リーディングビュー

Lenovo重役曰く、Chromebookは利益にも環境にもよくない

Lenovo のオペレーション担当シニアバイスプレジデント チェ・ミン (ジャンミ) ツー氏によれば、Chromebook はメーカーの利益にも地球の環境にもよくないそうだ (The Register の記事)。

ツー氏の発言は 7 日までタイ・バンコクで開催された Canalys Forum APAC 2023 の講演でのものだ。ツー氏は (Chromebookで) 利益を上げているメーカーを知らないとし、誰もが Chromebook を売るのに苦労していると述べたという。また、Chromebook のリサイクルは容易でも安価でもないため、地球環境にもよくないとのこと。

Chromebook の出荷台数は COVID-19 パンデミックによる在宅学習需要で大幅に増加したが、パンデミックの終息に伴い大幅な減少が続く。2023 年第 2 四半期は Chrome OS ライセンスコスト上昇を見越した注文により 1.8% 減の 580 万台にとどまったが、第 3 四半期は 20.8% 減の 350 万台となった。

それでもツー氏は主に教育関連での需要があるため、Lenovo は Chromebook を売り続けるとの見方を示したとのことだ。

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徳島の学校タブレットはなぜ大量に故障したのか

以前、徳島の学校でGIGAスクールのWindowsタブレットが大量に故障したという問題があった。この問題では徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、11月2日の時点で3782台が故障で使えなくなっているという(ITmedia)。

このことについて現在の視点でまとめたITmediaの記事によると、教育委員会が手配したタブレットは中国のChuwi(ツーウェイ)製で、同社は2023年4月に技適認証の問題で行政指導を受けていたとされる。これまで日本でのビジネス経験がほとんどないChuwiの製品が、想定以上に壊れる結果につながったと指摘している。また、他社のGIGAスクール用端末が米軍仕様の品質基準を満たしている一方で、Chuwi製品がそれを満たしていなかった可能性も指摘されている。

故障の原因として、日本の学校の机のサイズの小ささも指摘されている。机のサイズは長年変わっておらず、そこに紙の教科書とノート、プリント資料等に加えて、PCを置くと机に載せきれずに一番奥に置かれたPCが落下することが多発するのだという。対策として周辺機器メーカーから端末故障防止グッズが発売され人気も出ているとのこと。

また日本の電子教科書の制限も故障率に影響しているという。日本の場合、2021年までは電子教科書は各教科の授業数の2分の1を超えて使用してはならないなど、電子教科書の扱いが厳しかった。日本のみ紙のとの併用が止められないことも机を狭くした一因と指摘されている。

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2023年第3四半期、タブレット・Chromebookともに出荷台数が2桁減

IDC の推計によれば、2023 年第 3 四半期はタブレット・Chromebook ともに出荷台数が 2 桁減となっている (プレスリリース)。

今年に入ってから 3 四半期連続で 2 桁減となるタブレットの出荷台数は 550 万台減 (-14.2%) の 3,320 万台。前年同四半期のトップ 3 はいずれも 2 桁減となっており、1 位の Apple が 220 万台減 (-15.1%) の 1,250 万台、2 位の Samsung は 120 万台減 (-17.1%) の 600 万台で順位に変動はないが、前年 3 位の Amazon.com は 210 万台減 (-49.5%) の 220 万台と半減して 5 位に後退した。これにより、1 桁減にとどまった前年 4 位の Lenovo (260 万台、-4.2%) と前年 5 位の Huawei (230 万台、5.7%) がそれぞれ 3 位と 4 位に上昇している。6 位以下の合計は 30 万台増 (+4.6%) の 770 万台まで増加した。

2021 年第 3 四半期から 2 桁減が続いていた Chromebook は 2023 年第 2 四半期に減少幅が縮小していたが、第 3 四半期は 100 万台減 (-20.8%) の 350 万台で再び 2 桁減となった。ベンダー別トップ 5 では 1 位の Acer が 1 桁減 (-6.3%) で 100 万台にとどまったが、2 位以下は軒並み 2 桁減となっている。前年 2 位の Dell (70 万台、-28.1%) は前年 3 位の HP (70 万台、-16.0%) と並ぶ 2 位タイとなり、Lenovo (60 万台、-20.9%) とASUS (20 万台、-23.1%) が続く。6 位以下の合計は 42.1% 減の 30 万台まで減少している。

