英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は4月30日、サイバーセキュリティ用語としてこれまで使用してきた「whitelist」「blacklist」の使用をやめ、「allow list」「deny list」へ置き換えることをブログで発表した(NCSCのブログ記事、 The Registerの記事)。

現在、サイバーセキュリティの現場では「許可」「不許可」を示す用語として「whitelisting」「blacklisting」が普通に使われている。しかし、これは「white」を良い、「black」を悪いと結び付けた場合にのみ意味を成す表現であり、「allow list (許可リスト)」「deny list (不許可リスト)」と表現する方が明確だ。用語の置き換えはサイバーセキュリティから人種差別を取り除くのにも役立つという。

このような用語置き換えをする計画はないかと取引先から尋ねられたNCSCのEmma W氏は、なぜもっと前に気付かなかったかと自分の頭を叩き、すぐに変更すると喜んで回答したそうだ。W氏によれば、人種的ステレオタイプに影響を受けない人は幸運であり、悪い影響を受ける人にとっては価値ある変更とのこと。今後、NCSCはWebサイトでの用語置き換えを順次進めていく。ブログ記事が同様の変更を検討している組織を後押しすることにつながることも望んでいるとのことだ。

NCSCテクニカルディレクターのIan Levy氏は「これ(用語の置き換え)が狂ったポリティカルコレクトネスだと意見しようと思っているなら、その必要はない」と(NCSC運営委員会の全会一致による支持を受けたうえで)述べているそうだ。

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Microsoftは4月30日、クラウドでホストされる開発環境「Visual Studio Online」の名称を「Visual Studio Codespaces」に変更すると発表した(Visual Studio Blogの記事、 Softpediaの記事、 VentureBeatの記事、 The Registerの記事)。

Visual Studio Onlineは昨年5月に発表され、11月からパブリックプレビュー版が提供されている。2013年に発表されたVisual Studio Onlineとは別のサービスだ。2013年版の方は「Visual Studio Team Services (VSTS)」への名称変更を経て現在は「Azure DevOps」という名称で提供されている。

新Visual Studio Onlineはさまざまな面でローカル環境よりもパフォーマンスに優れ、どのデバイスでも作業できる柔軟性や共同作業が容易な点などが高く評価されており、ブラウザー上でコードを書くだけでなく、すべてのコードを書きたい場所だという声も届いているという。「Codespaces」への名称変更はこのような評価を受けたもので、新しい名称はサービスの真の価値を表現するものでもあるとのこと。

Microsoftは名称変更に合わせてインスタンスタイプにベーシック(2コア、4 GB RAM)を追加し、今週中に価格を60%以上値下げする。これにより、さらに多くのユーザーが利用しやすいようにするとのことだ。

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米特許商標庁(USPTO)は4月27日、現行法では特許出願書類に人工知能(AI)システムを発明者として記載することが認められないと判断したことを発表した(Patent Alert、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 USPTOの決定: PDF)。

この発明はStephen L. Thaler氏が開発したAIシステム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的としてThe Artificial Inventor Projectが昨年7月に出願手続きを行ったものだ。「DEVICES AND METHODS FOR ATTRACTING ENHANCED ATTENTION」と題された出願書類には発明者として「DABUS」と記載されている。そのため、昨年8月には発明者の実名が記載されていないと判断され、発明者本人の宣誓書提出が遅れたことを理由に80ドルの課徴金が通告されている。出願人のThaler氏は発明者を自然人に限るべきではないと申立てたが、USPTOは法律で認められないとして申立を却下した。プロジェクトでは英知的財産局(IPO)や欧州特許庁(EPO)にも同発明を出願していたが、IPOでは出願を取り下げるべきだと判断(PDF)、EPOは出願の受理を拒否している。

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Googleは4月29日、Chromeウェブストアでのスパム対策を強化するための開発者プログラムポリシー改訂を発表した(Chromium Blogの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Chromeウェブストアは最大のブラウザー拡張機能カタログとなる一方、低品質な拡張機能やユーザーを誤解させるような内容の拡張機能を公開して利益を得ようとする開発者も増加しているという。

