リーディングビュー

X(旧Twitter)のコミュニティノート付き人物ランキングが登場

X(旧Twitter)に付けられる「コミュニティノート」は、ウソや間違いがあったり、背景情報を補足しないと誤解を招くおそれのあると判断された場合に付けられる注釈機能。窓の杜の記事によると、この「コミュニティノート」の多いアカウントをランキング形式で表示するサービス「Leaderboard」が登場したそうだ。海外のものが中心であるものの、上位にはワクチンに関してデマを流し続ける日本のアカウントなども含まれているという。ランキングには、イーロン・マスク氏や元総務大臣の原口一博氏などが掲載されている(窓の杜)。

コミュニティノートが付くとはかならずしも問題のあるポストだとは限らないものの、信頼性のある情報を発信しているかどうかを知る手がかりとして利用できる。なお「Get Any User」機能を使えば、特定のユーザーに付けられた「コミュニティノート」を一覧することができるとのこと。

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野鳥を識別できるSWAROVSKI OPTIKのAI双眼鏡「AX VISIO」

クリスタルガラス製品で知られる SWAROVSKI グループの光学機器メーカー、SWAROVSKI OPTIK が世界初という AI 双眼鏡「AX VISIO」を 2 月 1 日に発売する (プレスリリース製品情報The Next Web の記事Ars Technica の記事動画)。

AX VISIO は高精度なアナログ光学系 SWAROVISION と AI 技術の組み合わせにより、リアルタイムで鳥などの野生動物 9,000 種以上を識別できる。プロモーション動画では蝶が飛んでいるものもあるが、本体のセレクターで選択できるのは鳥モード (Merlin Bird ID) と哺乳類モード (Mammal ID) の 2 種類だ。カメラ機能 (13MP) も搭載し、新たな発見を写真や動画で残すこともできる。同行者に発見したものを見せやすくするガイド表示機能も利用可能だ。

ウェブコミック xkcd では写真に鳥が写っているかどうかの検出機能搭載の要望に、研究チームと 5 年の時間が必要だと答える「Tasks」というエピソードがあったが、実際に SWAROVSKI OPTIK では AX VISIO の開発におよそ 5 年をかけたそうだ。本体のデザインはマーク・ニューソン氏によるもの。AX VISIO の価格は 4,600 ユーロからとなっており、2 月 1 日には一部の小売店および swarovskioptik.com で購入可能となる。現在オーストリアの SWAROVSKI OPTIK 本社では日本仕様を準備中だといい、日本での発売時期等については後日告知するとのことだ。

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X(旧Twitter)、年内にユーザー間の送金機能に対応へ

SNSのX(旧Twitter)は9日、2024年にピアツーピア決済機能を提供する計画をブログで発表した。Xは、ピアツーピア支払い機能の実装によって「より多くのユーザーに利便性と商取引の機会」を提供する意向だという。具体的な利用開始時期や使用方法についてはまだ明らかにされていない(XブログTechnoEdge)。

イーロン・マスク氏は2022年にTwitterを買収して以降、プラットフォームを「なんでもアプリ(everything app)」に変えたいという意向を示してきた。この取り組みの一環として、Xは決済用の子会社としてX Paymentsを設立し、eToroと提携して仮想通貨や株式、その他の金融資産にアクセスできる機能を導入している。X Paymentsは、米国の14州で送金処理を扱うためのライセンスを取得している。

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X(旧Twitter)でURLを貼るとツイートが表示されない問題が話題に

生命科学VTuberの高遠 頼さんがX(旧Twitter)上で、一部ユーザーのポストに外部URLが表示や通知されない問題が発生していることを報告している。同氏によると具体的な表示されない、もしくは問題の起きないドメイン等に関しては以下の通り(高遠 頼さんのポストTogetter)。

【表示されないURL】

  • Google(YouTube、Googleフォーム含む)
  • Amazon(Twitch含む)
  • Facebook
  • TikTok
  • Yahoo
  • Instagram

【表示されるURL】

  • pixiv(booth、fanbox含む)
  • ニコニコ動画
  • Apple
  • IRIAM
  • Discord
  • note
  • cluster
  • 楽天
  • MSN
  • 読売新聞
  • Abema TV
  • Docomo
  • マストドン
  • misskey
  • Baidu
  • bilibili

