米TSA、夏に向けて空港での保安検査手順を変更

2020年5月23日 19:11

米運輸保安庁(TSA)は21日、空港における保安検査の夏に向けた手順変更を発表した(プレスリリース)。

夏は旅行者の増えるハイシーズンだが、今年はCOVID-19パンデミックのためこれまでと保安検査の流れを変更する必要がある。TSAでは乗客の持ち物にTSA係官が触れなくて済むようにするなど、乗客と係官または乗客同士による相互の汚染を防ぐための保安検査手順変更を既に進めており、6月半ばまでに米国内の全空港に適用するとのこと。

まず、搭乗券は乗客自ら読み取り機器でスキャンしたのち、係官に搭乗券を向けて確認できるようにする。また、X線検査時に係官がバッグや内容物に触れて確認しなくて済むよう、荷造りの時点で準備しておく必要がある。特に食品はX線検査で引っ掛かりやすいため透明ビニール袋に入れておき、バッグから取り出してX線検査用のトレイに乗せるべきとのこと。客室内に持ち込めない物品をバッグに入れないよう、注意が必要だ。

米下院、電子的手段を使わずにリモートからプロキシ経由で採決参加を可能にする決議を採択

スラド

著者: headless

2020年5月23日 13:32

米下院は15日、他の議員をプロキシ(代理人)に指名するという電子的でない方法でリモートからの採決参加を可能にする決議を採択した(Ars Technicaの記事、 The Hillの記事、 CBS DFWの記事、 The National Law Reviewの記事)。

この決議はCOVID-19パンデミック中に限って適用され、下院議長が少数派の代表と協議のうえ45日間(短縮・延長可能)のリモート採決可能期間を設けることが可能になる。これにより自主隔離中の議員も採決に加わることが可能になるが、議場に入る議員の数を減らして安全な距離を保つことが主目的のようだ。

議員は署名入りの委任状を下院事務総長に提出(電子的な方法での提出も可能)することで代理人を指名できる。1人の議員は最大10人までの代理人になることができ、指名した本人の指示に従って出席記録や投票を行うことになる。代理人指名はいつでも破棄できるほか、本人が会議への出席を記録するか、投票を行った時点で自動的に破棄される。

同決議では委員会審議のリモート開催についても規定されている。これにより、完全なリモート審議が正規の審議として認められるほか、通常の委員会審議にリモートで参加した場合にも出席者として記録され、投票も可能になる。リモート審議で使用するテクノロジーについては規定されていない。

早期のビジネス再開を目指すドナルド・トランプ大統領の意向を受けた共和党議員の多くは反対したようだが、決議には共和党が多数を占める上院や大統領の承認は必要なく、即時発効となる。

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台湾・TSMC、ファーウェイからの新規受注を停止へ

スラド

著者: hylom

2020年5月20日 14:45

米政府は先日米企業に対し中国・Huawei製品の使用禁止を求める大統領令の期限を延長したが、これを受けて半導体製造を手がける台湾のTSMCがHuaweiからの新規受注を停止した（日経新聞、ロイター）。

TSMCが中国から得ている売上は全売上の約20％とのこと。また、米国は韓国にも同様にHuaweiとの取引を止めるよう圧力をかけるのではないかとの予測もあるようだ（中央日報）。

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米ラスベガスで地下トンネルを使った高速交通システム「Loop」のトンネル掘削が完了

スラド

著者: hylom

2020年5月19日 17:58

Anonymous Coward曰く、

ラスベガス観光局（LVCVA）は5月14日、地下トンネルを使った高速交通システム「Loop」で使用する2本のトンネルの掘削が完了したことを明らかにした。LoopはLas Vegas Convention Center（LVCC）内の複数地点を結び、主に拡張されたWest Hall展示エリアに乗客を輸送する。

このトンネル掘削は、米TeslaやSpaceXのCEOであるElon Musk氏が設立したThe Boring Companyが行なっているもの。このトンネルではTeslaの「Model 3」または「Model X」の車両を輸送に利用する計画で、地下40フィート（約12m）で乗客を乗せ、最高時速155マイル（約249km）で走行する。これによって1時間あたり約4,000人を輸送できるとしている。Loopの運用開始は2021年1月の予定で、これはLVCCの会場で開催されているコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）の開催時期を合わせたものとなっている。

現在、コンベンションセンターの新展示ホールから反対側キャンパスまでを徒歩で移動すると約15分が必要となるが、The Boring Companyは、Loopを使用すれば1～2分で移動できると主張している。なお新型コロナウイルスの影響で、2021年のCESが中止あるいは延期になった場合、LVCVAとThe Boring Companyは、次回の開催までLoopの一般公開を待つとしている（Popular Mechanics、CNET、Slashdot）。