以前からChromeウェブストアの開発者プログラムポリシーでは同じ内容のコンテンツを複数公開することや、キーワードスパム、レーティング操作などを禁じている。ただし、改訂前(Internet Archive)は「～しないように (Do not ～)」のような表現だったが、改定後は「～を認めない (We don't allow ～)」「開発者は～してはいけない(Developers must not ～)」のように変更されている。

また、ユーザーに対するスパム送信や、ユーザーに代わってスパム送信することも禁止事項に追加された。このほか、他のアプリやテーマ、拡張機能のインストールまたは起動を主な機能とするアプリを禁止する項目は、このような拡張機能を禁止する項目に差し替えられている。

開発者は8月27日までに改訂版ポリシーに準拠する必要があり、以降も違反状態が続く場合は削除または無効化される可能性があるとのことだ。

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今年は無料のデジタルイベントとして開催されるMicrosoftの開発者向けイベント、Microsoft Buildの参加登録受付が始まった(特設ページ、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Scott Hanselman氏のブログ記事)。

今年のMicrosoft Buildは5月19日～21日までシアトルで開催予定だったが、COVID-19による世界的な懸念が広がったことを受けて3月中旬にはデジタルイベントとして開催することが発表されていた。

デジタル版Microsoft Buildは日本時間5月20日0時から48時間連続のイベントとなるが、同じステージで行われるセッションが延々と流れる48時間テレビのようなものではなく、複数の動画ストリームを自由に切り替えることが可能になるという。動画ストリームにはインタラクティブセッションとオンデマンドコンテンツがあり、インタラクティブセッションなどイベントのすべてを体験するには参加登録が必要とのこと。ライブセッションは複数のタイムゾーンで参加しやすいよう、8時間おきに3回行われるそうだ。

MicrosoftのScott Hanselman氏によれば、今年は「皆さんが私のところへ来るのではなく、我々が皆さんのところに行く」とのことだ。

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st1100 曰く、

緊急事態宣言下における交通需給を若干調べてみた。サンプルは日本航空の予約サイトで、2020年5月8日(金曜)分。

羽田→伊丹便は総数6便で総座席数1,237(ただし767の機材の違いは未調査(※1))、うち2便がエンブラエル190(座席数95)。総座席数は新幹線のN700系1編成(1,323席)より少ない。東海道新幹線を1日1本だけ走らせるようなものである。地方路線(※2)は基本的に1便だけに減便(※3)しているが、それにとどまらず三沢、秋田、山形、北九州、岡山は全便欠航(※4)。県内の別空港や新幹線に任せられるところは切り捨てるようだ。

エンブラエル190の活躍が目立つが、さすがに1便だけの地方路線では満席(※5)も生じている。

編注:
※1: 該当便の767はボーイング767-300ERであり、すべてファーストクラスの設定があるため、総座席数252のA25となる
※2: 羽田発の大阪・札幌・名古屋・福岡・沖縄を除く便を意図していると思われる(JAL国内線時刻表: PDF)
※3: 鹿児島は2便
※4: 5月6日までは便の設定があり、7日から運休となる模様。北九州は18日以降、それ以外は6月1日以降の運航再開を予定している(もしくは単に未定)ようだ。関空も7日～17日まで便の設定がない。また、宮古・石垣は直行便が運休しており、直行便は18日以降再開される。ただし、JALでは利用者の大幅減少が見込まれるとして、5月18日～31日の減便も検討しているとのこと

※5(追記): JALは現在、乗客が間をあけて着席できるよう一部の座席を指定不可としている。そのため、定員は総座席数の3分の2～半分程度になっているようだ

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Game Developers Conference(GDC)を主催するInforma Techは4月30日、8月に計画しているGDC Summer 2020を全面的にデジタルイベントとして開催することを表明した(GDCのニュース記事)。

デジタルイベントは多くのゲーム開発者がリモート環境で作業し、オンラインでコラボレーションしていることにインスパイアされたものだという。GDCをデジタルフォーマットにすることでインターネット接続環境さえあれば誰でも参加可能になる。Informa TechではGDC参加者が期待する高品質なコンテンツや、人の輪を広げる機会を提供すべく作業を進めているとのこと。

3月に予定されていたGDC 2020はCOVID-19の感染拡大を受けて開催困難となったが、開催中止ではなく夏への延期を発表。期間を短縮したGDC Summer 2020を企画し、4月には参加登録の受付を開始していた。しかし、米国における感染拡大が収まる様子はなく、4月16日にはデジタルイベントとしての開催も視野に入れていることを明らかにしていた。

