ITmedia、香川県のゲーム規制条例に対し寄せられた意見全文を入手・公開

著者: hylom

2020年4月27日 17:49

tori_sanpo曰く、

先日、香川県のゲーム規制条例に対するパブリックコメント募集に対し寄せられた賛成意見で「ほぼ同じ文言の文章」が多く確認されたことが話題となったが、ITmediaが提出された意見全文の写しを開示請求手続きによって入手し、それらをオンラインで公開している。

正直に（？）公表したことは評価していいのかな。

ITmediaによると、約2300件の「賛成」意見は2月1日と3日に大量に送られており、またそのうち約1900件が同じ書式、同じ文章を使ったパターンでの投稿だったという。さらに、1901件のIPアドレスが香川県サイトの「ご意見箱」からの投稿だったという。

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2021年にArm系プロセッサ搭載のMac「Kalamata」が登場する？

スラド

著者: hylom

2020年4月27日 16:57

2021年までにArm系CPUを搭載したMacが登場するという話はすでに噂として出ていたが、BloombergがこのArmプロセッサ搭載Macの新たな噂を伝えている（ITmedia、Bloomberg）。

このMacは「Kalamata」というコードネームで呼ばれており、プロセッサはA14ベースのもので、8個の高性能コアと、少なくとも4つの低消費電力コアを統合したものになると言う。製造プロセスには5nmプロセスが採用されるようだ。

なお、Appleは2018年にすでにiPad Proなどで使われているA12Xプロセッサベースの試作チップを社内テスト向けに開発していたという。

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パルスオキシメーター発明者の青柳卓雄氏、死去

スラド

著者: hylom

2020年4月27日 15:51

tamaco曰く、

採血せずに血中酸素濃度を測定できる「パルスオキシメーター」を開発したことで知られる、青柳卓雄氏が4月18日老衰で亡くなった。84歳だった。

パルスオキシメーターは光センサーを使った血中の酸素飽和度を測定する装置。採血をすることなしに指先の血管に光を当てるだけで測定でき、胃カメラと並ぶ日本発の医療技術の代表例とされている（アメリカUCSFゼベリングハウス教授ビックラー教授らが書き・まとめたパルスオキシメータ関係論文集）。

氏はこれらの功績から2002年に紫綬褒章を受章、2015年には日本人としては初めてIEEE Medal for Innovations in Healthcare Technologyを受賞している。

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「livedoor 検索」、5月18日でサービス終了

スラド

著者: hylom

2020年4月27日 14:53

Anonymous Coward曰く、

LINEが運営するポータルサイト「livedoor」が、Web検索サービス「livedoor 検索」を5月18日14時で終了すると発表した。

「近年のインターネットの利用環境の変化やサービスの利用状況」を踏まえた結果、サービス終了を決めたという。

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フランス政府、Appleのプライバシーポリシーが新型コロナ対策アプリの開発の妨げになると主張

スラド

著者: hylom

2020年4月27日 14:19

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大のため、携帯電話事業者や大手IT事業者が利用者の情報を活用して感染者の追跡などを行う動きがあるが、Appleによるプライバシー保護ポリシーがこういった追跡の妨げになっているとの批判が出ているという（Bloomberg、CNET、Slashdot）。
すでにGoogleとAppleはスマートフォンを利用した感染者との接触を確認できるシステムの開発を行うことを発表している（過去記事）。しかし、iOSにおいては、収集したデータを端末外に送信するようなアプリがバックグラウンドでBluetoothを常時使用することが許されていない。そのため、サードパーティによるアプリケーションを使ってBluetooth経由で感染者の追跡を行うことは難しいのだという。
そのためフランス政府はAppleに対し、この制限を緩和するよう求めたという。一方Appleはこれに対し、同社が開発しているシステムを利用するよう回答したそうだ。
なお、英国の国民保健サービス（NHS）も同様の接触追跡システムの構築を計画しているが、そちらもAppleとGoogleのサポートが得られていないという（Guardian）。

JAXA、「富岳」の技術を活用したスパコンを導入へ

スラド

著者: hylom

2020年4月27日 13:48

富士通が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）からスーパーコンピュータシステムの構築を受注したと発表した（PC Watch）。