検証は外部の協力を得ておこなわれ、短縮URLや有料プランなどの対策を試しても表示されないことが多いことが確認されたという。また、特定のサイトのURLをポストすることがシャドウバン(投稿が表示されない状態)を引き起こすわけではないと述べている。ただし、URL付きの投稿を多用するとシャドウバンされる可能性はあるとしている。

この件を別の形で検証しているリットルさんのポストによると、外部URL付きのポストは間引かれる傾向にあるという。また引用RTかリプライにぶら下げる形であれば表示される可能性があるとのこと。たた外部URLを貼り続けると、外部URLを貼ったポストがどこであれシャドウバン状態になり、TLに出てこなくなるとしている。対策としては古来からの回避方法であるh抜きで貼る方法などが指摘されている(リットルさんのポスト)。

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エックスの仕様変更を悪用、4枚の画像が添付されたポストに見せかけ任意のサイトへ誘導

X(旧Twitter)で、ユーザーにスパムサイトへのリンクを誤ってクリックさせようとする手法が広がっているという。Xでは仕様変更でURLを含むポストのURLのテキストが表示されなくなり、サムネイル画像にリンクが貼られる形に変更された。サムネイルの左下にはリンク先のドメイン名が小さく記されているが非常に読みにくく気がつきにくい(警告を呼びかけるポストINTERNET Watch)。

悪意のあるユーザーがこの変更を利用して、スパムサイトへ誘導する新たな手法を見出したようで広が広がっているとのこと。具体的な手口としては、スパムサイトへのリンクを含む画像を4枚並べた投稿を作成し、それをサムネイルとして表示させる。この問題は10月下旬から発生しており、ユーザー自身が警戒する必要があるとされている。

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X(旧Twitter)でコミュニティノートの付いたポストは収益分配の対象外に

米X(旧Twitter)のオーナーであるイーロン・マスクCTOは10月29日、「コミュニティノート」がついたポストは収益分配の対象外になる」とポストした。コミュニティノートは、ポストに背景情報を説明するノートを追加し、他のユーザーが評価することでポストにノートが表示される仕組み(Elon MuskのポストITmedia)。

マスク氏はこの決定を「センセーショナリズムよりも正確さへのインセンティブを最大限に高める」ためと説明している。またこの仕組みの悪用の懸念に関しては、コミュニティノートのコードとデータはオープンソースであるため、ノートを悪用し収益を減少させようとする試みは容易に検出できると述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

X (旧Twitter) の収益化では、閲覧数などが条件とされた結果、他人の投稿にスパムを付けたり、嘘であっても注目を集めようとする人々が多く出現しているが、一先ず後者の人々はこれでマシになるかもしれない。ただし後者の人々はフェイクニュースや偽医療情報、陰謀論など以前からたくさんおり、自前のサービスに誘導しては集金しているので、あまり変わらないだろうか?

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旧Twitterを「エックス」と呼ぶ人は9.1%、Twitterとエックスどちらも使う人は23.3%

MMD研究所は18日、「X(旧Twitter)に関する調査」を実施したその結果を発表した。 その調査結果によれば、X(旧Twitter、以下X)を利用している人の割合は調査対象全体の45.3%にあたり、その中で最も多いのは10代の63.2%、続いて20代の59.3%だった(X(旧Twitter)に関する調査Impress Watch)。

TwitterからXに名称が変わったが、その呼び方については、9.1%が「X」、67.7%が「Twitter」と呼び、23.3%がどちらも使っているとしているとの回答があった。Xの有料化に関しては、86.7%が反対とやや反対を合わせて反対寄り、13.3%が同じく賛成とやや賛成を合わせて賛成寄りという結果となった。また、Xのブロック機能の廃止については反対とやや反対を合わせると78.6%が反対、21.4%が賛成寄りということになった。今後もXをアクティブに利用したいと回答した人は16.1%で、利用をやめる意向がある人は25.2%だった。代替SNSの候補として最も多く挙げられたのは「Instagram」で40.8%だった。

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旧Twitterが全ユーザー有料化のテストを開始、新規ユーザーは年間1ドル支払わないと読取専用に