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英BBC/米PBSのテレビ番組「Spy in the Wild 2」でロボットゴリラが野生のマウンテンゴリラの群れに潜入し、食事中に出す鼻歌のような声や、放屁の音を録音することに成功した(Live Scicenceの記事、 The Science Timesの記事、 The Sunの記事、 動画)。

Spy in the Wild 2は野生動物に似せて作ったロボットを用い、人間のカメラマンでは撮影不可能な至近距離から野生動物の撮影を可能にするネイチャードキュメンタリー「Spy in the Wild」の第2シーズンだ。国内では現在、第1シーズンが「リラックス・アニマルズ ～魔法のカメラが映す素顔～」としてHuluで提供されている。

子供サイズのロボットゴリラは興味津々ながら警戒する群れの仲間たちに取り囲まれていたが、ボスゴリラの許可が出て群れに残れることになった。ゴリラが食べ物に関連して声を出すことは以前から知られていたものの、実際に野生のマウンテンゴリラが食事中に鼻歌のような声を出す様子が撮影されたのは初めてだという。このエピソードは1月に英国で放送されており、PBSは該当部分の動画を2週間前にYouTubeで公開しているが、4月29日に米国で第2シーズンの放送が始まったため英国でも再び話題になっているようだ。英Daily Mailは1月にゴリラの歌声を紹介していたにも関わらず、今回再び取り上げている。

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Raspberry Pi Foundationは4月30日、レンズ交換可能なRaspberry Pi専用カメラ「Raspberry Pi High Quality Camera」を発表した(Raspberry Pi Blogの記事、 The Vergeの記事、 Phoronixの記事、 SlashGearの記事)。

Raspberry Pi High Quality Cameraは12.3メガピクセルのSony IMX477センサーを搭載し、CマウントとCSマウントのレンズに対応する。カメラ用コネクターを搭載するRaspberry Piに対応しており、付属のリボンケーブルで接続してRaspbianでカメラを有効化すれば使用可能になるとのこと。既存のCamera Module V2と比べて大幅な高画質化が期待できる。米国での価格は50ドル。入門用に6 mmのCSマウントレンズ(25ドル)と16 mmのCマウントレンズ(50ドル)も発売予定とのことだ。公式ガイドブック(10ドル)も発売されており、PDF版は無料でダウンロードできる。

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米通商代表部(USTR)は4月29日、2020年版スペシャル301条報告書の公開に合わせ、知的財産侵害市場に関する2019年版報告書を公開した(プレスリリース、 報告書: PDF、 TorrentFreakの記事、 The Vergeの記事、 POLITICOの記事)。

知的財産侵害市場に関する報告書は偽物や海賊版などを取引する市場の動向をオンライン市場と物理的な国・地域の市場ごとにまとめた年次報告書だ。2019年版ではAmazonの米国外ドメインが偽物を取引するオンライン市場としてリスト入りしている。

名指しされているドメインはカナダ(amazon.ca)・英国(amazon.co.uk)・ドイツ(amazon.de)・フランス(amazon.fr)・インド(amazon.in)の5市場向けのもの。問題点としては、消費者や権利者からみて販売者が誰なのかわかりにくい点や、十分な審査がなく、誰でも簡単に販売者になれる点、権利者がブランド保護プログラムに加入していても偽物の排除には時間も手間もかかる点が挙げられている。

Amazonの米国外ドメインは2018年版の報告書に向けた意見募集でも挙がっていたものの、リスト入りするのは今回が初めてだ。そもそも報告書は米国外市場を対象としたものだが、2018年版の意見では米Amazon(amazon.com)でも同様の問題があると指摘されていた。今回の報告書では米国外ドメインのみを挙げつつ米Amazonの問題であるような記述になっており、Amazon側は米政権(ドナルド・トランプ大統領)が米政府を利用したAmazonに対する個人的な復讐をしているなどと批判しているとのこと。

2018年版と比べると、オンライン市場ではAmazon以外に8件が追加され、7件が除外された。いずれも海賊版に関連するものが大半を占めており、海賊版サイトに広告を提供するオンライン広告代理店1件が新たに追加されている。物理的な市場ではキルギス共和国が追加された以外、2018年版と同様の顔ぶれだ。