このシステムは理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「PRIMEHPC FX1000」5760ノードで構成された大規模数値シミュレーション向け計算システムと、PCサーバー465ノードで構成された汎用システム、50ペタバイトのストレージなどから構成される。

なお、PRIMEHPC FX1000はARMベースのA64FXプロセッサを、PCサーバーはIntel XeonプロセッサおよびNVIDIAのGPUを採用している。

新型コロナウイルスで「再陽性」となる患者が相次いで確認される

スラド

著者: hylom

2020年4月27日 13:17

新型コロナウイルスへの感染後、いったん症状が落ち着いて体内からウイルスが減少した状態から、再度症状が悪化しウイルスも増えるという「再陽性」となる患者が確認されているという（ロイターの記事1、記事2、中央日報）。

再陽性と判断された患者は中国や韓国のほか、日本でも熊本県や新潟県で発生している（時事通信、FNN PRIME）。

新型コロナウイルスへの感染後の隔離期間は14日間とされているが、これを大幅に超えてもまだ検査で要請という判断が出たというケースや、ウイルス検査でいったん陰性と判断されたものの、その後再び陽性と判断されるケースが確認されているという。現時点では再陽性が発生する理由は不明だという。

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長野県中部を震源とする地震、4月22日以降頻発

スラド

著者: hylom

2020年4月27日 12:49

4月22日以降、長野県中部を震源とする地震が相次いで発生しているという（FNN PRIME、ウェザーニュース、NHK）。

長野県では4月22日にはマグニチュード3.8、最大震度3の地震が発生。その後26日10時までに有感地震は48回発生したとのこと。震度5弱以上の揺れは観測されていないが、専門家などは今後も同規模の地震が続く恐れがあるとして注意を呼びかけている。

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三立製菓「かにぱん」「ミニかにぱん」、製造ラインの設備更新に伴い一時休売

スラド

著者: hylom

2020年4月27日 12:14

蟹の形をもした菓子パン「かにぱん」を製造する静岡県・浜松市の三立製菓が、かにぱんおよび「ミニかにぱん」の製造を休止することを発表した（ITmedia）。

製造ラインの設備更新が理由で、かにぱんは5月初旬頃から6月中旬頃まで、ミニかにぱんは5月初旬から7月中旬頃まで製造が休止される。

かにぱんは1974年に販売開始されたもので、非常食として知られるカンパンの技術を応用していることから保存性が高いのもの特徴（共同通信）。

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CES 2020がCOVID-19のスーパースプレッダーイベントだったという説

スラド

著者: headless

2020年4月26日 19:20

CES 2020参加後に発熱などの症状に見舞われ、その後回復した男性がCOVID-19抗体検査で陽性と確認されたことから、CES 2020でCOVID-19の感染が拡大したという憶測に初めて明確な証拠が加えられたとAPM Reportsが主張している(APM Reportsの記事、 Mashableの記事)。

この男性、マイケル・ウェバー氏はテキサス大学オースティン校で教鞭をとる一方、フランス・パリに本社がある世界的なエネルギー企業にも勤務しているそうだ。ウェバー氏はCES 2020参加後ロンドン経由でパリに帰り、1月11日に発熱してパリの自宅で5日間寝込むことになる。回復して以降は病気になることも旅行をすることもなく過ごしており、COVID-19に関する検査を受ける機会はなかったが、4月になって抗体検査をしたところ、COVID-19感染後に回復していたことが判明する。

米国・ラスベガスで開催されるCESは冬季に世界中から多くの人が集まる屋内イベントであり、多くの会談やパーティーが催されるなど、呼吸器感染性ウイルスの感染拡大に適した状況が整っている。CES参加後にインフルエンザや風邪の症状が出る人も多く、以前から「CES flu」などとも呼ばれている。1月7日～10日まで開催されたCES 2020参加後に体調不良を訴えた人の症状は、乾いた咳や発熱、息切れ、体の痛みといったCOVID-19の症状に一致するものだ。ウェバー氏によれば、帰路のラスベガス・マッカラン空港は(CES参加者かどうかは不明だが)ラウンジに咳をする人があふれ、まるで診療所のようだったという。