IDC によれば、マクロ経済に大きな改善がみられない中、来るホリデーシーズンでもタブレットの大きな出荷台数増は期待できないという。一方、Chromebook は教育部門で保留となっていた買い替えや政府の予算消化により、今後出荷台数が改善する見込みもあるとのこと。PC とスマートフォンの間で気まずいポジションにあるタブレットだが、最も成功しているタブレットメーカーは PC やスマートフォンと組み合わせることでタブレットが実力を発揮することに気付いており、統合されたソフトウェアやサービスエクスペリエンスの提供に他社も続くことが期待されるとのことだ。

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Apple、M3チップファミリーおよび同チップを搭載するMacBook ProとiMacを発表

headless 曰く、

Apple は 10 月 31 日、M3 チップファミリーおよび同チップ搭載の MacBook Pro / iMac を発表した (プレスリリース: M3 / MacBook Pro / iMac、 製品情報: MacBook Pro / iMac)。

PC 向けとして業界初の 3nm プロセスで作られたという M3 チップファミリーは次世代 GPU を搭載し、レンダリング速度は M1 チップファミリーの最大 2.5 倍高速化するという。CPU の高性能コアと高効率コアも高速化しており、M1 チップファミリーと比較して高性能コアは最大 30%、高効率コアは最大 50% 高速とのこと。

M3 チップファミリーのラインアップは M3 / M3 Pro / M3 Max の 3 種類。M3 は最大 24GB のユニファイドメモリ (RAM) に対応し、CPU は 8 コア (高性能 × 4 + 高効率 ×4) で GPU は 10 コア。M1 比で CPU が最大 35%、GPU が最大 65% 高速だという。M3 Pro は RAM 最大 36GB、CPU は最大 12 コア (6 + 6)、GPU は最大 18 コア。M3 Max は RAM 最大 128GB で CPU が最大 16 コア (12 + 4)、GPU は最大 40 コア。M1 Max 比で CPU は最大 80%、GPU は最大 50% 高速とのこと。

M3 チップを搭載する MacBook Pro は 14 インチモデルと 16 インチモデル。M2 モデルはラインアップから消えており、13 インチモデルがなくなった。14 インチモデルは M3 / M3 Pro / M3 Max から選択可能で、16 コア CPU の M3 Max 搭載モデルでは最大 128GB のRAMを搭載可能だ。カラーバリエーションは従来のシルバー / スペースグレイのほか、M3 Pro / M3 Max 搭載モデルではスペースブラックが選択可能 (スペースグレイは選択不可) となった。

M3 チップを搭載する iMac は 24 インチディスプレイを搭載。M1 チップを搭載した従来の搭載 24 インチ iMac を置き換える形になり、7 色のカラーバリエーションを含め外見は全く変わらないが大幅に性能が向上している。

税込価格は 14 インチ MacBook Pro が 248,800 円から、16 インチ MacBook Pro が 398,800 円から、iMac が 198,800 円から。すでに注文は可能になっており、11 月 7 日に発売される。

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2023年第3四半期のPC出荷台数、1桁減にとどまる

Gartner と IDC が 9 日にそれぞれ発表した推計値によると、最近 2 桁減が続いていた PC 出荷台数は 2023 年第 3 四半期は 1 桁減にとどまったようだ (Gartner のプレスリリースIDC のプレスリリース)。

Gartner の推計によると、2023 年第 3 四半期の PC 出荷台数は前年同四半期比 633 万台減 (-9.0%) の 6,428 万台。ベンダー別にみると 2 位の HP が 82 万台増 (+6.4%) の 1,353 万台と増加しているが、1 位の Lenovo が 74 万台減 (-4.4%) の 1,615 万台となったのをはじめとして HP を除くトップ 6 はすべて減少している。特に 3 位の Dell (1,032 万台、-14.2%) と 4 位の Apple (627 万台、-24.2%)、5 位の ASUS (488 万台、-11.5%) はいずれも 2 桁減となっている。6 位の Acer (439万台、-2.4%)で、最も小さい減少幅にとどまった。7 位以下の合計は 1,000 万台を切る 875 万台 (-18.3%) まで減少しており、トップ 6 のシェア合計は 86.3% となっている。

