新型コロナウイルスの治療薬としてレムデシビルが特例承認される

著者: hylom

2020年5月8日 13:17

米製薬会社ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が、新型コロナウイルスの治療薬として特例承認された（NHK、朝日新聞、日経新聞、ミクスOnline）。

レムデシベルはウイルスの増殖を抑える働きのある薬で、エボラ出血熱治療のための臨床試験段階だったが、米国では5月1日に重症の新型コロナウイルス感染者向け治療薬として緊急時の使用を認めている。日本においては緊急時において海外で承認されている薬を短い審査期間で承認する「特例承認」によって申請から4日間での承認となった（Yahoo!ニュース）。なお、特例承認は以前にも新型インフルエンザワクチンに対して適用された事例があるという。

ただし、レムデシビルの効果については回復までの期間を短くできるというという結果は出ているものの、死亡率低下には結びついていないとの臨床結果も出ているという（マネー現代）。

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米当局、わざと新型コロナ感染者と接触して感染を狙う「COVID-19パーティ」に懸念

スラド

著者: hylom

2020年5月8日 12:45

米国では意図的に新型コロナウイルス感染者と接触する「COVID-19パーティ」なるものを行う動きが発生しているそうで、当局が懸念しているそうだ（AFP、CNN）。

わざとコロナウイルスに感染することで抗体を作ることが目的と見られており、こういった「意図的な感染」は衛生当局の懸念となっているという。背景には多くの人が免疫を獲得することでコロナウイルスの居易を軽減するといった考えもあるという。ただ、感染によって免疫ができるかどうかはまだ分かっておらず、こうした意図的な感染に対してはリスクが大きい。

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愛知県、新型コロナ感染者495名の個人情報を誤って公開

スラド

著者: hylom

2020年5月7日 14:45

Anonymous Coward曰く、

愛知県が運営している新型コロナウイルス関連の情報サイトで、感染者の氏名や入院先などを含んだExcel形式ファイルが誤って公開されていたようだ（NHK、ハフィントンポスト、J-CASTニュース）。

本来は個人情報が載ったExcelファイルから個人情報部分を削除して、ダブルチェックの上で公式サイトにアップロードするはずが、連休で担当者が不在のため、一人で作成/承認して修正漏れに気づかずそのままアップロードしてしまったという。対策として、今後はダブルチェックを徹底するとのこと。

フランス国内でのCOVID-19感染、昨年12月には始まっていた可能性

スラド

著者: headless

2020年5月6日 15:28

90 曰く、

フランスにおけるCOVID-19の流行は2020年1月から始まったと考えられているが、2019年12月にパリ北部の病院の入院患者から採取して保存していた検体をRT-PCR法で検査したところ、COVID-19の感染が分かったという。COVID-19の流行は考えられていたより前から始まっていたようだ(論文)。

検査はインフルエンザ様疾患(ILI)の症状を訴えて入院した患者58人のうち、14人分のサンプルを対象に行われた。今回の検査でSARS-CoV-2陽性と判定された男性は昨年12月27日、4日前から始まったILIの症状が次第に悪化したため救急外来を受診。男性の症状が出る前に彼の子供の1人もILIの症状を呈していたそうだ。男性はアルジェリア出身だが長年フランスに住んでおり、直近の渡航歴は2019年8月にアルジェリアへ行ったのが最後だという。さらに、男性は中国との関係もないことから、フランス国内での感染とみられるとのことだ。

COVID-19に関する緊急事態宣言の措置期間、全都道府県で5月31日まで延長

スラド

著者: headless

2020年5月5日 11:45

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を5月31日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画)。

同日開催された専門家会議では、国内の感染状況には緊急事態宣言の成果が現れているものの、毎日の新規感染者はかなりの数に上り、感染者の減少も十分なレベルに達していないことから、当面は現在の取り組みを続ける必要があるとの見解に達したという。措置期間延長は専門家会議の意見を踏まえたもので、現在と同じ全都道府県が対象となる。

ただし、5月14日を目途に状況を再評価し、可能であれば31日を待たずに緊急事態を解除する計画とのこと。13の特定警戒都道府県にはこれまでと同じ取り組みの継続を求める一方、それ以外の県では感染拡大の防止と社会経済活動を両立させる取り組みを求めている。

首相はこれからの1か月を緊急事態を収束するための期間と位置付けたうえで、緊急事態終了後もウイルスの存在を前提として「3つの密」を避けるといった「コロナの時代」の生活様式を続けていく必要があるとの考えを示した。

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CES 2020がCOVID-19のスーパースプレッダーイベントだったという説