Google、検索結果がイマイチな場合は正直に表示する機能を米国でロールアウト

スラド

著者: headless

2020年4月26日 17:27

Googleは23日、Web検索で満足のいく検索結果が得られなかった場合、それを知らせるメッセージの表示機能を米国でロールアウトした(The Keywordの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

Google検索では検索語句のミススペルを検出して実際にユーザーが検索したい語句を推測するなど、極力関連する検索結果を表示できるようにしているが、それでも関連性の低い情報しか見つからないことがある。まったく一致する情報がない場合は別として検索結果に情報は表示されるものの、ユーザーが望む情報が含まれる可能性は低い。メッセージはこのような場合に表示されるものだ。英語版では「It looks like there aren't any great matches for your search」と表示され、検索のヒントや、(ある場合は)代替の検索語句も提示される。ただし、このようなメッセージが表示される頻度はあまり高くないはず、とのこと。

IPA、「怪しいZOOM」をダウンロードしないよう注意喚起

スラド

著者: headless

2020年4月26日 15:34

あるAnonymous Coward 曰く、

最近急速に使われだしているビデオ会議ツール「ZOOM」だが、Web検索結果から「怪しいZOOM」をインストールしてしまうケースが報告されているとして、IPAが注意を呼びかけている(ITmedia NEWSの記事、 IPAのツイート[1]、 [2])。

この「怪しいZOOM」は、起動すると警告画面が表示され、そこに表示された電話番号に連絡するとサポート料金が要求されるというもの。いわゆる「テクニカルサポート詐欺」の一種と見て良いだろう。IPAによると、こういった相談がここ2週間で7件寄せられているという。

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Microsoft、Web版Outlook.comで新Microsoft Edgeを宣伝

スラド

著者: headless

2020年4月26日 13:41

MicrosoftがWeb版のOutlook.comで新Microsoft Edgeの宣伝を開始している(On MSFTの記事、 Softpediaの記事、 Windows Latestの記事)。

宣伝は通知バー状のUIに表示されるテキストのみだ。バーをクリックすると新Microsoft Edgeのダウンロードページが新規タブで開き、バー右端の「×」をクリックすれば以降は宣伝が表示されなくなる。個人的にはOutlook.comを新Microsoft Edgeで利用していたので気付かなかったが、Google ChromeやMozilla Firefoxなどで画面上部の宣伝表示を確認できた。Internet Explorer 11でも表示されたが、レガシーEdgeには表示されなかった。

宣伝の内容は新Microsoft Edgeの簡単な紹介に「今すぐ試す/始めましょう/今すぐダウンロード/Microsoft Edgeをダウンロード」といったユーザーのアクションを組み合わせたものだ。新Microsoft Edgeを紹介する部分は「Microsoft Edge + Outlook = 相乗効果」「新しい Microsoft Edge でスピード、パフォーマンス、互換性を向上させることができます。」「新しい Microsoft Edge は、Web を最大限に活用できるように設計されています。」などが確認できた。「お客様のデータです。どうするか決めてください。」「新しい Microsoft Edge で参照しながら制御を行います。」といったものもみられる。

IANAのルートKSKセレモニー、物理的な参加者数を7人に制限して実施される

スラド

著者: headless

2020年4月26日 11:48

IANAはCOVID-19のリスクを最低限にするため、第41回のルートKSKセレモニーで物理的な参加者数を7人に制限して実施した(Root KSK Ceremony 41、 ICANN Blogの記事、 The Registerの記事、動画)。

ルートKSKセレモニーはルートゾーンの署名に使用するゾーン署名鍵(ZSK)を3か月に1回更新するため、ルート鍵署名鍵(ルートKSK)を用いて署名するものものだ。2月の第40回ルートKSKセレモニーでは物理的なセキュリティ上の問題により10年間の歴史で初めて期日を変更して実施されており、スラド記事ではタイミング的にCOVID-19の影響かと思ったというコメントもみられたが、今回は本当にCOVID-19の影響を受けることになった。