米X(旧Twitter)は17日、ニュージーランドとフィリピンで新規アカウントに対する少額課金プログラム「Not A Bot」のテストを開始した。Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は以前にボット対策の一環として、Xの利用に料金を課す方針を示していた。Not A Botでは、読み取り専用アカウントは無料だが、書き込みを行う場合は年間1米ドル相当の支払いが必要となる。課金しない場合、PC上のXでは投稿の閲覧以外には実質的に何もできなくなる(GIGAZINEITmediaBuzzFeed Japan)。

この措置はスパム・ボット対策の一環とされており、新規アカウントは電話番号認証が必要。他のユーザーのアカウントをフォローしたり、投稿を読むだけの利用は無料で、投稿やリポスト、返信などを行う場合にのみ、現地通貨で年間1ドル相当の支払いが必要となる。Not A Botのテスト結果は近いうちに公開される予定だという。

あるAnonymous Coward 曰く、

これはスパムやbotの削減を目的とした「Not A Bot」と呼ばれるプログラムで、10月17日よりニュージーランドとフィリピンで新規ユーザーを対象に開始されたという。既存のユーザーは影響を受けない。年1ドルぐらいならまあ場所代として払ってもいいかという気もするが、どうだろうか?

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富士通公式Xアカウント「FM TOWNSはFMV初のCDドライブ搭載PC」と発言してツッコまれる

あるAnonymous Coward 曰く、

今の若者は知らんだろうが、その昔富士通はFM TOWNSという独自OSを載せたPCを販売しておってな…最終的に独自OSを辞めてWindowsが動くDOS/V機のFMVシリーズへと移行したんじゃ。

富士通のFMVの公式Twitterアカウントが、「FM TOWNS」に関する誤った情報を投稿したとしてプチ炎上した。原因はFM TOWNSを「FMVで初めてCD-ROMドライブを標準搭載したパソコン」と誤って紹介したこと。FM TOWNSは1989年に発表されており、DOS/V機であるFMVシリーズの前の製品だ。このことからFMVシリーズに含まれないとして当時を知る人たちから突っ込みを受けたようだ。SNSのXではコミュニティノートも作られてしまっている。この件に関しては後に「富士通パソコンで初めて」であると訂正されたが、元ポストは削除されずに残されている(問題となったポスト訂正ホストINTERNET Watch)。

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マスク氏がエックスを有料化する「方向に移行中」と語る

イーロン・マスク氏は18日、イスラエルのネタニヤフ首相とのライブストリーミング対談で、Xプラットフォームを有料化する方針を示した。具体な価格については触れられなかったものの、これによりXシステムの月額使用料が一般ユーザーにも導入されると解釈できる発言となっている。Xは現在、X Premiumユーザーに対してのみ課金しているが、先の発言が実現されれば、全ユーザーがサブスクリプション料金を支払う必要が出てくる(ネタニヤフ首相のポスト[対談の動画]ITmediaBBC)。

ネタニヤフ首相との対談はマスク氏の提案によって企画されたもので、Xプラットフォームでは反ユダヤ主義的なアカウントやコンテンツが増加しており、人権団体などから批判が出ていた。この対談はその対応として開催されたと見られている。マスク氏は有料化決定の理由として、自動投稿を繰り返す「bot」アカウントを排除するには、課金制の導入しか方法がないと説明している。ただマスク氏の個人的な発言が実現するかどうかは不明となっている。

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ツイッター看板、爆サイ.comが落札。本社展示へ

旧Twitterの本社の看板が外されたのは有名だが、そうした中の一つとみられる青い鳥のロゴマークのついた電飾看板を日本のインターネット掲示板サイト爆サイ.comが落札していたことが判明した。この看板が11日に爆サイ.comの東京・渋谷の本社で公開されたそうだ(スポニチ日刊ゲンダイDIGITAL)。

報道によると約550万円(4万ドル)で落札したとされ、数百万の費用をかけて米国サンフランシスコから運びだされたという。別記事によると輸送費と税金などもろもろが加算されて総額5万2000ドル(約700万円)近くかかったとしている。同社によるとネット媒体として、さらなる飛躍を期す「旗印」とする思いで購入したとのこと。

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旧Twitteの有料サブスクX Premium、凍結したアカウントに料金を請求

