米通商代表部(USTR)は4月29日、2020年版スペシャル301条報告書の公開に合わせ、知的財産侵害市場に関する2019年版報告書を公開した(プレスリリース、 報告書: PDF、 TorrentFreakの記事、 The Vergeの記事、 POLITICOの記事)。

知的財産侵害市場に関する報告書は偽物や海賊版などを取引する市場の動向をオンライン市場と物理的な国・地域の市場ごとにまとめた年次報告書だ。2019年版ではAmazonの米国外ドメインが偽物を取引するオンライン市場としてリスト入りしている。

名指しされているドメインはカナダ(amazon.ca)・英国(amazon.co.uk)・ドイツ(amazon.de)・フランス(amazon.fr)・インド(amazon.in)の5市場向けのもの。問題点としては、消費者や権利者からみて販売者が誰なのかわかりにくい点や、十分な審査がなく、誰でも簡単に販売者になれる点、権利者がブランド保護プログラムに加入していても偽物の排除には時間も手間もかかる点が挙げられている。

Amazonの米国外ドメインは2018年版の報告書に向けた意見募集でも挙がっていたものの、リスト入りするのは今回が初めてだ。そもそも報告書は米国外市場を対象としたものだが、2018年版の意見では米Amazon(amazon.com)でも同様の問題があると指摘されていた。今回の報告書では米国外ドメインのみを挙げつつ米Amazonの問題であるような記述になっており、Amazon側は米政権(ドナルド・トランプ大統領)が米政府を利用したAmazonに対する個人的な復讐をしているなどと批判しているとのこと。

2018年版と比べると、オンライン市場ではAmazon以外に8件が追加され、7件が除外された。いずれも海賊版に関連するものが大半を占めており、海賊版サイトに広告を提供するオンライン広告代理店1件が新たに追加されている。物理的な市場ではキルギス共和国が追加された以外、2018年版と同様の顔ぶれだ。

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SpaceXは同社の衛星コンステレーションが天体観測に及ぼす影響を低減するため、日よけ付きの人工衛星「VisorSat」を開発したそうだ(SpaceXのニュース記事、 SlashGearの記事、 SpaceNewsの記事、 GeekWireの記事)。

SpaceXの衛星コンステレーションは地球低軌道からブロードバンドサービス「Starlink」を提供するためのもので、既に400基以上のStarlink衛星が打ち上げられている。しかし、Starlink衛星は日の出前と日没後に太陽の光を受けて明るく輝くことから、天体観測への影響が指摘されている。

SpaceXでは反射を低減するため、地球に向けられるアンテナ部分を黒く塗装した「DarkSat」衛星を開発して1月に打ち上げている。DarkSatは運用軌道上で従来機よりも55%暗くなり、肉眼では見えない程度になったという。しかし、黒い表面には衛星の温度を上昇させるという問題があり、反射を完全に防ぐこともできないため、VisorSatの開発へ移行したとのこと。VisorSatは電波を透過する素材で作られた日よけを装備しており、運用軌道上で展開する。これにより衛星本体の温度を上昇させることなく、反射を防ぐことが可能になる。VisorSatのプロトタイプは5月に打ち上げ予定で、6月以降に打ち上げるStarlink衛星はすべて日よけを装備する計画とのことだ。

なお、Starlink衛星のフライトは(1)軌道上昇、(2)高度380 kmの待機軌道、(3)高度550 kmの運用軌道、という3つの段階がある。運用軌道では太陽電池パネルが「鮫の背びれ」のように衛星本体の上に立った状態になるが、軌道上昇中は衛星本体の前に太陽電池パネルが並ぶ「開いた本」のような状態になる。これにより軌道上昇中は太陽電池パネル部分の反射も問題になるため、SpaceXでは全体を傾けて太陽光が縁にだけ当たるようにする運用もテストしているとのことだ。