ルートKSKセレモニーの実施計画は6か月前に始まり、第41回は4月に実施が予定されていたが、2月になってCOVID-19が計画に影響を与える可能性を認識したという。セレモニーにおける様々な役割は通常の運用に対するリスクを低下させるため、世界中のTrusted Community Representatives(TCR: 信頼されたコミュニティの代表者)に分散している。しかし、セレモニー会場となる施設があるカリフォルニア州ではどうしても必要な場合を除いて自宅にとどまるよう命ずる行政命令「Stay home order」が出されており、旅行も制限される中、TCRの分散が逆に通常のセレモニー実施に困難をもたらすことになる。

そのため、IANAはICANNの承認を得たうえで、実際に施設内でセレモニーに参加するのは作業に必要な7人のみに限り、そのほかの役割はオンラインストリーミングを通じたリモートでの参加に変更した。セレモニーは日本時間24日2時に開始され、3時間ほどで無事終了したようだ。

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AppleのOSをクラッシュさせる文字列がまた見つかる

スラド

著者: headless

2020年4月26日 09:55

特定の文字列を含む各種テキストメッセージを受信するだけでAppleのOSがクラッシュするというバグがまた発見されたそうだ(9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 Softpediaの記事)。

AppleのOSでは特定の文字列を表示するとアプリやシステムがクラッシュするバグがたびたび報告されてきた。今回の文字列は絵文字のイタリア国旗とシンディー文字の組み合わせだと考えられていたが、他の絵文字でも再現することが指摘されている。Twitterで公開されている実証動画によると、問題の文字列を受信してもすぐにクラッシュ(フリーズ)するわけではなく、しばらくたってから応答しなくなるようだ。実証動画ではiPhoneが使われているが、iPadやMac、Apple Watchにも影響するとのこと。

この問題は15日にリリースされたiOS 13.4.5の2番目のベータ版では修正されているとのことで、同時に2番目のベータ版がリリースされたiPadOS 13.4.5やwatchOS 6.2.5でも修正されている可能性がある。システムが応答しなくなってもデバイスを再起動すれば復旧するが、メッセージを送受信する各アプリで通知を無効化する方法も緩和策として紹介されている。

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米大統領が消毒剤の注射でCOVID-19を治療できる可能性を示唆、医師やメーカーが危険性を警告

スラド

著者: headless

2020年4月25日 19:11

米国のドナルド・トランプ大統領が23日、消毒剤を注射すればCOVID-19を治療できる可能性をプレスブリーフィングの中で示唆したことから、医師や家庭向けの消毒用製品メーカーが危険性を警告している(ホワイトハウスの記事、 Reutersの記事、 RBのニュースリリース、 Politicoの記事、 CBS Newsの記事)。

トランプ氏の発言は、唾液などに含まれるCOVID-19ウイルス(SARS-CoV-2)に対する消毒剤の効果を調査した米国土安全保障省(DHS)の発表を受けたものだ。プレスブリーフィングに出席したDHS次官代行で科学技術部門を率いるビル・ブライアン氏は、ウイルスが紫外線に弱いことや、気温と湿度が上昇すれば長時間安定を保つことができなくなることを説明したうえで、COVID-19感染者の唾液や呼吸器官から採取した液体に含まれるウイルスを漂白剤なら5分、イソプロピルアルコールなら30秒で殺菌できると述べた。

トランプ氏は消毒剤が1分間で殺菌できるなら、注射か洗浄に使用すれば肺で増殖するウイルスを除去できる可能性があると示唆し、調べる価値があると指摘。医師の指示に従う必要があるものの、個人的には興味深いとも述べている。直後に質問した記者は夏には感染拡大が収まる可能性に注目したため、注射の話はそこで途切れていた。しかし、その後(約4分後)消毒剤を人間に注射するシナリオが想定されていないことを確認する別の記者の質問にブライアン氏が同意すると、トランプ氏も注射ではないと言い直した。それでも患部の洗浄による消毒の効果については調べる価値があると考えているようで、「効果があるかどうかは半々だが、動かない物体に対しては確実に大きな効果がある」と付け加えている。

Python 2最終バージョン、Python 2.7.18リリース

スラド

著者: headless

2020年4月25日 17:18

Python Software Foundationは20日、Python 2最終バージョンとなるPython 2.7.18をリリースした(Python-Devメーリングリスト投稿、 The Registerの記事、 InfoWorldの記事、 Sunsetting Python 2)。