IDC の推計値でも 2023 年第 3 四半期の PC 出荷台数は 560 万台減 (-7.6%) の 6,820 万台となっており、Gartner の推計と同様にトップ 5 では HP のみが増加。3 位の Dell と 4 位の Apple、5 位の ASUS は 2 桁減となっている。

Gartner の推計値では 2021 年第 4 四半期以降 8 四半期連続の減少となったが、出口は見えているといい、第 4 四半期には再び増加に転じることが期待されるという。IDC によれば、多くのチャネルで PC の在庫量は正常に近付いているが、値下げ圧力も続いているそうだ。Apple の大幅減は COVID-19 関連のロックダウンからの回復で供給が増加した 2022 年第 3 四半期との比較になったことが大きく、HPの増加は在庫の正常化によるところが大きいとのことだ。

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パフォーマンス2倍のChromebook Plus、使う?

Google は 2 日、従来モデルと比べて 2 倍のパフォーマンスを保証するという Chromebook の新カテゴリー「Chromebook Plus」を発表した (The Keyword の記事The Verge の記事Ars Technica の記事動画)。

同日 Acer・ASUS・HP・Lenovo が発表した Chromebook Plus ノート PC は昨年 7 月 ~ 12 月に最も売れた Chromebook よりも高速な CPU を搭載し、RAM と ストレージは倍増しているという。全モデルが Full HD IPS ディスプレイと 1080p のテンポラルノイズリダクション付きウェブカメラを搭載する。Chromebook Plus の具体的なシステム要件は CPU が第 12 世代の Intel Core i3 以上または AMD Ryzen 3 7000 シリーズ以上で RAM 8GB 以上、ストレージ 128GB 以上となっている。

Chromebook Plus では 1080p ウェブカメラに加えて内蔵 AI でビデオ通話の品質がさらに向上し、Google アプリで AI による写真編集などにも対応する。別途サブスクリプションが必要となるが、Adobe Photoshop ウェブ版や Adobe Express Premium で Adobe Firefly の生成 AI を利用することも可能だ。Chromebook Plus の新規購入時には期間限定で Adobe Photoshop ウェブ版と Express の無料使用権が 3 か月分提供される。

Chromebook Plus の価格は 339 ドルから。米国では大手量販店などで 10 月 8 日から注文が可能となり、カナダと欧州では 10 月 9 日から発売予定とのこと。スラドの皆さんは Chromebook のパフォーマンスが 2 倍になったら使うだろうか。

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Appleが米顧客満足指数のPC部門で20年間維持していた単独1位のタイトルを失い、1位タイに

headless 曰く、

米顧客満足指数 (ACSI) のパーソナルコンピューター部門で、Samsung が Apple に追いついて 1 位タイとなったそうだ (プレスリリース9to5Mac の記事)。

Apple は 2003 年以来 20 年連続でパーソナルコンピューター部門単独 1 位のタイトルを維持していた。しかし、2023 年は Samsung が ACSI スコアを 2% 伸ばしたのに対して Apple は1% の伸びにとどまり、ともに 83 点で 1 位に並んだ。Samsung の伸びはタブレット (Galaxy Tab) の顧客満足度に支えられたもので、タブレット全体のスコアが 76 点まで低下 (3% 減) する中、Samsung は 6% 増の 85 点になったという。

3 位以下は Dell と HP が 81 点で並び、Acer と Amazon、Asus、Lenovo および、その他すべてが 78 点で並んでいる。デバイスタイプ別ではデスクトップ (84 点) が最も高く、ラップトップ (80 点) が続く。デスクトップとラップトップはスコアを前年から伸ばしており、タブレットのみ減少となった。

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工場では258部品で構成された最軽量ノートPCを13分で組み立てる