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SpaceXは同社の衛星コンステレーションが天体観測に及ぼす影響を低減するため、日よけ付きの人工衛星「VisorSat」を開発したそうだ(SpaceXのニュース記事、 SlashGearの記事、 SpaceNewsの記事、 GeekWireの記事)。

SpaceXの衛星コンステレーションは地球低軌道からブロードバンドサービス「Starlink」を提供するためのもので、既に400基以上のStarlink衛星が打ち上げられている。しかし、Starlink衛星は日の出前と日没後に太陽の光を受けて明るく輝くことから、天体観測への影響が指摘されている。

SpaceXでは反射を低減するため、地球に向けられるアンテナ部分を黒く塗装した「DarkSat」衛星を開発して1月に打ち上げている。DarkSatは運用軌道上で従来機よりも55%暗くなり、肉眼では見えない程度になったという。しかし、黒い表面には衛星の温度を上昇させるという問題があり、反射を完全に防ぐこともできないため、VisorSatの開発へ移行したとのこと。VisorSatは電波を透過する素材で作られた日よけを装備しており、運用軌道上で展開する。これにより衛星本体の温度を上昇させることなく、反射を防ぐことが可能になる。VisorSatのプロトタイプは5月に打ち上げ予定で、6月以降に打ち上げるStarlink衛星はすべて日よけを装備する計画とのことだ。

なお、Starlink衛星のフライトは(1)軌道上昇、(2)高度380 kmの待機軌道、(3)高度550 kmの運用軌道、という3つの段階がある。運用軌道では太陽電池パネルが「鮫の背びれ」のように衛星本体の上に立った状態になるが、軌道上昇中は衛星本体の前に太陽電池パネルが並ぶ「開いた本」のような状態になる。これにより軌道上昇中は太陽電池パネル部分の反射も問題になるため、SpaceXでは全体を傾けて太陽光が縁にだけ当たるようにする運用もテストしているとのことだ。

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SamsungのフラッグシップスマートフォンGalaxy S20 Ultraで、手荒に扱ったわけでもないのにリアカメラのカバーガラスが破損したという苦情が米国のサポートフォーラムなどで相次いでいる(SamMobileの記事、 SlashGearの記事、 Softpediaの記事、 Android Policeの記事)。

報告されているのは購入から数日～2週間の通常使用でガラスが破損したというもので、カメラのレンズがある部分に穴が開いた写真が複数公開されている。中には夜ワイヤレス充電器に載せ、朝起きたらガラスが割れていたという報告もみられる。Galaxy S20 Ultraのリアカメラはメイン108メガピクセル/望遠48メガピクセル/超広角12メガピクセル/深部センサーのクアッドカメラ構成で、米国での価格は1,399.99ドルから。国内発売済みのGalaxy S20+ 5Gと比較してカバーガラス部分が大きくなっており、ガラスの面積に対して強度が不足しているのではないかとの見方も出ている。しかし、Samsung側は外観の破損だとして製品保証による修理を拒否し、100ドル～400ドルの修理料金を要求しているとのことで、影響を受けたユーザーの不満は高まっているようだ。

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NASAは4月29日、核が崩壊してばらばらになった彗星C/2019 Y4(ATLAS)の映像を公開した(NASAのニュース記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事、 Science Dailyの記事)。

映像は4月20日と23日にハブル宇宙望遠鏡が撮影したもので、前者は30個の、後者は25個の断片が確認できる。20日と23日の間に外観が大きく変わっており、それぞれの断片を特定することは難しいが、断片は小さいものでもそれぞれ家ぐらいの大きさだという。

昨年12月に発見されたATLAS彗星は5月23日に地球へ再接近し、5月31日には近日点に達することから相当な明るさになることが期待されていた。しかし、3月末から光度が低下して核崩壊の可能性が指摘されており、4月11日にはアマチュア天文学者José De Queiroz氏が3つの断片に分かれたATLAS彗星の撮影に成功していた。

核の崩壊は彗星消滅の主な原因とも考えられているが事前の予想は難しく、今回のように数多くの断片が輝いて見える崩壊直後の映像が得られる機会は少ないようだ。核崩壊は彗星内部で昇華したガスが均一に放出されないことにより発生するなどと予想されており、今回の観測データが核崩壊の仕組みを知る手掛かりになることも期待されている。

