新聞社やテレビ・ラジオ放送局などが会員となっている日本新聞協会が、NHKに対し受信料引き下げを求める意見を表明した（日本新聞協会の発表、時事通信）。

日本新聞協会はNHKに対し、NHKが毎年200億円規模の「黒字」を計上し3,700億円を超える内部留保を持っていることや、イベントの企画・運営や商品の通販といった「公共放送としての役割を逸脱した業務」を行なっていることなどから「その設立趣旨にかなう分野に経営資源と業務を集中すべき」と主張。「担うべき業務範囲を規定し、子会社を含めその事業運営を抑 制的に行う新たな仕組みの構築」を求めると共に、地上と衛星の「2階建て受信料」制度の見直しと受信料水準引き下げの具体案について議論を求めている。

日本民間放送連盟（民放連）も受信料について、民間の動画配信サービスと比べて高いとし、「受信料が高いからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、結果的に民放各社の番組も視聴してもらえなくなる」との懸念を表明している。

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米アラバマ州のFairfield市が、米連邦倒産法第9章（地方公共団体の債務整理）に基づく破産手続きを申請したそうだ。

同市は数年前から歳入の減少に悩まされており、その状況下で新型コロナウイルスの感染拡大が発生、さらなる財政悪化が予期されるために破産手続きを行なったという。同市には1万1000人ほどの住民がいるが、その5分の1は貧困世帯だそうだ。なお、同市が属するジェファーソン郡も、2011年に破産手続きが行われている。

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1998年から1999年にかけて文部大臣を勤めていた元東京大学総長の有馬朗人氏が、国立大学の法人化については失敗だったと述べている（日経ビジネス）。

有馬氏は自主性の向上などを目的に国立大学の法人化を決断したという。その際に国立大学への運営費交付金は減らさない方針だったが、実際には法人化後に運営交付金は減らされており、そういったことなどから法人化は失敗だったと考えているようだ。

なお、有馬氏は現在沖縄科学技術大学院大学の理事を務めているが、同大学院は多額の運営資金のほとんどを国が拠出しており、英シュプリンガー・ネイチャーによる「質の高い論文ランキング」で9位にランクインするといった結果を出している（日経ビジネス）。

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kawakazu曰く、

香川県高松市は5月19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を5月24日で打ち切り、5月25日以降は、郵送申請に一本化すると発表した（高松市の発表、47NEWS、読売新聞）。

原因として、マイナポータル（ぴったりサービス）のシステム上の問題、世帯主以外の方からの申請や誤入力等、申請内容に不備が多く、また、正しく給付するための照合作業がすべて職員による手作業であることから、給付に遅れが生じている為だとしている。

特別定額給付金のオンライン申請は同一人物が何度も行える仕様になっており（過去記事）、担当自治体の負担が大きく伸し掛かっていたと思われる。

郵送申請については、5月22日から順次、世帯主宛に申請書を送付していくとのこと。

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和洋紙卸の北村紙店が5月14日、東京地裁に自己破産を申請した（Yahoo!ニュース）。

紙需要の減少によって売上が下がっていたなか、新型コロナウイルスの感染拡大によって教材用紙の受注が減少したうえ、5月に開催予定だったコミックマーケット（コミケ）で見込んでいた売上がコミケ中止によって無くなったことから破産を決めたようだ。

なお、帝国データバンクによると、新型コロナウイルス関連倒産は5月18日16時現在で全国で156件発生しており（帝国データバンクの発表）、特にホテル・旅館業での倒産や飲食業、小売業での倒産が多い傾向にある。

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Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況悪化を受け、政府は「特別定額給付金」として1人あたり10万円を給付する方針を決め、すでに申請や給付が始まっているが、マイナンバーカードを使用したオンライン申請は複数回の申請が可能な仕様になっており、そのため同一人物が何回も申請を行うというトラブルが発生しているという（神戸新聞、ITmedia）。

複数回申請したとしても給付を受けられるのは1回だが、総務省は誤った情報を入力した場合に修正できるようにするために複数回の申し込みができるようにしたという。ただ、こういった仕様になっていることから正しく手続きができていないのではないかと思い申し込みを繰り返す人も出ているようだ。

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taraiok曰く、

米国ではコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）対策の1つとして、インターネットサービスプロバイダ（ISP）に対し料金未払いでもインターネット回線や電話回線の提供を勝手に終了することを禁止にする法案が提出されているそうだ（Ars Technica、Slashdot）。

この法案は米民主党のジェフ・マークリー議員やロン・ワイデン議員、無所属のバーニー・サンダース議員によって提出されたもの。マークリー議員は「現在、米国では何百万人の人がリモートワークやリモート学習をしている。この状況でインターネットサービスが停止する事態になれば、最悪の事態だ」と述べている。

この法案とは別に、下院民主党指導部が緊急ブロードバンド接続基金（40億ドル）を含む3兆ドルの救済パッケージを発表している。これが承認されれば、低所得世帯と仕事を失った人々に対し、ISPへの利用料割引が提供されるこことになる。低所得世帯の大半は助成金を月額最大50ドル、特定地域在住の世帯に対してはは最大75ドルが受け取れる。この救済パッケージには「電話やISPが料金を支払うことができない消費者へのサービスを停止することを禁止する」という条項も含まれているという。

すでに米連邦通信委員会（FCC）も、ISPに対して、パンデミック中に料金を支払うことができない個人、もしくは中小企業に対して、インターネット・サービスを終了しないという自主的な誓約をISPに署名するように要求しているとしている。