Twitter Blueを契約していたユーザーが凍結後のアカウントにも料金請求があったという事案が話題となっている。この報告をおこなっているのは2Duo氏で、2Duoさんは凍結前にX Premium(旧Twitter Blue)に登録しており、凍結後にも9月の利用分の料金請求が届いたという。同氏は「凍結中に支払いはおかしい」と不満を表明。他のユーザーもX社の対応に疑問を呈している(ITmedia)。

この件をまとめたITmediaの記事によれば、X社の規約では、X Premiumの利用料金は法的に要求されていない限り払い戻しは行われないとされている。これには、アカウント停止などの理由に関係なく料金が発生する場合も含まれるそう。返金やキャンセルに関する問い合わせはAppleかAndroidに対して行うよう指示されているが、詳細な情報はヘルプセンター内では提供されていないとのこと。

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Xがポリシー改定、ユーザーの生体情報等を収集へ。公開データをAIの学習データに

SNS「X」(旧Twitter)が、プライバシーポリシーを改定し、9月29日からユーザーの生体情報、学歴、職歴の収集をおこなうと発表した。生体情報の収集対象となるのはXプレミアムユーザー。Xプレミアムユーザーは、認証時に自撮り写真か身分証明書の提出を選択できる。X社は収集した生体情報を、求人関連の事業や関連性の高い広告を表示するために使用すると説明している。BBCによると、Xが技術系人材紹介サービス「Laskie」を買収したことから、人材紹介サービスを提供する可能性があるとも言われているようだ(BloombergBBCITmedia)。

また公開データを人工知能(AI)のトレーニングに使用することを追加した。日本語版のポリシーによれば、「当社が収集した情報や一般に公開されている情報を、機械学習や人工知能モデルのトレーニングに使用することがあります」と記載されている。オーナーであるイーロン・マスク氏は、この変更について、「トレーニングに使用するのは公開データのみで、ダイレクトメッセージやプライベートな情報は含まれない」と述べている(イーロン・マスク氏のツイートITmedia)。

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Twitterのリプライ欄で突然のチューリングテストが始まる

あるAnonymous Coward 曰く、

X (Twitter) 上にて、バズったコメントに閲覧数目当てと思われる多くのリプライが寄せられるのはよくある光景であるが、そこに唐突にチューリングテストを始めた人が居たことがX上で話題となっている(Togetterまとめ)。

発端となったのは、IT関係者のよんてんごP氏のビジネスに関するツイートのリプライ欄。そこに如何にもなビジネスアカウントっぽいものから微妙に関係ないリプライがあったのを受け、氏は唐突に英語で料理のレシピを質問。該当アカウントは素直に料理のレシピ(ただし何か変な内容を)をリプライして、チューリングテストに失敗した。

英語で質問したのはチャットAI特有の応答を引き出すためとみられるが、この唐突な予想外の会話には多くの人が驚きの反応を示すことになった。氏は周囲のコメントに対して「明らかに返答がChatGPTというかAIめいてたので、よっしゃ無料でAI使えるやん‼ぐらいの感覚やった」とコメント。AIっぽいなと思った基準も「ChatGPTに送る感じの返信を"送りそうになる"文体だったので」と語っている。ただし、中身が人間であっても、こんな感じに関係ないリプライを送ってくるやつは良くいるという。

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トランプ元米大統領、大統領経験者初のマグショット。Xに復帰

8月24日の夜、ドナルド・トランプ元米大統領がXに久々のポストをしたそうだ。元大統領は同日、2020年の選挙結果を覆そうとしたことに関連した告発により、フルトン郡拘置所に出頭・逮捕されていた。今回の投稿は、そのときに撮影された逮捕時の顔写真(マグショット)に「Never surrender(決して降伏しない)」との文言が添えられたものとなっている。マグショットではカメラににらみつけるような視線を投げかけている(ドナルド・トランプ元米大統領のポスト日刊スポーツTechnoEdge朝日新聞)。