あるAnonymous Coward 曰く、

FCCLのノートPCは島根の工場で生産されているが、夏休みの企画として小中学生が組み立てるイベントが行われた(PCWatchの記事)。参加費用は、「LIFEBOOK WU-X/H1」は11万3,800円、「LIFEBOOK WU2/H1」は9万9,800円。>組み立て教室向けの特別価格で普通に買うより安いようだ。組み立てたPCは、検査後に配送されるとのこと。

FCCLの会長も参加して組み立てが行われたのだが、元ノートPCの開発者の会長も「以前とは使っている部品がまったく違う。最軽量のために小さな部品が数多く使われている」というのが第一印象、しまいには「誰だ、こんな設計にしたのは」 となり、軽量化のための小さな部品に苦戦したようだ。老眼には勝てんということなのかもしれない。

生産ラインでは258点の部品を使用し、13分で組み立てているが、組み立て教室では41点の部品を90分で組み立てることになる。さすがに258点の部品の組み立てを小学生はやるのは無理なので、匠の技術が必要な難しい部品は事前に組み込んでいるという。

島根県の参加者がほとんどかと思いきや、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、広島、福岡からも参加者がいたという。258部品というのは中途半端な気がするので、次のモデルでは255部品にしてほしいものだ。なお、FCCL会長が組み立てたノートPCのカタログスペックは689gだが、実際は1g多い690gになってしまったという。

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2023年第2四半期のタブレット出荷台数は大幅減、Chromebookは縮小幅が減少

headless 曰く、

IDC の推計によれば、2023 年第 2 四半期はタブレット出荷台数が大幅に減少する一方、Chromebook は減少幅が縮小したそうだ (プレスリリース)。

Chromebook の出荷台数は COVID-19 パンデミックの影響で大幅に増加した。タブレットの増加は控えめだったが、パンデミック後半になると Chromebook が大幅に減少する一方でタブレットは出荷台数を維持してきた。しかし、2023 年第 1 四半期にはタブレットも 2 桁減となり、パンデミック前のレベルまで後退した。第 2 四半期も消費者信頼感と購買能力の低さによりタブレット需要の弱い状態が続く。過剰な在庫も相まって出荷台数の減少幅がさらに大きくなり、29.9% 減 (1,200 万台減) の 2,830 万台となった。ただし、在庫の問題は今後数か月の間に改善が見込まれるという。

ベンダー別にみると 1 位の Apple (1,050 万台、-16.8%) をはじめ、2 位の Samsung (580 万台、-18.3%)、3 位の Lenovo (210 万台、-38.8%)、4 位の Huawei (170 万台、-22.9%) までが 2 桁減。5 位の Xiaomi のみ 41.6% 増の 100 万台となったが、増加分は 30 万台程度にとどまる。6 位以下の合計は 49.7% 減の 720 万台となっており、トップ 5 は Lenovo を除いてシェアを伸ばした。

Chromebook は第 1 四半期まで 2 桁減が続いていたが、第 2 四半期は下半期の Chrome OS ライセンスコスト上昇を見越した注文が入ったことで 1.8% 減の 580 万台にとどまった。ベンダー別では HP が 69.2% 増 (160 万台) と大幅に増加し、前年同四半期の 4 位から 1 位まで上昇した。前年 1 位だった Lenovo の出荷台数は前年と同数の 130 万台だが、3.1% 増加している。3 位の Dell (130 万台、-14.9%) と 4 位の Acer (110 万台、-20.7%)、5 位の ASUS (30 万台、-37.7%) は軒並み 2 桁減。6 位以下の総計 (20 万台、-24.7%) も 2 桁減となり、トップ 5 のシェアは 96.2% まで増加した。

なお、プレスリリースの表では Chromebook の前年のデータと今年のデータの列が入れ替わっている。

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インド政府、パーソナルコンピューターの輸入規制を発表

headless 曰く、

インド政府は 3 日、パーソナルコンピューターの輸入を規制する外国貿易政策 (FTP) 改定を発表した (改定内容: PDFAll India Radio の記事Gadgets360 の記事Neowin の記事)。

