Anonymous Coward曰く、

米政府は昨年5月、中国の華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加した（過去記事）。これに合わせて、米国内の企業に対し特定企業が製造・販売する通信機器の利用を禁じる大統領令も出されている（ニューズウィーク日本版）。トランプ米大統領は13日、この大統領令の期限を2021年5月まで延長することを決定した（Bloomberg、TechCrunch）。

これに対し中国当局は「世界のサプライチェーンを脅かす恐れがある」と反発している（ブルームバーグ）。

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TSMCは15日、米国・アリゾナ州に先進の半導体工場を建設・運用する計画を明らかにした(プレスリリース)。

この計画は米政府及びアリゾナ州による支援を前提としており、TSMCの5nm技術を用いる月産2万ウェーハ規模の工場を2021年に建設開始。2024年の運用開始を目指す。これにより直接的に1,600人、間接的には数千人の雇用が見込まれるとのこと。このプロジェクトに関するTSMCの支出は設備投資を含め、2021年～2029年で総額120億ドル。米工場は顧客やパートナーによりよいサポートを提供できるだけでなく、世界中の人材を引き付ける機会にもなるとのことだ。米政府によるTSMCの工場誘致は先日報じられていた。

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headless曰く、

イーロン・マスク氏は米国時間11日月曜日、米カリフォルニア州アラメダ郡の行政命令に反して同日からフリモントの工場を再開するとツイートした（The Guardian、The Verge、Ars Technica、Mashable）。

アラメダを含むサンフランシスコベイエリアでは3月16日にCOVID-19の感染拡大を防ぐため自宅退避命令が出されており、その後カリフォルニア州全域に拡大された。カリフォルニア州の自宅退避命令は5月8日から徐々に制限を緩和するステージ2となり、感染防止対策の要件を満たす郡では製造業も再開可能となっているが、アラメダでは主に屋外で行われるものを除き、必要不可欠でない業務の再開は認めていない（PDF）。

マスク氏は以前から自宅退避命令に対する不満の意を示している。先日は工場再開を求めてアラメダ郡を提訴するとツイートし、続いてTesla本社をテキサス州かネバダ州に移転するともツイートしていた。今回のツイートでは行政命令違反で誰かが逮捕されるなら、自分だけにしてほしいとも述べている。

なお、マスク氏はカリフォルニア州が操業再開を認めているのにアラメダ郡が不法に再開を妨げているともツイートしているが、郡が制限緩和するための要件を定めているのは州であり、アラメダ郡が州の決定を違法に無視しているわけではない。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は制限緩和にあたって6つの重要な指標を考慮するよう求めている。

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米カリフォルニア州では、「バルブ付きマスク」が禁止されているそうだ（BioReports）。

問題となっているバルブ付きマスクは、吸う息についてはフィルターを通るが、吐く息については通らないような構造になっているもの。新型コロナウイルス感染拡大下でマスク着用が推奨されているのには、感染者の唾液などが息やくしゃみなどによって飛散することを防ぐ意味があるのだが、こういったマスクではその効果がないためにカリフォルニア州のベイエリアでは4月17日よりこういったマスクの利用が禁止されたという。このバルブ付きマスク禁止令には罰則もあるそうだ。

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日本では強毒を持つ外来種のアリ「ヒアリ」の上陸が話題になったが、米国ではオオスズメバチ（Asian giant hornet）の上陸が問題になっているそうだ（New York Times、CNN.co.jp、National Geobraphic）。

オオスズメバチは日本を含むアジアに広く分布する蜂の一種で、強力な毒を持ち、さらに別の蜂の巣を襲撃して餌とするなど、攻撃性も高いことが知られている。このオオスズメバチは本来北米には生息していなかったが、最近米国で確認されるようになり、養蜂家が管理しているミツバチの巣を襲って被害を与えるケースも報告されてるそうだ。北米への侵入経路については分かっていないが、ソーシャルメディアで「殺人バチ」などとして取引されていることが確認されているという。

また、アジアに分布するトウヨウミツバチ（ニホンミツバチを含む）はオオスズメバチに対し「蜂球」と呼ばれる対抗手段を持っているが、セイヨウミツバチはこうした手段を持っていないため、特にオオスズメバチの侵入によって大きな被害を受けているという。

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Anonymous Coward曰く、

2019年12月に発足した米宇宙軍に、同軍初となる攻撃兵器・サテライトジャマーが配備された（Interesting Engineering、GIGAZINE、Slashdot）。

このサテライトジャマー（正式名称はCounter Communications Systems、CCS）は、対象とする人工衛星の通信を妨害するシステムで、ターゲットを数分で無力化できるという。2004年から米軍への導入が進められており、開発・改良が続けられているという。

CCSは航空機や地上輸送車両に設置して移動できるという特徴がある。さらに今回導入されたバージョンである「Block 10.2」ではこれまでにないほど多くの周波数を対象に妨害を行えるそうだ。すでに宇宙軍には16基が引き渡し済みで、さらなる増備計画もある。