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性的搾取に反対する活動団体らがマスターカードやVISA、アメリカン・エクスプレスといったクレジットカード会社各社に対し、ポルノサイトに対する決済サービス提供を止めるよう求める書簡を送ったという（BBC）。

活動団体らは、こういったポルノサイトで配信される動画について搾取でないことを証明することは不可能だと主張している。これに対し、書簡で名指しされているポルノサイトPornhubは問題のあるコンテンツは適宜削除しているとし、また違法コンテンツの根絶に向けた活動も行なっていると反論した。

なお、アメリカン・エクスプレスなど一部のカード会社はすでにポルノサイトや成人向けデジタルコンテンツ配信事業者などに対する決済サービスの提供を禁止するポリシーがあるという。また、ネット決済サービスPayPalも昨年11月よりPornhubへの決済サービス提供を止めているそうだ。

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高額な治療薬に対する保険適用の是非は以前より話題になっていたが（過去記事）、このたび新たにノバルティス ファーマの脊髄性筋萎縮症（SMA）向け遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の販売が承認された。この薬の薬価は1回あたり約1億6700万円と非常に高額になる見込み（NHK）。

SMAは日本における指定難病の1つで、乳児が発症した場合90％以上が20か月齢前に死亡、もしくは人工呼吸器による呼吸管理が必要になるという。また、それ以外の場合でも患者の社会生活は困難になるという。2018年度末時点での日本における患者数は全国で858人で、うち9歳未満は30人とのこと。ゾルゲンスマはこういった患者に対し高い効果が確認されているという。

一方で、ノバルティスがこの薬の治験段階での出荷試験で不適切なデータ操作が行われていたという問題が発生したことなどもあって、承認審査は長引いていたという（AnswersNews）。

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神奈川県庁が使用するサーバーで使われていたHDDの廃棄を依頼された企業の元社員が、これらを適切に処理せずにネットオークションで転売していたとして窃盗容疑で逮捕されていた事件で、東京地裁は懲役2年の求刑を行なった。

なお、この男性はこの企業に対し被害賠償として約1900万円を支払っていたという。弁護側はこれを理由に執行猶予付き判決を求めたとのこと。

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電力の取引価格、大幅に減少

2005年より卸電力市場が創設され、電力の取引が行われるようになっているが、この取引を仲介する日本卸電力取引所における取引価格が0円に近くなる事態が発生している（読売新聞、日経新聞）。

取引所における取引価格は需要と供給によって決まるが、最近では正午近くに取引価格が0.01円になる事態が連日のように発生しているという。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低下によって電力需要も減少していることが影響しているそうだ。

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イオン銀行が、指紋と静脈を使った2要素生体認証サービスを7月31日で終了することを発表した。

同サービスについては、一部顧客の利用時に認証に時間がかかるという問題があったそうだ。しかし、改良を加えてはいるものの、現在の認証技術ではすべての顧客に「均一なサービスを提供できない」としてサービス中止を発表した。

イオン銀行は2016年に指紋認証のみで銀行取引を行える実証実験を開始しており（流通ニュース）、その後2017年11月より本格導入を初めていた（当時のプレスリリース）。

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Anonymous Coward曰く、

QRコード決済の統一規格「JPQR」の本格運用が4月27日よりスタートした（ペイメントナビ、ITmedia、経済産業省の発表）。JPQRはキャッシュレス推進協議会が主導する規格で、現時点ではLINE Pay、UnionPayなどが対応する。

JPQRはシェアの大きいPayPayとLINEPayが対応しないと伝えられていたが、PayPayは2020年7月末対応予定、LINE Payはすでに対応済みとなっている。また、店舗用のQRコードだけでなく、請求書の支払いを自宅等で行うことができる「請求書払い」のJPQRも新たに規定した。口座引き落としではなく、請求書払いをコンビニで行っている人は時々見かけるので、需要があるかもしれない。

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Forbesが4月7日、「世界億万長者一覧」を発表した（Forbes JAPAN）。首位はAmazon.comのCEO、ジェフ・ベゾス氏で、保有資産は1130億ドル。2位はMicrosoft創業者のビル・ゲイツ氏（保有資産980億ドル）、3位はルイ・ヴィトン（LVMH）やクリスチャン・ディオールといった高級ブランドを手がける企業の会長を務めるベルナール・アルノー（保有資産760億ドル）。4位以下は投資家のウォーレン・バフェット、Oracle創業者のラリー・エリソン、アパレルブランドZARAの創業者アマンシオ・オルテガ、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ、Walmart創業家のジム・ウォルトン、アリス・ウォルトン、ロブ・ウォルトンが続く。

一方で、新型コロナウイルスやそれによる市場の混乱といった影響もあり、リスト入りした富豪の人数は2095人（昨年比58人減）と若干減少しており、これら富豪の保有資産も減少しているそうだ。

しかし、その後新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で通販需要が増加してAmazon株は急騰、その結果ベゾス氏の保有資産も大幅に増えている模様（Forbes Japanの別記事）。また、Teslaのイーロン・マスク氏や、ビデオ会議システムZoomの創業者であるエリック・ユアン氏などの資産も大きく増加しているという（ロイター）。

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新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、家庭での電気使用量が増えているという（NHK）。

いわゆる「新電力会社」の1つである「Looop」の調べによると、緊急事態宣言が出されてから同社契約者の昼間の電気使用量が急増し、平均で1世帯当たり56.7％も電気料金が上がっているそうだ。

なお、雇用先からテレワーク（リモートワーク）の指示を受けて自宅で業務を行う人も増えているが、家庭で業務を行うことによって発生した費用は原則として会社が負担する必要があるという（Asagei Biz）。

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