新たな輸入規制の対象にはノート PC やタブレット、オールインワンPC、超小型コンピューターのほか、サーバーなども含まれる。改定版 FTP は同日より発効しており、これまで自由に輸入できていたこれらの製品を輸入するには、ライセンスの取得が必要となる。しかし、ライセンス取得にかかる時間が明確でなく、Apple や Samsung、HP などはインドへの輸出を一時停止したという。なお、All India Radio によれば、ライセンスが必要になるのは 11 月 1 日以降とのこと。

電子情報技術担当大臣のラジーブ・チャンドラセカール氏は輸入規制について、信頼できるハードウェアとシステムを利用できるようにし、輸入依存を減らして国内生産を増やすことが目的だと述べている。

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JEITAが新たな「バッテリ動作時間測定法(Ver. 3.0)」を発表

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月31日、「JEITA バッテリ動作時間測定法 (Ver.3.0)」を発行した。JEITA バッテリ動作時間測定法はノートPCやタブレットなどのバッテリ駆動時間を測定する方式を規定したもので、2001年に1.0が策定され、2014年に改訂され2.0となった。多くのPCメーカーに採用され、主にメーカー製PCのカタログ等に掲載するスペックシートの作成用として採用されている(電子情報技術産業協会リリース[PDF]PC WatchASCII.jp)。

しかし、PCの使用条件が変化しており、使われ方もさまざまとなっていることから、2.0以降に起きた使い方や性能の変化を踏まえ、利用状況ごとの動作時間をわかりやすくしたほか、測定時に用いる動画ファイルの規格やPCの設定などを見直しているという。メーカーカタログなどへの適用は、2023年12月1日までは準備期間とし、12月1日から2024年11月30日までの1年間は、3.0と2.0の併記が可能な移行期間となっている。

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総務省がChuwiを電波法違反で行政指導

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は中国Chuwi Innovation Technology(ツーウェイ)に対して行政指導を行った旨を発表した。
同社が日本で販売する一部の特定無線設備(PCやタブレット端末)について、電波法違反が認められたことを受けた措置で、ツーウェイでは今後の対応を検討している(JRT四国放送ITmedia)。

対象機種は以下。
UBook(CWI509)
Hi10 X(CWI529)
MiniBook(CWI526)
Hi13(CWI534)
UBook Pro(CWI535)

四国放送によると5GHz帯の技適の認証を取っておらず小中学校で配布されたタブレット端末が電波法違反状態になっているとのこと。

ツーウェイは13日、本件に対する対応方針をWebサイトで公表した。行政指導の対象となった製品に関しては4月30日までに必要な認証を取得する手続きを完了する予定だという。ただ現行の指摘製品では技適マークの表示周りについては別途対策が必要になるのではないかとITmediaの記事では指摘している(ChuwiリリースITmedia)。

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GIGAスクールでの作成データ、卒業時の対応に温度差

児童や生徒に1人1台のデジタル端末を整備する「GIGAスクール構想」。神戸新聞によると、その端末に保存した発表資料などの取り扱いに関して、学校ごとにバラツキが出ているという。個人のパソコンへのデータ移行が認められない神戸市や芦屋市に対し、姫路市や西宮市などは共有が可能。データ移行が認められない地域では、生徒たちが端末で撮影した写真や資料などについては消すしかない状況だという(神戸新聞NEXT)。

神戸新聞の記者がこの件に関して神戸市教育委員会に問い合わせると、「これまでそんな問い合わせはなかった」と担当者は話しているという。その上で先生の手を借りれば、画面の印刷はできる」と話しているという。一方、姫路市や明石市、西宮市、加古川市の各教育委員会では、クラウド側に保存可能で個人のパソコンにデータを移行できる道が開かれていたとしている。しかし、神戸市では「セキュリティーとのバランスを考えるとデータ移行は難しい」との説明をしているとのこと。

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Apple、M2 ProとM2 Maxおよび搭載MacBook ProとMac miniを発表

headless 曰く、

Apple は 17 日、次世代 SoC である M2 Pro と M2 Max およびこれらのチップを搭載する MacBook Pro と Mac mini を発表した (プレスリリース: M2 Pro / M2 Max新 MacBook Pro新 Mac mini)。