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SamsungのフラッグシップスマートフォンGalaxy S20 Ultraで、手荒に扱ったわけでもないのにリアカメラのカバーガラスが破損したという苦情が米国のサポートフォーラムなどで相次いでいる(SamMobileの記事、 SlashGearの記事、 Softpediaの記事、 Android Policeの記事)。

報告されているのは購入から数日～2週間の通常使用でガラスが破損したというもので、カメラのレンズがある部分に穴が開いた写真が複数公開されている。中には夜ワイヤレス充電器に載せ、朝起きたらガラスが割れていたという報告もみられる。Galaxy S20 Ultraのリアカメラはメイン108メガピクセル/望遠48メガピクセル/超広角12メガピクセル/深部センサーのクアッドカメラ構成で、米国での価格は1,399.99ドルから。国内発売済みのGalaxy S20+ 5Gと比較してカバーガラス部分が大きくなっており、ガラスの面積に対して強度が不足しているのではないかとの見方も出ている。しかし、Samsung側は外観の破損だとして製品保証による修理を拒否し、100ドル～400ドルの修理料金を要求しているとのことで、影響を受けたユーザーの不満は高まっているようだ。

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NASAは4月29日、核が崩壊してばらばらになった彗星C/2019 Y4(ATLAS)の映像を公開した(NASAのニュース記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事、 Science Dailyの記事)。

映像は4月20日と23日にハブル宇宙望遠鏡が撮影したもので、前者は30個の、後者は25個の断片が確認できる。20日と23日の間に外観が大きく変わっており、それぞれの断片を特定することは難しいが、断片は小さいものでもそれぞれ家ぐらいの大きさだという。

昨年12月に発見されたATLAS彗星は5月23日に地球へ再接近し、5月31日には近日点に達することから相当な明るさになることが期待されていた。しかし、3月末から光度が低下して核崩壊の可能性が指摘されており、4月11日にはアマチュア天文学者José De Queiroz氏が3つの断片に分かれたATLAS彗星の撮影に成功していた。

核の崩壊は彗星消滅の主な原因とも考えられているが事前の予想は難しく、今回のように数多くの断片が輝いて見える崩壊直後の映像が得られる機会は少ないようだ。核崩壊は彗星内部で昇華したガスが均一に放出されないことにより発生するなどと予想されており、今回の観測データが核崩壊の仕組みを知る手掛かりになることも期待されている。

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安倍晋三首相は5月1日、6日に期限を迎えるCOVID-19に関する緊急事態宣言の枠組みを1か月程度延長する方向で調整するよう、新型コロナウイルス感染症対策担当相の西村康稔氏に指示したことを明らかにした(首相官邸のニュース記事)。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では緊急事態宣言の下、国民の協力により国内での爆発的な感染拡大を防ぐことができていると評価。その一方で感染者が累積で1万人を大きく上回り、医療現場は依然として厳しい状態にあることから、引き続き国民の協力が必要との見解を示したとのこと。措置期間延長はこの報告を受けたものだ。最終的な内容は専門家による各地域の感染状況等の検討結果を受けて5月4日に決定し、改めて発表するとのことだ。

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手作りマスク用に入手しやすい素材のエアロゾルに対するフィルター効率について、米アルゴンヌ国立研究所などの研究チームが実験結果を発表している(ニュースリリース、 論文、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)では症状の出ない感染者も多いことが判明し、これまで呼吸器感染性ウイルスの予防にマスクの使用を推奨していなかった米疾病予防センター(CDC)も同一世帯でない人との濃厚接触が避けられない場面で布製手作りマスクの使用を推奨している。CDCはマスクの作り方を紹介する記事で目の細かいコットンの生地を使うように説明しているが、素材によるフィルター効率についてはあまりわかっていなかった。