既にPython 2のサポートは1月1日で終了しているが、最終バージョンの2.7.18はPyCon 2020開催に合わせて4月にリリースすることが予告されていた。ただし、リリースマネージャーは1月1日に開発の停止とコードベースの凍結を行っており、変更は前バージョン2.7.17のリリースされた2019年10月19日から2020年1月1日までに追加された改善点のみとなる。Python 3からのバックポートは含まれない。

なお、サポート期間内の商用Linuxディストリビューションに同梱されているPython 2は引き続き各ディストリビューションメーカーがサポートする。そのため、Python 2が完全に歴史的遺物になるのはRed Hat Enterprise Linux 7のサポートが終了する2024年6月になることが見込まれている。

Epic Games、人気ゲーム「Fortnite」をついにGoogle Playで配信

スラド

著者: headless

2020年4月25日 15:25

Epic Gamesが同社の人気ゲーム「Fortnite」をGoogle Playで配信開始した(Polygonの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

Epic GamesではGoogle Playで配信するアプリのアプリ内購入機能でGoogleの支払いサービス使用が義務付けられ、30%の手数料を引かれるのは不当だとしてAndroid版はリリース当初から独自に配信していた。

このような問題はまったく解決していないが、Epic Gamesでは18か月間Google Playの外でAndroid版Fortniteを提供してきて、別の問題に気付いたという。GoogleはGoogle Playの外で入手可能なソフトウェアをマルウェア扱いし、ダウンロードや更新の際に繰り返しセキュリティに関するポップアップを表示する。メーカーやキャリアとのプリインストール契約も制限される。Google Play ProtectではGoogle Playストアの外で入手したアプリをブロック(Advanced Protectionを有効にした端末のみ)するようにもなっている。

そのため、引き続きGoogleに改善を求め、直接配信も継続する一方で、Google Playでも配信することにしたとのこと。なお、Fortniteのリリース当初はGoogle Playストアアプリで「Fortnite」を検索すると、FortniteはGoogle Playで入手できない旨の警告が表示されていたが、現在は表示されなくなっているようだ。

消えた系外惑星、そもそも惑星ではなかったとの研究成果

スラド

著者: headless

2020年4月25日 13:32

現在は観測できなくなっている系外惑星Fomalhaut bの実体は惑星ではなく、氷微小惑星が衝突してできた塵の雲だったという研究成果をアリゾナ大学の研究者チームが発表した(UANewsの記事、 NASAのニュース記事、論文アブストラクト)。

Fomalhaut bは地球から25光年の距離にある恒星Fomalhaut(みなみのうお座α星)系にあり、ハブル宇宙望遠鏡(HST)による2004年と2006年の観測データをもとに、2008年に太陽系外惑星として発表された。ドップラー分光法やトランジット法といった間接的な方法ではなく、初めて視覚的に存在が確認された系外惑星の一つだ。ただし、視覚的に確認された他の系外惑星とは異なり、大きさからみて主星の光を反射しているだけとは考えられない明るさで輝く一方で、天体表面の温度が高くて輝いているなら検出されるはずの赤外線も検出されない。また、軌道がFomalhautを囲む塵の円盤内を通過するにも関わらず摂動がみられないことなどから、本当にFomalhaut bが惑星かどうかについては議論の対象となっていた。

東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県、共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」を開始

スラド

著者: headless

2020年4月25日 11:39

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県は23日、共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」の実施を発表した(東京都の報道発表資料)。

キャンペーンは政府による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言に伴って実施するもので、都民・県民が緊急事態措置実施期間の後半にあたる大型連休中(4月25日～5月6日)を自宅で過ごすことにより、人と人との接触を減らすことが目的だ。

東京都では特に、休業要請の対象となっていないスーパーマーケットなどの店舗へ買い物客が集中して密閉・密集・密接の「3つの密」が発生することの対策として、都民には買い物を3日に1回程度にすることや、家族連れで買い物に行かず、なるべく1人で買い物することなどを求めている。店舗に対しては買い物かごの数を制限することによる入店抑制や、特売・品出しをねらう買い物客の集中を防ぐための工夫といった混雑緩和策の例を提示している。このほか、企業に対しては12日間の連続休暇など、キャンペーン実施中の外出を抑制するための取り組みを要請する。

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