M2 Pro は高い電力効率でパワフルな M2 チップをスケールアップしたもので、最大 12 コアの CPU と最大 19 コアの GPU、最大 32 GB の高速ユニファイドメモリを実現する。M2 Max の CPU コア数は M2 Pro と同じく 12 コアだが、GPU コアは最大 38 となり、2 倍のユニファイドメモリ帯域と最大 96 GB のユニファイドメモリを実現する。これにより、M2 Max はプロ向けノートブック用として世界で最もパワフルで電力効率の高いチップになっているとのこと。

同日発表された新 MacBook Pro は M1 Pro/M1 Max を搭載した従来の 14 インチ / 16 インチ MacBook Pro を置き換えるもので、本体は従来モデルと同サイズになっている。重量は搭載チップによって従来モデルよりも重いものと軽いものがある。価格は 14 インチの M2 Pro モデルが税込 288,800 円から、M2 Max モデルが税込 448,800 円から。16 インチの M2 Pro モデルは税込 348,800 円から、M2 Max モデルは税込 498,800 円からとなる (製品情報)。

新 Mac mini は M2 または M2 Pro を 搭載し、価格は M2 モデルが税込 84,800 円から、M2 Pro モデルが税込 184,800 円からとなっている (製品情報)。新 MacBook Pro、新 Mac mini ともに 2 月 3 日発売で、既に予約注文を受け付けている。

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2022 年第 4 四半期の PC 出荷台数、パンデミック前を下回る

IDC と Gartner がそれぞれ発表した 2022 年第 4 四半期の PC 出荷台数推計値によると、COVID-19 パンデミックの影響で増加していた PC 需要がパンデミック前のレベルを下回っている (IDC のプレスリリースGartner のプレスリリース)。

第 4 四半期の PC 出荷台数推計値は IDC が前年同四半期比 2,630 万台減 (28.1 % 減) の 6,720 万台、Gartner が 2,600 万台減 (28.5 % 減) の 6,529 万台。パンデミック前の 2019 年第 4 四半期は IDC が 7,178 万台、Gartner が 7,061 万台と推計していた。2019 年は Windows 7 のサポート終了を前に PC 出荷台数が増加していたが、CPU 品不足と米中貿易戦争の影響で減少した 2018 年第 4 四半期も IDC が 6,813 万台、Gartner が 6,863 万台と推計しており、2022 年第 4 四半期はそれを下回るレベルとなった。

第 4 四半期の PC 出荷台数をベンダー別にみると、トップ 4 ベンダーの順位に変動はないものの、4 位の Apple が IDC の推計値で 1 桁減にとどまったのを除きいずれも 2 桁減と大幅な減少がみられる。それでも減少幅の少なかった Apple はシェアを増加させている。特に減少幅が大きいのは 3 位の Dell で、IDC が 37.2 % 減 (1,080 万台)、Gartner が 37.0 % 減 (1,088 万台) と推計する。1 位の Lenovo と 2 位の HP も 30 % 近い減少幅となっている。Gartner によれば、Lenovo は日本以外のすべての地域で減少したという。5 位の ASUS は 20 % 前後の減少幅で、前年同四半期に 5 位だった Acer は IDC のランキングから消え、Gartner のランキングでは 6 位に後退している。

2022 年全体の PC 出荷台数は IDC が 16.5 % 減の2 億 9,230 万台、Gartner が 16.2 % 減の 2 億 8,620 万台と推計する。ベンダー別ランキング上位は第 4 四半期と同様だが、Apple が 1 桁増となり、ASUS が 1 桁減にとどまったのを除いて 2 桁減となっている。それでもパンデミック前よりは高いレベルを保っているが、前年比では大幅な減少となった。パンデミックによる PC 市場のブームは終わり、PC の在庫が増加して価格は低下している。しかし、消費者の多くはパンデミック中に購入した比較的新しい PC を所有しており、世界経済の悪化などもあって需要にはつながらないようだ。

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Surface 9 の修理しやすさ、Surface デバイスとしては最高評価

headless 曰く、

iFixit が Surface 9 を分解し、Surface デバイスの修理しやすさとしては過去最高となる 10 点満点中 7 点を付けている (iFixit News の記事The Verge の記事Softpedia の記事Windows Central の記事動画)。