それに合わせて2024年の米大統領選で再選を目指すトランプ前大統領の陣営が、マグショットをプリントしたTシャツなどのグッズ販売を開始した。その結果、24日以降の数日で710万ドル(約10億4千万円)の資金を調達したことが判明した。トランプ氏の熱狂的な支持者が購入したとみられ、25日だけで418万ドル(約6億1千万円)の資金を集め、陣営が1日で調達した最高額になったとされる。グッズには「NEVER SURRENDER!」が添えられ、Tシャツやマグカップ、他にもサイン入りポスターやステッカーなどが売られている。また、トランプ氏のマグショットをウェブサイトや店頭で販売する民間の業者もでてきており、米国内で話題となっているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ元アメリカ大統領、マグショットを撮られた初の元大統領となる。
マグショットは公開されたちまちSNS等でネタやコラ画像素材に使われ始めた。
トランプ氏自身もNEVER SURRENDER などとキャプションをつけ投稿、127万いいね、1.5億ビューを稼いだ。
https://x.com/realdonaldtrump/status/1694886846050771321

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ホバーボード飛行距離ギネス記録保持者、免許不要な一人用の空飛ぶ乗り物「Airscooter」を開発

ホバーボードによる飛行距離のギネス世界記録保持者であり、ホバーボードで英仏海峡も横断した Franky Zapata 氏の会社 Zapata が一人用の空飛ぶ乗り物「Airscooter」を開発し、8 月中旬にフランス・パリで開催された VivaTech 2023 でプロトタイプを公開したそうだ (The Next Web の記事イメージ動画)。

Airscooter は卵型の機体に 12 基のプロペラを備えた一人乗りの VTOL マシン。8 つの電気モーターと 4 つのガソリンエンジンを組み合わせたハイブリッド推進システムにより最高時速 100 km、巡航時速 80 km、最高高度 3,000 ~ 4,000 m に到達しつつ、2 時間以上の飛行を可能にするという。

米連邦航空局 (FAA) の基準では操縦に免許を必要としない超軽量航空機に分類され、フライ バイ ワイヤ コントロールにより操縦の容易な習得と安全な飛行を実現するとのこと。ただし、超軽量航空機として規制の対象となるため、どこでも自由に飛行できるわけではない。地上では渋滞時に2時間かかるサンタモニカからロングビーチへの移動が Airscooter では 10 分で済むとも説明されているが、密集地域での飛行は禁じられている。記載されているスペックを見る限り、日本でも超軽量動力機として技能証明なしの飛行が認められる可能性が高い。

2024 年には米アリゾナ州レイクハバスシティに最初のトレーニング・飛行体験センターをオープン予定とのことだ。

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各省庁等がXへの移行で苦慮。公式サイトの『青い鳥』もまだ変更されず

Twitterが「X」というブランドに変更されたことは周知されつつあるが、中央省庁の公式サイト上にはには現在も「青い鳥」のロゴが残っている。X社の方針が不明確なため、各省庁はロゴの変更に対して対応を決めかねているのだという(時事ドットコム)。

時事ドットコムが1府11省に公式サイトに載せたロゴをどうするか尋ねたところ、「検討中」(法務省と国土交通省など)や「様子見の段階」(厚生労働省)、「未定」(文部科学省)など態度を保留する回答が目立ったという。このように対応が実質的に保留になっているのは、Xの方針が不明確なためとみられている。

これに関連して、行政機関のX公式アカウントの運用にも影響が出ている。全国の自治体では、台風などの避難指示などの防災情報をXで発信していた。しかし、X側がAPIの仕様を変更、投稿件数を一日50件までとしたことから、一部の自治体ではXでの対応を変更せざるをえなくなったようだ(テレ朝NEWS)。

テレビ朝日で全国47都道府県にXを使った避難指示などの防災情報の発信について調査したところ、少なくとも10の自治体で対応を変更したとの回答があったという。岡山県では台風の影響で自動投稿の制限に達し、職員が手動で対応したケースもあったとしている。

そんな中、X公式の@BizJPアカウントは15日、政府や公的機関からの重要な防災・災害情報に関するAPIを無料で利用できると発表した。これにより、上記のような自治体などが災害情報を発信する際の問題が解決される見込み。公的サービス提供者は、Xのアカウントにダイレクトメッセージで連絡することでAPIの利用申し込みが可能とされている(@BizJPのツイートImpress Watch)。

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Xのイーロン・マスクCTO、「ブロック機能を削除する予定」とポスト