スラド

著者: headless

2020年4月26日 19:20

CES 2020参加後に発熱などの症状に見舞われ、その後回復した男性がCOVID-19抗体検査で陽性と確認されたことから、CES 2020でCOVID-19の感染が拡大したという憶測に初めて明確な証拠が加えられたとAPM Reportsが主張している(APM Reportsの記事、 Mashableの記事)。

この男性、マイケル・ウェバー氏はテキサス大学オースティン校で教鞭をとる一方、フランス・パリに本社がある世界的なエネルギー企業にも勤務しているそうだ。ウェバー氏はCES 2020参加後ロンドン経由でパリに帰り、1月11日に発熱してパリの自宅で5日間寝込むことになる。回復して以降は病気になることも旅行をすることもなく過ごしており、COVID-19に関する検査を受ける機会はなかったが、4月になって抗体検査をしたところ、COVID-19感染後に回復していたことが判明する。

米国・ラスベガスで開催されるCESは冬季に世界中から多くの人が集まる屋内イベントであり、多くの会談やパーティーが催されるなど、呼吸器感染性ウイルスの感染拡大に適した状況が整っている。CES参加後にインフルエンザや風邪の症状が出る人も多く、以前から「CES flu」などとも呼ばれている。1月7日～10日まで開催されたCES 2020参加後に体調不良を訴えた人の症状は、乾いた咳や発熱、息切れ、体の痛みといったCOVID-19の症状に一致するものだ。ウェバー氏によれば、帰路のラスベガス・マッカラン空港は(CES参加者かどうかは不明だが)ラウンジに咳をする人があふれ、まるで診療所のようだったという。

米大統領が消毒剤の注射でCOVID-19を治療できる可能性を示唆、医師やメーカーが危険性を警告

スラド

著者: headless

2020年4月25日 19:11

米国のドナルド・トランプ大統領が23日、消毒剤を注射すればCOVID-19を治療できる可能性をプレスブリーフィングの中で示唆したことから、医師や家庭向けの消毒用製品メーカーが危険性を警告している(ホワイトハウスの記事、 Reutersの記事、 RBのニュースリリース、 Politicoの記事、 CBS Newsの記事)。

トランプ氏の発言は、唾液などに含まれるCOVID-19ウイルス(SARS-CoV-2)に対する消毒剤の効果を調査した米国土安全保障省(DHS)の発表を受けたものだ。プレスブリーフィングに出席したDHS次官代行で科学技術部門を率いるビル・ブライアン氏は、ウイルスが紫外線に弱いことや、気温と湿度が上昇すれば長時間安定を保つことができなくなることを説明したうえで、COVID-19感染者の唾液や呼吸器官から採取した液体に含まれるウイルスを漂白剤なら5分、イソプロピルアルコールなら30秒で殺菌できると述べた。

トランプ氏は消毒剤が1分間で殺菌できるなら、注射か洗浄に使用すれば肺で増殖するウイルスを除去できる可能性があると示唆し、調べる価値があると指摘。医師の指示に従う必要があるものの、個人的には興味深いとも述べている。直後に質問した記者は夏には感染拡大が収まる可能性に注目したため、注射の話はそこで途切れていた。しかし、その後(約4分後)消毒剤を人間に注射するシナリオが想定されていないことを確認する別の記者の質問にブライアン氏が同意すると、トランプ氏も注射ではないと言い直した。それでも患部の洗浄による消毒の効果については調べる価値があると考えているようで、「効果があるかどうかは半々だが、動かない物体に対しては確実に大きな効果がある」と付け加えている。

東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県、共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」を開始

スラド

著者: headless

2020年4月25日 11:39

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県は23日、共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」の実施を発表した(東京都の報道発表資料)。

キャンペーンは政府による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言に伴って実施するもので、都民・県民が緊急事態措置実施期間の後半にあたる大型連休中(4月25日～5月6日)を自宅で過ごすことにより、人と人との接触を減らすことが目的だ。

東京都では特に、休業要請の対象となっていないスーパーマーケットなどの店舗へ買い物客が集中して密閉・密集・密接の「3つの密」が発生することの対策として、都民には買い物を3日に1回程度にすることや、家族連れで買い物に行かず、なるべく1人で買い物することなどを求めている。店舗に対しては買い物かごの数を制限することによる入店抑制や、特売・品出しをねらう買い物客の集中を防ぐための工夫といった混雑緩和策の例を提示している。このほか、企業に対しては12日間の連続休暇など、キャンペーン実施中の外出を抑制するための取り組みを要請する。

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