拠を提示した。しかし、特許庁によると、

申立人使用商品の我が国における販売数量、売上高など販売実績を示す主張はなく、また、それを客観的に確認できる証左も見いだせない(略)申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」を表示するものとして、いずれも需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。

という判断を下したそうだ。つまり日本においてはMACという商標は、Apple側が出荷台数や売り上げなどのデータを提示しなかったことから一般の認知度に関する証拠が不十分。日本ではMACはコンピューターを示す言葉として周知されていない、ということになるようだ。なお過去にも同様の判断をされた異議申立が存在する模様。

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ワイヤレスヘッドフォンの特許侵害で争っていた Koss と Apple が和解

headless 曰く、

Koss と Apple は 7 月 23 日、両者の論争がすべて解決したと報告する合意書をテキサス西部地区連邦地裁に提出した (合意書: PDF9to5Mac の記事Mac Rumors の記事Reuters の記事)。

Koss は同社のワイヤレスヘッドフォンに関連する特許を Apple の Airpod などが侵害しているとして、2020 年 7 月に Apple を提訴しており、25 日に審理の開始が予定されていた。判事は同日、両者の請求通り Koss の Apple に対する訴訟を確定力を持つ棄却、Apple の Koss に対する反訴には確定力のない棄却を命じた (PDF)。

なお、合意書には裁判費用を両者がそれぞれ負担することのみ記載されており、その他の和解条件は記載されていない。また、Apple は Koss の特許を侵害していないことの確認を求める訴訟を 2020 年 8 月にカリフォルニア北部地区連邦地裁で提起している。こちらも解決したとみられるが、詳細は不明だ。

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ロシアによる半導体自国生産は成功するか?

元記事掲載からやや時間が経過しているが、ロシアが半導体の自国生産のために、日本円で今後8年で約4兆円という巨大な予算を組んだという。各国からの大規模な経済制裁により、ロシアでは半導体の調達に影響が出ており、兵器などの製造にも影響が出ていることはたびたび報じられている。ロシア政府はこの問題を半導体の自国生産で乗り切ろうとしているという(TECH+)。

TECH+に掲載されている元記事によれば、短期的には今年末までに90nmプロセスによる生産体制を確保。2030年までに28nmプロセスの構築を目指す。設計については、半導体チップのリバースエンジニアリングで対応をおこなうとしている。

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Apple、指向性オーディオを用いたウェアラブルデバイスの特許を出願

headless 曰く、

Apple が指向性オーディオを用いたウェアラブルデバイスの特許「Wearable Device With Directional Audio」を出願している(United States Patent Application 20220095049SlashGear の記事Patently Apple の記事)。

このデバイスはパラメトリックスピーカーを用いることで、耳から離れた位置に装着して音声を再生しつつ、装着者以外には音声が聞こえにくいようにするというもの。マイクやその他のセンサーを搭載し、調整に使用することも可能だという。

ユーザーだけに聞こえるようにするにはヘッドフォンを使用すればいいのだが、逆に環境音は聞こえにくくなってしまう。このデバイスではユーザーの耳をふさがずに音声を聞くことが可能なため、再生音声を聞くのと同時に周囲の人とやり取りする必要がある場合に役立つとのこと。

耳をふさがないウェアラブルオーディオ製品としてはネックスピーカーも発売されているが、このデバイスはよりコンパクトで、周囲に聞こえる音声をより正確に制限できるとみられる。

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ファイザーのコロナ経口薬、FDAに緊急使用許可申請。途上国には特許料も放棄

米ファイザー(Pfizer)は18日、開発中のCOVID-19経口薬について、米食品医薬品局(FDA)に緊急使用の許可を申請したと発表した。この経口薬はPAXLOVIDという名称。同社が5日に公開している臨床試験のデータでは、薬の投与により入院や死亡のリスクがおよそ89%低下したとしている(PfizerリリースNHK朝日新聞日経新聞)。

なお、この経口薬に関して同社は、低中所得国でジェネリック製品を製造する際、特許料をとらない方針も明らかにしている。この方針はアフリカの低所得国や中所得国など95か国が対象になるとしている。国連の関係機関がつくった非営利団体(NPO)「医薬品特許プール(MPP)」に製造ライセンスを供与するとのこと。米製薬大手メルクもCOVID-19経口薬「モルヌピラビル」の提供で同様に途上国などに特許料をとらない方針を示している。

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Siri に特許を侵害されたと主張する中国の AI 企業、iPhone の製造・販売・輸入などの事前差止を請求

中国の AI 企業 Xiao-i (小 i 機器人 / 上海智臻網絡科技) が Apple に特許を侵害されたと訴えている裁判で、iPhone の製造・販売・輸入などの事前差止を上海市高級人民法院に請求したそうだ (ニュースリリースSouth China Morning Post の記事9to5Mac の記事Mac Rumors の記事)。