実験では手作りマスクによく使われるキルティング用コットン(80 TPI、縦糸と横糸の合計が1平方インチ当たり80本)のほか、より目の細かい600 TPIのコットンやキルティング生地(120 TPIのコットン2枚で中綿: コットン90%+ポリエステル5%+その他の繊維5%を挟んだもの)、フランネル(コットン65%+ポリエステル35%)、シフォン(ポリエステル90%+スパンデックス10%)、100%シルクなどの素材を使用。複数枚重ねや複数素材の組み合わせ、N95防護マスクやサージカルマスクを使用したデータも含まれる。

実験装置はエアロゾル発生装置で発生させた塩化ナトリウムのエアロゾルを混合室で空気と混ぜ、混合室の外側とをつなぐPVCパイプの混合室側にフィルター(マスク素材)を取り付けてブロワーで混合気を吹き付けるというもの。フィルターの両側で採取したエアロゾル粒子数に加え、呼吸しやすさを確認するため圧力差も測定している。混合気の流量は安静時を想定した1.2 CFM(立方フィート/分)と高活動時を想定した3.2 CFMの2段階。マスクがフィットしない状態を想定してパイプに2つの穴(直径0.635 cm)を開けた実験も行っている。

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Microsoft Teamsでサブドメイン乗っ取りの脆弱性を悪用してユーザーアカウントを乗っ取り可能な問題が見つかり、Microsoftが対策したそうだ(CyberArkのブログ記事、 HackReadの記事、 The Registerの記事、 On MSFTの記事)。

サブドメイン乗っ取りの脆弱性はサブドメインのDNSレコードがAzureなどのユーザーがWebページを作成・公開可能なサービスを指しており、そのページが存在しない場合などに発生するものだ。攻撃者はそのサービス上に新たなページを作成してサブドメインを指定すれば乗っ取りが可能となる。

Microsoft Teamsの場合、認証サーバーから発行されるアクセストークン(cookie)は、Microsoft Teamsのドメイン(teams.microsoft.com)およびサブドメイン(*.teams.microsoft.com)にHTTPSでアクセスする際に送信される。そのため、攻撃者は乗っ取ったサブドメインにアクセスさせることで攻撃対象者のアクセストークンを入手し、ユーザーアカウントの乗っ取りが可能な状態だった。

こういった場合の攻撃手法としてはリンクを含むメッセージの送付がよく用いられるが、リンクをクリックさせる手法は成功率が低くなる。ただし、Microsoft Teamsで画像を送信する場合には画像のURLを「src」属性に指定したIMGタグを使用するため、乗っ取ったサブドメイン上の画像を指定すればメッセージを開くだけで画像が表示され、アクセストークンの入手が可能だったという。

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hylom曰く、

米国防総省が「未確認航空現象」の動画3本を公開した(CNN.co.jpの記事、 共同通信の記事)。

過去にリークしていた動画が正式に公開されたもので、米海軍が撮影したものであることは既に公表されていた。国防総省は「映像の真偽や、他にも何か写っているのではとの推測について整理するため」公開を決めたという。

なお、これを受けて日本の河野太郎防衛大臣は各自衛隊に対し、万が一UFOに遭遇した場合にどのように対応を行うかの検討を求めるという(産経ニュースの記事)。ただ、河野大臣はUFOを信じてはいないとのこと。

動画は2004年11月に撮影された1本と、2015年1月に撮影された2本。2007年と2017年に非公式に公開されていた。これらの動画は既に機密指定が解除されており、公開しても未確認航空現象による領空侵犯の調査に影響することはないと判断されたとのこと(プレスリリース)。動画は海軍航空システムコマンド(NAVAIR)の連邦情報公開法(FOIA)による公開文書のページから入手できる。

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外見もスペックもiPhone 8との共通点が多い新iPhone SEだが、iFixitによれば初代iPhone SEとiPhone 5sがそうだったように、パーツもiPhone 8と互換性のあるものが多いようだ(iFixitのニュース記事、 分解リポート、 動画)。