Surface 9 は磁石式の蓋を開けてねじを 1 本外すだけで SSD が交換できる。分解するにはディスプレイを温めて接着剤を柔らかくする必要があるものの、柔軟性のあるスクリーンの縁と新しい接着剤により比較的容易に取り外せるようになっているという。バッテリーは接着されておらず、ねじを外すだけで安全に取り外すことが可能だ。

2023 年上半期中に提供が開始されるスペアパーツはディスプレイやバッテリーのほか、マザーボードやヒートシンクアセンブリやリアケースなども含まれるとのこと。修理しやすさスコア 7 点は暫定的なもので、iFixit ではスペアパーツと修理マニュアルが公開されてから正式な評価を行うとしている。

Surface シリーズの PC では初代 Surface (RT) が修理しやすさスコア 4 点を獲得したものの、事実上修理不可能と評価された Surface Pro は 1 点、修理しやすさで 2017 年最悪のデバイスに選ばれた Surface Laptop は 0 点という低評価を受けていた。最近では Surface Laptop 3 が 5 点を獲得、Surface Pro X (SQ1) が 6 点を獲得するなど改善もみられるが、Surface Pro X と同時期に発売された Surface Pro 7 は 1 点だった。なお、iFixit は 2021 年から Microsoft と提携し、Surface 用のサービスツールを製造・提供している。

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Chromebook 出荷台数、2022 年第 3 四半期も大幅な減少が続く

IDC の推計によると、2022 年第 3 四半期のタブレット出荷台数は前年同四半期から 380 万台減 (-8.8 %) の 3,860 万台、Chromebook 出荷台数は 230 万台減 (-34.4 %) の 430 万台となったそうだ (プレスリリース)。

COVID-19 パンデミックによる需要増で 2020 年 ~ 2021 年にかけて大きく成長したタブレットと Chromebook だが、昨年第 3 四半期以降は減少傾向となっている。タブレットは Chromebook ほど伸びが大きくなかった分減少幅も小さく、2022 年第 2 四半期はわずかに増加していた。ただし、今回のプレスリリースには 5 四半期連続減少と記載されており、前回の発表後に変動があったようだ。一方、Chromebook は第 1 四半期の 61.9 % 減や第 2 四半期の 51.4 % 減と比べると小幅な減少に見えるが、昨年の第3四半期が大幅減の始まりだったためだ。IDC によれば、市場は需要の鈍化だけでなくマクロ経済的な逆風もあり、買い手はローエンド製品に興味を示しているそうだ。タブレットはパンデミック以降ユースケースが増加しているが、Chromebook はプラットフォームの制約だけでなく、大手PCメーカーが Windows PC を優先するという問題も抱えているという。

第 3 四半期のタブレット出荷台数をベンダー別にみると、1 位のApple (1,450 万台、-1.1 %) から 4 位の Lenovo (270 万台、-36.6 %)までが減少しており、特に Lenovo の減少幅が大きい。2 位の Samsung (710 万台、-4.0 %) と 3 位の Amazon.com (430 万台、-8.1 %) はいずれも 1 桁減にとどまり、順位の変動はみられない。トップ 5 で増加したのは 5 位の Huawei (240 万台、+2.0 %) のみ。6 位以下の合計は 760 万台 (-15.3 %) となっている。Realme や Xiaomi、OPPO といった中国のベンダーはローエンド需要が高い新興市場で競争を激化させており、Huawei などは経済制裁下のロシア市場で好調だという。それでも主要タブレットベンダーの減少を補うには至らないとのこと。

Chromebook 出荷台数でも Lenovo (70 万台、-54.8 %) の減少幅が大きく、昨年同四半期の 1 位から 4 位まで後退している。これに伴って Acer (100 万台、-23.8 %) と Dell (90 万台、-19.9 %)、HP (80 万台、-26.8 %) がそれぞれ 1 ランク上昇して 1 位 ~ 3 位となっているが、いずれも 2 桁減と減少幅は大きい。5 位の Samsung は 30 万台 (-37.1 %)、6 位以下の合計は 50 万台 (-41.4 %) となっている。