米、米企業に対しファーウェイ製品の使用禁止を求める大統領令の期限を延長

スラド

著者: hylom

2020年5月18日 12:46

Anonymous Coward曰く、

米政府は昨年5月、中国の華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加した（過去記事）。これに合わせて、米国内の企業に対し特定企業が製造・販売する通信機器の利用を禁じる大統領令も出されている（ニューズウィーク日本版）。トランプ米大統領は13日、この大統領令の期限を2021年5月まで延長することを決定した（Bloomberg、TechCrunch）。

これに対し中国当局は「世界のサプライチェーンを脅かす恐れがある」と反発している（ブルームバーグ）。

TSMC、米アリゾナ州に半導体工場を建設する計画

スラド

著者: headless

2020年5月16日 19:11

TSMCは15日、米国・アリゾナ州に先進の半導体工場を建設・運用する計画を明らかにした(プレスリリース)。

この計画は米政府及びアリゾナ州による支援を前提としており、TSMCの5nm技術を用いる月産2万ウェーハ規模の工場を2021年に建設開始。2024年の運用開始を目指す。これにより直接的に1,600人、間接的には数千人の雇用が見込まれるとのこと。このプロジェクトに関するTSMCの支出は設備投資を含め、2021年～2029年で総額120億ドル。米工場は顧客やパートナーによりよいサポートを提供できるだけでなく、世界中の人材を引き付ける機会にもなるとのことだ。米政府によるTSMCの工場誘致は先日報じられていた。

Tesla、自宅退避命令を無視してカリフォルニア州の工場を再開

スラド

著者: hylom

2020年5月14日 13:41

headless曰く、

イーロン・マスク氏は米国時間11日月曜日、米カリフォルニア州アラメダ郡の行政命令に反して同日からフリモントの工場を再開するとツイートした（The Guardian、The Verge、Ars Technica、Mashable）。
アラメダを含むサンフランシスコベイエリアでは3月16日にCOVID-19の感染拡大を防ぐため自宅退避命令が出されており、その後カリフォルニア州全域に拡大された。カリフォルニア州の自宅退避命令は5月8日から徐々に制限を緩和するステージ2となり、感染防止対策の要件を満たす郡では製造業も再開可能となっているが、アラメダでは主に屋外で行われるものを除き、必要不可欠でない業務の再開は認めていない（PDF）。
マスク氏は以前から自宅退避命令に対する不満の意を示している。先日は工場再開を求めてアラメダ郡を提訴するとツイートし、続いてTesla本社をテキサス州かネバダ州に移転するともツイートしていた。今回のツイートでは行政命令違反で誰かが逮捕されるなら、自分だけにしてほしいとも述べている。
なお、マスク氏はカリフォルニア州が操業再開を認めているのにアラメダ郡が不法に再開を妨げているともツイートしているが、郡が制限緩和するための要件を定めているのは州であり、アラメダ郡が州の決定を違法に無視しているわけではない。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は制限緩和にあたって6つの重要な指標を考慮するよう求めている。

カリフォルニア州、バルブ付きマスクを禁止

スラド

著者: hylom

2020年5月13日 14:55

米カリフォルニア州では、「バルブ付きマスク」が禁止されているそうだ（BioReports）。

問題となっているバルブ付きマスクは、吸う息についてはフィルターを通るが、吐く息については通らないような構造になっているもの。新型コロナウイルス感染拡大下でマスク着用が推奨されているのには、感染者の唾液などが息やくしゃみなどによって飛散することを防ぐ意味があるのだが、こういったマスクではその効果がないためにカリフォルニア州のベイエリアでは4月17日よりこういったマスクの利用が禁止されたという。このバルブ付きマスク禁止令には罰則もあるそうだ。

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米国に外来種のオオスズメバチが上陸、養蜂家や蜂による受粉を行う農家は警戒

スラド

著者: hylom

2020年5月8日 07:00

日本では強毒を持つ外来種のアリ「ヒアリ」の上陸が話題になったが、米国ではオオスズメバチ（Asian giant hornet）の上陸が問題になっているそうだ（New York Times、CNN.co.jp、National Geobraphic）。

オオスズメバチは日本を含むアジアに広く分布する蜂の一種で、強力な毒を持ち、さらに別の蜂の巣を襲撃して餌とするなど、攻撃性も高いことが知られている。このオオスズメバチは本来北米には生息していなかったが、最近米国で確認されるようになり、養蜂家が管理しているミツバチの巣を襲って被害を与えるケースも報告されてるそうだ。北米への侵入経路については分かっていないが、ソーシャルメディアで「殺人バチ」などとして取引されていることが確認されているという。

また、アジアに分布するトウヨウミツバチ（ニホンミツバチを含む）はオオスズメバチに対し「蜂球」と呼ばれる対抗手段を持っているが、セイヨウミツバチはこうした手段を持っていないため、特にオオスズメバチの侵入によって大きな被害を受けているという。

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米宇宙軍にサテライトジャマーが配備される

スラド

著者: hylom

2020年5月1日 16:13

Anonymous Coward曰く、

2019年12月に発足した米宇宙軍に、同軍初となる攻撃兵器・サテライトジャマーが配備された（Interesting Engineering、GIGAZINE、Slashdot）。