新iPhone SEのカメラとSIMトレイ、Taptic Engine、ディスプレイアセンブリはiPhone 8と互換性があるという。新iPhone SEは3D Touchを搭載しないが、ディスプレイの外観も厚みもiPhone 8と変わらない。ただし、iPhone 8のディスプレイと異る点として感圧センサーの省略が確認されている。それでも新iPhone SEとiPhone 8のディスプレイを相互に入れ替えて使用することは可能だが、最近のiPhoneでディスプレイを交換した場合と同様、Appleのスクリーンプログラマーが使用できなければTrue Tone機能が失われる。また、Touch IDを使用するには元のホームボタンが必要となる。なお、iFixitではiPhone SEに3D Touchを追加してみようと試みたものの、動作はしなかったそうだ。

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Googleは23日、次期Androidの開発者向けプレビュー第3弾となるAndroid 11 Developer Preview 3(DP3)を公開した(Android Developers Blogの記事、 リリースノート、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

DP3ではメモリーの安全性に関する問題を調べるGWP-ASanや巨大APK(2GB+)をADB経由でインストール(更新)する場合の速度が最大10倍になるADB Incremental、Wi-Fi経由のADB接続を容易にするWireless Debuggingが利用可能になる。ただし、ADB Incrementalはデバイスレベルでファイルシステムの変更が必要になるため、現時点で対応するのはPixel 4/4XLのみ。Android 11をプリインストールする新しいデバイスではすべてにこの変更が含まれ、ADB Incrementalをサポートするとのこと。また、アプリの終了理由を取得するAPIやデータアクセス監査に関連するAPIも更新された。Android Developers Blogの記事で紹介されている更新点は開発者向けのものばかりだが、USBイーサネットアダプターを通じたテザリング機能や、数か月間使用していないアプリのパーミッションを自動で無効化するオプションなども発見されている。

Android 11の開発者向けプレビューはDP3が最後で、5月にはより多くのユーザーを対象としたベータ版の公開が予定されている。それに向けてGoogleは機能とAPIのファイナライズを開始しており、機能の改善とパフォーマンス向上に注力していくとのこと。アプリ開発者に対しては、Android 11 ベータの公開までに互換性をテストしてアップデートを公開することが推奨される。DP3はPixel 2/2 XL/3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XL向けのシステムイメージが公開されており、既に以前のDP版がインストールされている環境には近くOTAで更新が提供される。Android Emulatorでアプリをテストすることも可能だ。あとはAndroid StudioにAndroid 11 Preview SDKとツールをセットアップすれば、最新のAndroid 11の機能を試すことができるようになる。

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CES 2020参加後に発熱などの症状に見舞われ、その後回復した男性がCOVID-19抗体検査で陽性と確認されたことから、CES 2020でCOVID-19の感染が拡大したという憶測に初めて明確な証拠が加えられたとAPM Reportsが主張している(APM Reportsの記事、 Mashableの記事)。

この男性、マイケル・ウェバー氏はテキサス大学オースティン校で教鞭をとる一方、フランス・パリに本社がある世界的なエネルギー企業にも勤務しているそうだ。ウェバー氏はCES 2020参加後ロンドン経由でパリに帰り、1月11日に発熱してパリの自宅で5日間寝込むことになる。回復して以降は病気になることも旅行をすることもなく過ごしており、COVID-19に関する検査を受ける機会はなかったが、4月になって抗体検査をしたところ、COVID-19感染後に回復していたことが判明する。

米国・ラスベガスで開催されるCESは冬季に世界中から多くの人が集まる屋内イベントであり、多くの会談やパーティーが催されるなど、呼吸器感染性ウイルスの感染拡大に適した状況が整っている。CES参加後にインフルエンザや風邪の症状が出る人も多く、以前から「CES flu」などとも呼ばれている。1月7日～10日まで開催されたCES 2020参加後に体調不良を訴えた人の症状は、乾いた咳や発熱、息切れ、体の痛みといったCOVID-19の症状に一致するものだ。ウェバー氏によれば、帰路のラスベガス・マッカラン空港は(CES参加者かどうかは不明だが)ラウンジに咳をする人があふれ、まるで診療所のようだったという。