問題の特許 ZL200410053749.9 はチャットボットシステムに関するもので、2004 年に出願し、2009 年に特許を取得したという。Xiao-i では Apple の Siri がこの特許を侵害していると主張し、2012 年から Apple と争っている。Apple が特許無効を訴えた裁判では中国最高人民法院が昨年 6 月に特許を有効と判断しており、昨年 8 月には Xiao-i が 100 億人民元の損害賠償を求めて上海市高級人民法院に Apple を訴えていた。一方、Apple は Xiao-i の特許に含まれる機能は Siri に含まれないと主張しているとのことだ。

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南アフリカとオーストラリア、AI を特許の発明者と認める

headless 曰く、

南アフリカ共和国で 7 月 28 日、人工知能 (AI) を発明者とした特許が登録された(Patent Journal July 2021: PDF - 該当部分は255ページThe Artificial Inventor Project のブログ記事[1])。

この特許は Stephen L. Thaler 氏が開発した AI システム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的として The Artificial Inventor Project が世界各国で出願しているものだ。AI を発明者とした特許が登録されるのは南アフリカが世界初だという。スラドでは昨年、米特許商標庁 (USPTO) が AIシステムを発明者として特許出願書類に記載することは認められないとの判断を示した際に話題となった。

オーストラリアの特許局も AIシステムは特許法で規定される発明者として認められないとの判断を 2 月に示していた。しかし、オーストラリア連邦裁判所のビーチ判事は 7 月 30 日、AI システムが特許法で規定される発明者になることが可能との判断を示した。ただし、この判決は確定ではなく、特許局側は控訴も可能性とのことだ(裁判所文書The Artificial Inventor Project のブログ記事[2]The Register の記事)。

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ルイヴィトン、日本の市松模様の商標審決で負ける

ルイヴィトンが、日本の昔からある市松模様の数珠袋の入れ物が、ルイヴィトンの国際商標登録に抵触するとして、京都府の神戸珠数店を相手取っていた商標審決で、ヴィトン側が負けていたことが分かった(判定2020-695001商標審決Twitter)。2020年8月1日に、ルイヴィトンから販売会社に対して商標の侵害に該当するとの通報があり、ルイヴィトンが商標の判定請求を行っていたという。判定では

標章に係る模様は市松模様と称される日本古来の織模様である。

として本件商標権の効力の範囲には属さないとの判定を下している。なおネットではルイヴィトンのダミエは日本の市松模様がヒントになっているはずとの指摘も出ている。実際そうした内容の記事も存在している(まとめ部ダイヤクリーニング)。

あるAnonymous Coward 曰く、

数珠屋vsLVの商標争い。
日本古来の市松模様のデザインを同社は知らなかったよう。そしてLVが敗訴した。

商品「珠数入れ、経本入れ、御朱印帳入れ等の袋物」に使用するイ号標章(市松模様)は、国際登録第952582号商標の商標権の効力の範囲に属しない。

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中国龍芯、既存の有効特許を一切使わずに作れる独自命令セット。知的財産評価機関の審査をクリア

PC Watchの記事によると、中国の龍芯中科技術(以下、龍芯)は、自主開発したCPU命令アーキテクチャ「LoongArch」の正式リリースを行ったそうだ。LoongArchは中国国内の知的財産評価機関の審査を経ており、何万もの特許問題をクリアした状態にあるとしている。同社は従来の製品ではMIPSの命令アーキテクチャを採用してきたが、このLoongArchではMIPS命令をまったく使用しないオリジナルであるとのこと(龍芯中科技術PC WatchcnBeta)。

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5Gに必要な特許保有数はドコモが世界3位、シャープ9位、NEC17位

NTTドコモは4月8日、5G標準規格で必須の特許保有数が世界第3位になったと発表した。サイバー創研の「5G標準必須特許に関する 主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」に基づいて発表されたもので、2020年10月時点の第6位から第3位に順位を上げ、通信事業者の中ではトップになったとしている(ドコモ[PDF]ケータイ WatchITmediaロボスタbusiness network.jp)。

このサイバー創研の調査は、3GPPの5G標準必須特許保有状況と技術提案(寄書)の相関を分析などから算出されており、各企業が自己申告した特許件数をカウントしたものよりも、実質的な5G必須特許の保有数を表しているとしている。なお1位はサムスン、2位はクアルコム、3位がNTTドコモとなっている。国内企業ではNTT DOCOMOが世界第3位となったほか、シャープが9位、NECが17位に入っている。

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訃報: 青色LED発明者の赤﨑勇氏

青色LEDを発明した功績で2014年にノーベル物理学賞を受賞した赤﨑勇氏が1日、肺炎のため名古屋市の病院で逝去した。92歳だった(名城大学のニュース記事名古屋大学のお知らせ)。

赤﨑氏は1929年1月30日、鹿児島県生まれ。1952年に京都大学を卒業し、神戸工業株式会社や松下電器(現パナソニック)などを経て1981年に名古屋大学教授に就任。1992年には名城大学教授に就任している。

20世紀中には無理だと考えられていた青色LEDを「我ひとり荒れ野を行く」という不屈の精神で1989年に発明し、2014年のノーベル物理学賞を天野浩氏、中村修二氏と共同受賞した。葬儀は近親者のみで行い、供花・香典は固く辞退するとのこと。

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