なお、今月15日はロシア軍が衛星攻撃兵器の実験を行ったとする報道があったことから、今回の米宇宙軍による衛星妨害兵器の配備発表は、ロシアを牽制する意味もあるのかもしれない。

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Anonymous Coward曰く、

市場調査を手がける米NPDグループによる4月18日までの1週間の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって家庭用機器の売り上げが前年比で23％と大幅に伸びているようだ（The Verge、Slashdot）。

同社のアナリストであるStephen Baker氏によれば、テレビの売り上げは86％と大幅増となり、またサウンドバーは69％増、ストリーミングプレーヤーは42％増と周辺機器の売り上げも伸びているという。

また、DVDやBlu-rayプレーヤーの売り上げも27％増加するという結果となっている。NPDによれば、米国の世帯のうちほぼ3分の1がブロードバンドを利用できず、ストリーミングサービスの利用に制限があるという米国固有の事情もあるようだ。

そのほかPC関係の売り上げも増加している。PC用モニターの売上は昨年と比較して73％増加、PC本体は53％増加した。そのほかプリンターの売り上げは61％増加、同じくマイクは147％も増加したとしている。Chromebookの売り上げも3桁の伸びを見せている。またネットワーク機器の販売も70％増加しているとのこと。これはオンライン学習に必要な機材の売り上げが伸びた可能性があるようだ。

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米国では1986年に制定されたComputer Fraud and Abuse Act（CFAA、コンピュータ詐欺・不正利用防止法）という法律があり、これによってコンピュータの不正利用が取り締まられている。しかし、この法律に対しては専門家などから「すでに時代遅れ」との指摘があり、現在改善が検討されているという（The Washington Post、Slashdot）。

CFAAは、日本における「不正アクセス禁止法」に相当する法律で、「損害を与えるようなコードを保護されたコンピュータに送信する」ことを取り締まるという内容になっている。しかしこの法律は裁判においてさまざまに解釈されており、そのため民間企業が競合となる企業や意に沿わないアクセスを行なった個人を攻撃するためにこれを悪用できるという懸念もあるという（WatchGuard）。たとえば2011年にPlayStation 3で任意のプログラムを動作させる仕組みを開発したGorge Hotz氏をSony Computer Entertainment Americaが訴えた裁判では、その根拠の1つとしてこのCFAAが使われていた。

この法律の問題点として、法律が指し示す対象に曖昧な部分が多い点と、さらに違反した場合の刑罰がほかの法律と比較して重いという点が指摘されている。この法律では、たとえばサービスへのサインアップ中に自分の名前や居住地について虚偽の申告をしたり、サイトの利用規約に違反するといった実害の少ないことでも、厳密に取り締まりを行うと重い刑罰が適用される犯罪となってしまう。そのため米最高裁ではこの法律についてその是非を問う議論が行われているという。

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Anonymous Coward曰く、

米国で、2000年代初頭に閉鎖されたまま放置されたPCショップが発見された。このショップには当時の在庫がそのまま残されており、その店内には当時牛の模様のパッケージで知られていた「GATEWAY 2000」のダンボール箱やブラウン管ディスプレイ、箱に入って売られていたソフトウェアなどが多数見つかっているという（iPhone Mania、MOTHERBOARD）。

この店舗のオーナーは2001年に不透明な金銭取引によって裁判沙汰になり、そのため店舗は閉鎖されて放置されたと見られている。

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直線的なデザインが特徴的な米ズムウォルト級駆逐艦の引き渡しを、米海軍がついに正式に承認したという（FUNECO）。

ズムウォルト級駆逐艦は2基の155mm先進砲システム（AGS、Advanced Gun System）」やミサイル発射装置を搭載し、高いステルス性能と火力が期待されていた。しかし、155mm AGSで射出することを想定していた長距離対地攻撃砲弾（LRLAP）の搭載は「1発1億円」というコストを理由に中止されており（乗りものニュース）、その存在意義に疑問符が付いていた。

そういった背景から、同艦は2016年に米海軍に就役していたものの、戦闘能力が不十分だとして引渡しは行われていないという状況になっていたという。

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headless曰く、

米連邦通信委員会（FCC）は23日、新しい宇宙時代に向けて人工衛星の宇宙ゴミに関する規則を15年ぶりに改定したことを発表した（ニュースリリース、Ars Technica、The Register）。

FCCの宇宙ゴミに関する規則が2004年に改定されて以降、CubeSatなどの低コストの小型衛星や、大規模な衛星コンステレーションなど、特に地球低軌道における人工衛星の技術と市場が大きく変化したのが今回の改定の理由だという。新規則では特に宇宙ゴミ低減計画の明確化を人工衛星企業に求めており、衝突リスクやミッション終了後無事に廃棄できる可能性、大気圏再突入した場合に被害が出る確率を数値で示すことが求められる。また、有人宇宙船の保護に関連し、人工衛星の申請者は衝突回避能力や追跡可能性などの開示も必須になるとのこと。現在のところ新規則自体は公開されていないが、FCCは今後新規則に関する意見募集も実施するとのことだ。

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