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Googleは23日、Web検索で満足のいく検索結果が得られなかった場合、それを知らせるメッセージの表示機能を米国でロールアウトした(The Keywordの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

Google検索では検索語句のミススペルを検出して実際にユーザーが検索したい語句を推測するなど、極力関連する検索結果を表示できるようにしているが、それでも関連性の低い情報しか見つからないことがある。まったく一致する情報がない場合は別として検索結果に情報は表示されるものの、ユーザーが望む情報が含まれる可能性は低い。メッセージはこのような場合に表示されるものだ。英語版では「It looks like there aren't any great matches for your search」と表示され、検索のヒントや、(ある場合は)代替の検索語句も提示される。ただし、このようなメッセージが表示される頻度はあまり高くないはず、とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

最近急速に使われだしているビデオ会議ツール「ZOOM」だが、Web検索結果から「怪しいZOOM」をインストールしてしまうケースが報告されているとして、IPAが注意を呼びかけている(ITmedia NEWSの記事、 IPAのツイート[1]、 [2])。

この「怪しいZOOM」は、起動すると警告画面が表示され、そこに表示された電話番号に連絡するとサポート料金が要求されるというもの。いわゆる「テクニカルサポート詐欺」の一種と見て良いだろう。IPAによると、こういった相談がここ2週間で7件寄せられているという。

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MicrosoftがWeb版のOutlook.comで新Microsoft Edgeの宣伝を開始している(On MSFTの記事、 Softpediaの記事、 Windows Latestの記事)。

宣伝は通知バー状のUIに表示されるテキストのみだ。バーをクリックすると新Microsoft Edgeのダウンロードページが新規タブで開き、バー右端の「×」をクリックすれば以降は宣伝が表示されなくなる。個人的にはOutlook.comを新Microsoft Edgeで利用していたので気付かなかったが、Google ChromeやMozilla Firefoxなどで画面上部の宣伝表示を確認できた。Internet Explorer 11でも表示されたが、レガシーEdgeには表示されなかった。

宣伝の内容は新Microsoft Edgeの簡単な紹介に「今すぐ試す/始めましょう/今すぐダウンロード/Microsoft Edgeをダウンロード」といったユーザーのアクションを組み合わせたものだ。 新Microsoft Edgeを紹介する部分は「Microsoft Edge + Outlook = 相乗効果」「新しい Microsoft Edge でスピード、パフォーマンス、互換性を向上させることができます。」「新しい Microsoft Edge は、Web を最大限に活用できるように設計されています。」などが確認できた。「お客様のデータです。どうするか決めてください。」「新しい Microsoft Edge で参照しながら制御を行います。」といったものもみられる。

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IANAはCOVID-19のリスクを最低限にするため、第41回のルートKSKセレモニーで物理的な参加者数を7人に制限して実施した(Root KSK Ceremony 41、 ICANN Blogの記事、 The Registerの記事、 動画)。

ルートKSKセレモニーはルートゾーンの署名に使用するゾーン署名鍵(ZSK)を3か月に1回更新するため、ルート鍵署名鍵(ルートKSK)を用いて署名するものものだ。2月の第40回ルートKSKセレモニーでは物理的なセキュリティ上の問題により10年間の歴史で初めて期日を変更して実施されており、スラド記事ではタイミング的にCOVID-19の影響かと思ったというコメントもみられたが、今回は本当にCOVID-19の影響を受けることになった。

