北村紙店が破産、コミケ中止が決定打の1つに

スラド

著者: hylom

2020年5月20日 08:00

和洋紙卸の北村紙店が5月14日、東京地裁に自己破産を申請した（Yahoo!ニュース）。

紙需要の減少によって売上が下がっていたなか、新型コロナウイルスの感染拡大によって教材用紙の受注が減少したうえ、5月に開催予定だったコミックマーケット（コミケ）で見込んでいた売上がコミケ中止によって無くなったことから破産を決めたようだ。

なお、帝国データバンクによると、新型コロナウイルス関連倒産は5月18日16時現在で全国で156件発生しており（帝国データバンクの発表）、特にホテル・旅館業での倒産や飲食業、小売業での倒産が多い傾向にある。

特別定額給付金のオンライン申請は何度も手続きできる仕様になっている

スラド

著者: hylom

2020年5月19日 13:46

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況悪化を受け、政府は「特別定額給付金」として1人あたり10万円を給付する方針を決め、すでに申請や給付が始まっているが、マイナンバーカードを使用したオンライン申請は複数回の申請が可能な仕様になっており、そのため同一人物が何回も申請を行うというトラブルが発生しているという（神戸新聞、ITmedia）。

複数回申請したとしても給付を受けられるのは1回だが、総務省は誤った情報を入力した場合に修正できるようにするために複数回の申し込みができるようにしたという。ただ、こういった仕様になっていることから正しく手続きができていないのではないかと思い申し込みを繰り返す人も出ているようだ。

すべて読む | ITセクション | IT | 政府 | お金 |

米国では新型コロナ関連の経済対策として通信回線費用の支援などが行われている

スラド

著者: hylom

2020年5月19日 06:00

taraiok曰く、

米国ではコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）対策の1つとして、インターネットサービスプロバイダ（ISP）に対し料金未払いでもインターネット回線や電話回線の提供を勝手に終了することを禁止にする法案が提出されているそうだ（Ars Technica、Slashdot）。

この法案は米民主党のジェフ・マークリー議員やロン・ワイデン議員、無所属のバーニー・サンダース議員によって提出されたもの。マークリー議員は「現在、米国では何百万人の人がリモートワークやリモート学習をしている。この状況でインターネットサービスが停止する事態になれば、最悪の事態だ」と述べている。

この法案とは別に、下院民主党指導部が緊急ブロードバンド接続基金（40億ドル）を含む3兆ドルの救済パッケージを発表している。これが承認されれば、低所得世帯と仕事を失った人々に対し、ISPへの利用料割引が提供されるこことになる。低所得世帯の大半は助成金を月額最大50ドル、特定地域在住の世帯に対してはは最大75ドルが受け取れる。この救済パッケージには「電話やISPが料金を支払うことができない消費者へのサービスを停止することを禁止する」という条項も含まれているという。

すでに米連邦通信委員会（FCC）も、ISPに対して、パンデミック中に料金を支払うことができない個人、もしくは中小企業に対して、インターネット・サービスを終了しないという自主的な誓約をISPに署名するように要求しているとしている。

性的搾取に反対する活動団体ら、クレジットカード会社に対しポルノサイトへのサービス提供を止めるよう求める

スラド

著者: hylom

2020年5月13日 13:50

性的搾取に反対する活動団体らがマスターカードやVISA、アメリカン・エクスプレスといったクレジットカード会社各社に対し、ポルノサイトに対する決済サービス提供を止めるよう求める書簡を送ったという（BBC）。

活動団体らは、こういったポルノサイトで配信される動画について搾取でないことを証明することは不可能だと主張している。これに対し、書簡で名指しされているポルノサイトPornhubは問題のあるコンテンツは適宜削除しているとし、また違法コンテンツの根絶に向けた活動も行なっていると反論した。

なお、アメリカン・エクスプレスなど一部のカード会社はすでにポルノサイトや成人向けデジタルコンテンツ配信事業者などに対する決済サービスの提供を禁止するポリシーがあるという。また、ネット決済サービスPayPalも昨年11月よりPornhubへの決済サービス提供を止めているそうだ。

すべて読む | ITセクション | 検閲 | インターネット | IT | お金 |

難病治療薬「ゾルゲンスマ」、承認。薬価は一回あたり約1億6700万円との見込み

スラド

著者: hylom

2020年5月12日 18:02

高額な治療薬に対する保険適用の是非は以前より話題になっていたが（過去記事）、このたび新たにノバルティスファーマの脊髄性筋萎縮症（SMA）向け遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の販売が承認された。この薬の薬価は1回あたり約1億6700万円と非常に高額になる見込み（NHK）。

SMAは日本における指定難病の1つで、乳児が発症した場合90％以上が20か月齢前に死亡、もしくは人工呼吸器による呼吸管理が必要になるという。また、それ以外の場合でも患者の社会生活は困難になるという。2018年度末時点での日本における患者数は全国で858人で、うち9歳未満は30人とのこと。ゾルゲンスマはこういった患者に対し高い効果が確認されているという。

一方で、ノバルティスがこの薬の治験段階での出荷試験で不適切なデータ操作が行われていたという問題が発生したことなどもあって、承認審査は長引いていたという（AnswersNews）。

すべて読む | ニュース | 医療 | お金 |

廃棄HDDをネットオークションで横流ししていた事件、被告は元勤務先に対し1900万円の賠償を支払っていた

スラド

著者: hylom

2020年5月12日 17:01

神奈川県庁が使用するサーバーで使われていたHDDの廃棄を依頼された企業の元社員が、これらを適切に処理せずにネットオークションで転売していたとして窃盗容疑で逮捕されていた事件で、東京地裁は懲役2年の求刑を行なった。