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taraiok曰く、

中国で、GitHubを使って新型コロナウイルスに関する記録を公開していたとされるユーザーが逮捕された（QUARTZ、VOA）。

記事によれば、北京在住のCai Wei氏は4月19日、妻とともに北京警察に逮捕された。このボランティアに協力していたChen Mei氏も行方不明になっているという。その弟であるChen Kun氏によれば、逮捕の名目は中国の反体制派に対して一般的に使用されている「口論によってトラブルを誘発させた」ものであったようだ。4月24日に二人の家族は告訴を通知する連絡を受け取った。それによれば、2人は「指定された場所での住宅監視」の対象となったとしている。また、Human Rights Watchによると同様の活動を行っていた人物2名が政府に拘束されているという。

中国では「グレート・ファイアウォール（金盾）」などと呼ばれるインターネット検閲システムが存在し、FacebookやTwitterといったSNSの多くは中国内からはアクセスできない。しかし、GitHubは現状規制対象外となっている。そのため、このユーザーはGitHubを使った情報公開を行ったようだ。

Cai Wei夫婦の逮捕とChen Mei氏の失踪が、「端点星（Terminus2049）」と名付けられた彼らのGitHubプロジェクトと直接関連していたは分かっていない。しかし、現在、こうしたニュースを記録するボランティアは、中国当局からの報復リスクの増大に直面している。

たとえば、別のGitHubページである「#2020 nCov memory」は非公開となっている。#2020 nCov memoryの関係者は、QUARTZの取材に対し、中国の「状況」を鑑みてページの編集や投稿を一時停止することにした。明日は晴れることを望んでいるとコメントしたという。

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イオン銀行が、指紋と静脈を使った2要素生体認証サービスを7月31日で終了することを発表した。

同サービスについては、一部顧客の利用時に認証に時間がかかるという問題があったそうだ。しかし、改良を加えてはいるものの、現在の認証技術ではすべての顧客に「均一なサービスを提供できない」としてサービス中止を発表した。

イオン銀行は2016年に指紋認証のみで銀行取引を行える実証実験を開始しており（流通ニュース）、その後2017年11月より本格導入を初めていた（当時のプレスリリース）。

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KAMUI曰く、

コロナ騒動の影響かイマイチ話題になっていない気がするが、英国時間の4月23日にUbuntuの最新版であるUbuntu 20.04 LTS（開発コード：Focal Fossa）がリリースされている。（OSDN Magazine、クラウドWatch）

今回Linuxカーネルのバージョンは5.4になり、アプリケーションからカーネルへのアクセスを制限するカーネルロックダウン機能をサポート。またセキュアブート機能などによってもセキュリティを強化。目に見える部分としてはGNOME3.36を採用してディスプレイの表示スケールの任意倍率での利用が可能になった。これによりディスプレイサイズの小さい環境でも使いやすくなったとのこと。詳しいことは公式ブログをどうぞ。

なお、20.04は5年サポートされるLTS版だが、エンタープライズ向けでは有償サポートのExtended Security Maintenance（ESM）を結ぶことで、約3万のソフトウェアパッケージについて10年間サポートするそうだ。 マジか……。

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Anonymous Coward曰く、

2019年12月に発足した米宇宙軍に、同軍初となる攻撃兵器・サテライトジャマーが配備された（Interesting Engineering、GIGAZINE、Slashdot）。

このサテライトジャマー（正式名称はCounter Communications Systems、CCS）は、対象とする人工衛星の通信を妨害するシステムで、ターゲットを数分で無力化できるという。2004年から米軍への導入が進められており、開発・改良が続けられているという。

CCSは航空機や地上輸送車両に設置して移動できるという特徴がある。さらに今回導入されたバージョンである「Block 10.2」ではこれまでにないほど多くの周波数を対象に妨害を行えるそうだ。すでに宇宙軍には16基が引き渡し済みで、さらなる増備計画もある。

なお、今月15日はロシア軍が衛星攻撃兵器の実験を行ったとする報道があったことから、今回の米宇宙軍による衛星妨害兵器の配備発表は、ロシアを牽制する意味もあるのかもしれない。

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