イーロン・マスク氏は、「X」(旧ツイッター)において、特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する意向を示した。マスク氏はブロック機能を無意味だと述べている。ただしダイレクトメッセージを勝手に送ってくる相手はブロックできる可能。また、特定のアカウントのタイムラインへの表示を遮断する「ミュート」機能は引き続き利用可能としている(時事ドットコムイーロン・マスク氏のポストITmediaBBC)。

現行のブロック機能は、ブロックしたユーザーの投稿がタイムラインに表示されなくなり、そのユーザーはブロックした人の投稿を見られなくなる。この機能が廃止されると、悪意のあるユーザーの投稿が非表示にできなくなる。一方でマスク氏のポストには現在、AppleとGoogleの公式アプリストアの規約へのリンク付きで、SNSアプリにはブロック機能が義務付けられていると説明するコミュニティノートが記載されている。

曰く、ユーザーをブロックする機能が削除された場合、XはApp StoreおよびGoogle Play Storeのポリシーに違反することになるとされている。ただし、ウェブアプリの場合はそのようなポリシーの影響は受けることはないともしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおアップルとグーグルのアプリストア上では他ユーザのブロック機能がSNSアプリに必須となっており機能廃止は不可能とみられる。

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サイバー防衛のために公務員給与の壁は変えられるか?

あるAnonymous Coward 曰く、

13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、サイバー防衛のための人材を政府が確保できるのかが議論となったことが、(主に給与の面で)SNS上で話題となっているようだ(FNNプライムオンライン, Togetterまとめ)。

番組では議論の中で、自民党の佐藤正久氏が「海外では優秀なホワイトハッカーに1億円以上の報酬を提示する企業もある」「昨年とある防衛産業が初任給2000万円でサイバー人材を集めようとしたが全然集まらなかった」という事例をあげ、公務員の給与制度では上限が事務次官級の年収(約2300万円)となってしまうことから、これを政治主導で壁を越えて採用するしかないのでは?と主張。一方で立憲民主党の中谷一馬氏は「3000万円の給料を出しても、1億円もらっている人からすれば給料が下がることになる。それでも国防にモチベーションを持ってきてくれる人たちはいるかもしれない」として働きやすい環境作りなどの方が重要な課題ではないかと語った。

一方で、X (Twitter) 上では主に給与の部分に多くの人が反応。「そんな条件で来るのはヤバいやつかスパイだ」「国防のために3分の1でやってではなく3倍出すというべき」「最高の人材を集めるなら給与と環境両方が必要」「そもそも日本にそのレベルの人材はいるのか?」「数千万プレーヤー一人を採用してもダメでチームごと抱え込む必要がある」などと多くの批判が寄せられた。果たして日本のサイバー防衛の成否は如何に?

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旧TwitterことX、競合サービスリンクの表示を遅延させる妨害行為

旧Twitter(以下、X)が、特定の競合サービスや報道機関のURLクリック時に5秒の遅延を設定していたことが発覚した。この遅延は、Xに貼られた競合SNSや報道機関などのURLをクリックした際、通常のサイトよりも5秒遅れてページが表示されるように設定されていたもの。具体的な例としては「Facebook」「Instagram」「Bluesky」「Substack」「Reuters」「The New York Times」などへのリンクが上げられている(GIGAZINECNET JapanINTERNET Watch)。

この措置は、過去にイーロン・マスク氏に対して批判的な発言を行ったサイトに対して実施されたと見られている。サイトの表示が遅延すると、ユーザーの離脱率が上昇する傾向があることが分かっており、この5秒の遅延は致命的とされている。この件に関してXおよびイーロン・マスク氏はコメントしていないが、The Washington Postがこの問題を報じた後、一部のサイトでは遅延が解消されたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

X(旧Twitter)が、所有者のイーロン・マスク氏が公に嫌っていることを明言しているプラットフォームであるFacebook・Instagram・Threads・Bluesky・The New York Times・ロイター・Substackなどへのアクセス速度を低下させていることが指摘されています。
海外掲示板・Hacker Newsのユーザーの指摘によれば「t.co(Xの短縮URL機能)から正しいURLに転送するまで約5秒の遅延が発生する」とのこと

情報元へのリンク

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