なお、この男性はこの企業に対し被害賠償として約1900万円を支払っていたという。弁護側はこれを理由に執行猶予付き判決を求めたとのこと。

電力スポット取引価格、「ほぼ0円」が発生

スラド

著者: hylom

2020年5月11日 18:09

電力の取引価格、大幅に減少

2005年より卸電力市場が創設され、電力の取引が行われるようになっているが、この取引を仲介する日本卸電力取引所における取引価格が0円に近くなる事態が発生している（読売新聞、日経新聞）。

取引所における取引価格は需要と供給によって決まるが、最近では正午近くに取引価格が0.01円になる事態が連日のように発生しているという。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低下によって電力需要も減少していることが影響しているそうだ。

特別定額給付金のオンライン申請、始まる

スラド

著者: headless

2020年5月4日 15:29

Anonymous Coward曰く、

国会での補正予算成立を受けて、5月1日よりオンラインでの特別定額給付金申請受付が始まった(特別定額給付金ポータルサイト、特別定額給付金の概要、 Impress Watchの記事)。

5月1日に開始したのは679市区町村、全自治体の39%(PDF)となっている(編注: 4日時点では全自治体の48%、844市区町村に増加: PDF)。オンライン申請の場合は5月、郵便申請の場合は6月開始のところが多い。オンライン申請にはマイナンバーカードが必要で、PCまたはスマートフォンのブラウザーでマイナポータルサイトにアクセスして実行する。

私もPCから申請してみました。Edgeも対応しているとのことだったので、Edge(Chromium)で試したところ「マイナポータルAP」というのがうまく動作せず、諦めてIEで申請しました。申請後は手元に「申請者情報の控え.pdf」「申請様式の控え.pdf」「特別定額給付金.csv」の3ファイルが保存可能です。このうちCSVファイルはBOMなしのUTF-8で保存され、エクセルで文字コード指定なしで開くと文字化けすることから、「文字化けしてる！」という声がネットで見られます。

すべて読む | ITセクション | 日本 | 政治 | インターネット | IT | 政府 | お金 |

イオン銀行が指認証サービス終了、現在の認証技術では一部の利用者の認証に時間がかかるため

スラド

著者: hylom

2020年5月2日 07:00

イオン銀行が、指紋と静脈を使った2要素生体認証サービスを7月31日で終了することを発表した。

同サービスについては、一部顧客の利用時に認証に時間がかかるという問題があったそうだ。しかし、改良を加えてはいるものの、現在の認証技術ではすべての顧客に「均一なサービスを提供できない」としてサービス中止を発表した。

イオン銀行は2016年に指紋認証のみで銀行取引を行える実証実験を開始しており（流通ニュース）、その後2017年11月より本格導入を初めていた（当時のプレスリリース）。

QRコード決済の統一規格であるJPQR、店舗提示型コード決済を全国で開始

スラド

著者: hylom

2020年5月1日 13:17

Anonymous Coward曰く、

QRコード決済の統一規格「JPQR」の本格運用が4月27日よりスタートした（ペイメントナビ、ITmedia、経済産業省の発表）。JPQRはキャッシュレス推進協議会が主導する規格で、現時点ではLINE Pay、UnionPayなどが対応する。

JPQRはシェアの大きいPayPayとLINEPayが対応しないと伝えられていたが、PayPayは2020年7月末対応予定、LINE Payはすでに対応済みとなっている。また、店舗用のQRコードだけでなく、請求書の支払いを自宅等で行うことができる「請求書払い」のJPQRも新たに規定した。口座引き落としではなく、請求書払いをコンビニで行っている人は時々見かけるので、需要があるかもしれない。

すべて読む | ITセクション | 日本 | ビジネス | IT | お金 |

新型コロナ感染拡大の中、米IT長者の資産は増える

スラド

著者: hylom

2020年4月24日 18:42

Forbesが4月7日、「世界億万長者一覧」を発表した（Forbes JAPAN）。首位はAmazon.comのCEO、ジェフ・ベゾス氏で、保有資産は1130億ドル。2位はMicrosoft創業者のビル・ゲイツ氏（保有資産980億ドル）、3位はルイ・ヴィトン（LVMH）やクリスチャン・ディオールといった高級ブランドを手がける企業の会長を務めるベルナール・アルノー（保有資産760億ドル）。4位以下は投資家のウォーレン・バフェット、Oracle創業者のラリー・エリソン、アパレルブランドZARAの創業者アマンシオ・オルテガ、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ、Walmart創業家のジム・ウォルトン、アリス・ウォルトン、ロブ・ウォルトンが続く。

一方で、新型コロナウイルスやそれによる市場の混乱といった影響もあり、リスト入りした富豪の人数は2095人（昨年比58人減）と若干減少しており、これら富豪の保有資産も減少しているそうだ。

しかし、その後新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で通販需要が増加してAmazon株は急騰、その結果ベゾス氏の保有資産も大幅に増えている模様（Forbes Japanの別記事）。また、Teslaのイーロン・マスク氏や、ビデオ会議システムZoomの創業者であるエリック・ユアン氏などの資産も大きく増加しているという（ロイター）。

外出自粛で昼間の電気代が急増

スラド

著者: hylom

2020年4月24日 14:12

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、家庭での電気使用量が増えているという（NHK）。

いわゆる「新電力会社」の1つである「Looop」の調べによると、緊急事態宣言が出されてから同社契約者の昼間の電気使用量が急増し、平均で1世帯当たり56.7％も電気料金が上がっているそうだ。

なお、雇用先からテレワーク（リモートワーク）の指示を受けて自宅で業務を行う人も増えているが、家庭で業務を行うことによって発生した費用は原則として会社が負担する必要があるという（Asagei Biz）。

すべて読む | ハードウェアセクション | 電力 | お金 |

リーディングビュー