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なぜPCの内蔵ウェブカメラは出来が悪いか

コロナ禍によりZoom、Teams、WebExなどのWebツールが家族、友人、同僚と連絡を取り合うために使用されるようになったが、大手メーカーも含めPCに標準で採用されているWebカメラは、多くの場合あまり品質の良くないものが使われている。この理由についてLenovoはWebカメラ付きのPCの多くはラップトップモデルだが、大半の製品は薄型モデルであり、このために高性能なWebカメラを設置するスペースが存在しないこと。また価格への影響もあるとするコメントをイベントでおこなったそうだ(The Register)。

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ロシア人、動員逃れのため森でプログラミング生活

あるAnonymous Coward 曰く、

こんなところでプログラミングした、というのは定番のネタの一つだが、ロシアで動員が始まった際に国外退去の準備ができていなかったIT技術者が、森に逃げ込んでテント暮らしをしながら、自前の通信回線で仕事を続けているという(Telegram)。

リュックサックを下敷きにしたノートPCのパームレストをマウスパッド代わりにして、USBキーボードをつないでいる写真がUPされている。木を加工してつくった椅子もあるようだ(屋外用)。食料はこっそり妻がYandex Eatsしているらしい。どうせなら、これで運んでほしい。

投稿者はすでに1か月ほど森の中で仕事をしているとのこと。

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Microsoft、Surface 新製品を発表

Microsoft は 12 日、新 Surface デバイス 3 機種を発表した (Microsoft Devices Blog の記事Microsoft のニュース記事)。

2-in-1 の Surface Pro 9 はアスペクト比 3:2 の 13 インチ PixelSense Flow ディスプレイ (2880 × 1920 ピクセル) を搭載し、プロセッサは Intel の第 12 世代 Core プロセッサと ARM ベースの Microsoft SQ3 プロセッサが選択可能だ。SQ3 モデルは 5G 通信に対応するほか、Microsoft Pluton セキュリティプロセッサを搭載し、USB ポートが USB-C 3.2、RAM 最大容量が 16 GB、ストレージ最大容量が 512 GB なのに対し、Intel モデルでは TPM 2.0、USB 4.0/Thunderbolt 4 搭載 USB-C、RAM 最大 32 GB、ストレージ最大 1 TB となる。なお、今回発表された Surface デバイスで Pluton を搭載するのは Surface Pro 9 の SQ3 モデルのみだ。

本体サイズは 287 mm × 209 mm × 9.3 mm で Surface Pro 8 と比べて横幅のみ 1 mm 長い。重量は Intel モデルが 879 g、SQ3 モデルが 878 g、バッテリー駆動時間は通常のデバイス使用で Intel モデルが最大 15.5 時間、SQ3 モデルが最大 19 時間。Surface Pro 8 まで搭載されていた 3.5 mm ヘッドフォンジャックは非搭載となった。価格は Intel モデルが 162,580 円から、SQ3 モデルが 216,480 円から。既に予約注文可能で、リリース日は 11 月 29 日となっている。

ノート PC の Surface Laptop 5 は 13.5 インチディスプレイモデルと 15 インチディスプレイモデルがあり、いずれもタッチスクリーン対応。Surface Laptop 4 で選択できた AMD プロセッサモデルは用意されず、Intel の第 12 世代 Core プロセッサのみ選択可能だ。ヘッドフォンジャックは両モデルともに搭載される。

13.5 インチモデルの本体サイズは 308 mm × 223 mm × 14.5 mm、重量はファブリック仕上げが 1,272 g、金属仕上げが 1,297 g、15 インチモデルは 340 mm × 244 mm × 14.7 mmで 1,560 g。バッテリー駆動時間は 13 インチモデルが最大 18 時間、15 インチモデルが最大 17 時間となる。価格は 13.5 インチモデルが 151,580 円から、15 インチモデルが 197,780 円から。リリース日は 10 月 25 日。

オールインワン PC の Surface Studio 2+ は 28 インチのタッチスクリーンディスプレイを搭載し、プロセッサは第 11 世代の Intel Core i7-11370H となる。価格は 719,180円 から、リリース日は 11 月 1 日となっている。

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