ルートKSKセレモニーの実施計画は6か月前に始まり、第41回は4月に実施が予定されていたが、2月になってCOVID-19が計画に影響を与える可能性を認識したという。セレモニーにおける様々な役割は通常の運用に対するリスクを低下させるため、世界中のTrusted Community Representatives(TCR: 信頼されたコミュニティの代表者)に分散している。しかし、セレモニー会場となる施設があるカリフォルニア州ではどうしても必要な場合を除いて自宅にとどまるよう命ずる行政命令「Stay home order」が出されており、旅行も制限される中、TCRの分散が逆に通常のセレモニー実施に困難をもたらすことになる。

そのため、IANAはICANNの承認を得たうえで、実際に施設内でセレモニーに参加するのは作業に必要な7人のみに限り、そのほかの役割はオンラインストリーミングを通じたリモートでの参加に変更した。セレモニーは日本時間24日2時に開始され、3時間ほどで無事終了したようだ。

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Python Software Foundationは20日、Python 2最終バージョンとなるPython 2.7.18をリリースした(Python-Devメーリングリスト投稿、 The Registerの記事、 InfoWorldの記事、 Sunsetting Python 2)。

既にPython 2のサポートは1月1日で終了しているが、最終バージョンの2.7.18はPyCon 2020開催に合わせて4月にリリースすることが予告されていた。ただし、リリースマネージャーは1月1日に開発の停止とコードベースの凍結を行っており、変更は前バージョン2.7.17のリリースされた2019年10月19日から2020年1月1日までに追加された改善点のみとなる。Python 3からのバックポートは含まれない。

なお、サポート期間内の商用Linuxディストリビューションに同梱されているPython 2は引き続き各ディストリビューションメーカーがサポートする。そのため、Python 2が完全に歴史的遺物になるのはRed Hat Enterprise Linux 7のサポートが終了する2024年6月になることが見込まれている。

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Epic Gamesが同社の人気ゲーム「Fortnite」をGoogle Playで配信開始した(Polygonの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

Epic GamesではGoogle Playで配信するアプリのアプリ内購入機能でGoogleの支払いサービス使用が義務付けられ、30%の手数料を引かれるのは不当だとしてAndroid版はリリース当初から独自に配信していた。

このような問題はまったく解決していないが、Epic Gamesでは18か月間Google Playの外でAndroid版Fortniteを提供してきて、別の問題に気付いたという。GoogleはGoogle Playの外で入手可能なソフトウェアをマルウェア扱いし、ダウンロードや更新の際に繰り返しセキュリティに関するポップアップを表示する。メーカーやキャリアとのプリインストール契約も制限される。Google Play ProtectではGoogle Playストアの外で入手したアプリをブロック(Advanced Protectionを有効にした端末のみ)するようにもなっている。

そのため、引き続きGoogleに改善を求め、直接配信も継続する一方で、Google Playでも配信することにしたとのこと。なお、Fortniteのリリース当初はGoogle Playストアアプリで「Fortnite」を検索すると、FortniteはGoogle Playで入手できない旨の警告が表示されていたが、現在は表示されなくなっているようだ。

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現在は観測できなくなっている系外惑星Fomalhaut bの実体は惑星ではなく、氷微小惑星が衝突してできた塵の雲だったという研究成果をアリゾナ大学の研究者チームが発表した(UANewsの記事、 NASAのニュース記事、 論文アブストラクト)。

Fomalhaut bは地球から25光年の距離にある恒星Fomalhaut(みなみのうお座α星)系にあり、ハブル宇宙望遠鏡(HST)による2004年と2006年の観測データをもとに、2008年に太陽系外惑星として発表された。ドップラー分光法やトランジット法といった間接的な方法ではなく、初めて視覚的に存在が確認された系外惑星の一つだ。ただし、視覚的に確認された他の系外惑星とは異なり、大きさからみて主星の光を反射しているだけとは考えられない明るさで輝く一方で、天体表面の温度が高くて輝いているなら検出されるはずの赤外線も検出されない。また、軌道がFomalhautを囲む塵の円盤内を通過するにも関わらず摂動がみられないことなどから、本当にFomalhaut bが惑星かどうかについては議論の対象となっていた。

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