このサテライトジャマー（正式名称はCounter Communications Systems、CCS）は、対象とする人工衛星の通信を妨害するシステムで、ターゲットを数分で無力化できるという。2004年から米軍への導入が進められており、開発・改良が続けられているという。

CCSは航空機や地上輸送車両に設置して移動できるという特徴がある。さらに今回導入されたバージョンである「Block 10.2」ではこれまでにないほど多くの周波数を対象に妨害を行えるそうだ。すでに宇宙軍には16基が引き渡し済みで、さらなる増備計画もある。

なお、今月15日はロシア軍が衛星攻撃兵器の実験を行ったとする報道があったことから、今回の米宇宙軍による衛星妨害兵器の配備発表は、ロシアを牽制する意味もあるのかもしれない。

米国では新型コロナウイルスの影響でテレビやDVDプレイヤーの売り上げが大幅に増加

スラド

著者: hylom

2020年5月1日 12:16

Anonymous Coward曰く、

市場調査を手がける米NPDグループによる4月18日までの1週間の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって家庭用機器の売り上げが前年比で23％と大幅に伸びているようだ（The Verge、Slashdot）。
同社のアナリストであるStephen Baker氏によれば、テレビの売り上げは86％と大幅増となり、またサウンドバーは69％増、ストリーミングプレーヤーは42％増と周辺機器の売り上げも伸びているという。
また、DVDやBlu-rayプレーヤーの売り上げも27％増加するという結果となっている。NPDによれば、米国の世帯のうちほぼ3分の1がブロードバンドを利用できず、ストリーミングサービスの利用に制限があるという米国固有の事情もあるようだ。
そのほかPC関係の売り上げも増加している。PC用モニターの売上は昨年と比較して73％増加、PC本体は53％増加した。そのほかプリンターの売り上げは61％増加、同じくマイクは147％も増加したとしている。Chromebookの売り上げも3桁の伸びを見せている。またネットワーク機器の販売も70％増加しているとのこと。これはオンライン学習に必要な機材の売り上げが伸びた可能性があるようだ。

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米最高裁判所、時代遅れとなったハッキング防止法の改正を目指す

スラド

著者: hylom

2020年5月1日 06:00

Anonymous Coward曰く、

米国では1986年に制定されたComputer Fraud and Abuse Act（CFAA、コンピュータ詐欺・不正利用防止法）という法律があり、これによってコンピュータの不正利用が取り締まられている。しかし、この法律に対しては専門家などから「すでに時代遅れ」との指摘があり、現在改善が検討されているという（The Washington Post、Slashdot）。
CFAAは、日本における「不正アクセス禁止法」に相当する法律で、「損害を与えるようなコードを保護されたコンピュータに送信する」ことを取り締まるという内容になっている。しかしこの法律は裁判においてさまざまに解釈されており、そのため民間企業が競合となる企業や意に沿わないアクセスを行なった個人を攻撃するためにこれを悪用できるという懸念もあるという（WatchGuard）。たとえば2011年にPlayStation 3で任意のプログラムを動作させる仕組みを開発したGorge Hotz氏をSony Computer Entertainment Americaが訴えた裁判では、その根拠の1つとしてこのCFAAが使われていた。
この法律の問題点として、法律が指し示す対象に曖昧な部分が多い点と、さらに違反した場合の刑罰がほかの法律と比較して重いという点が指摘されている。この法律では、たとえばサービスへのサインアップ中に自分の名前や居住地について虚偽の申告をしたり、サイトの利用規約に違反するといった実害の少ないことでも、厳密に取り締まりを行うと重い刑罰が適用される犯罪となってしまう。そのため米最高裁ではこの法律についてその是非を問う議論が行われているという。

2000年代初頭に閉鎖されたと見られるPCショップ跡地、店内には当時のPCやハードウェア、ソフトウェアが大量に存在

スラド

著者: hylom

2020年4月30日 15:27

Anonymous Coward曰く、

米国で、2000年代初頭に閉鎖されたまま放置されたPCショップが発見された。このショップには当時の在庫がそのまま残されており、その店内には当時牛の模様のパッケージで知られていた「GATEWAY 2000」のダンボール箱やブラウン管ディスプレイ、箱に入って売られていたソフトウェアなどが多数見つかっているという（iPhone Mania、MOTHERBOARD）。
この店舗のオーナーは2001年に不透明な金銭取引によって裁判沙汰になり、そのため店舗は閉鎖されて放置されたと見られている。

米海軍、「主砲1発あたりのコストが1億円」の駆逐艦「ズムウォルト」の引渡しを受理

スラド

著者: hylom

2020年4月29日 07:00

直線的なデザインが特徴的な米ズムウォルト級駆逐艦の引き渡しを、米海軍がついに正式に承認したという（FUNECO）。

ズムウォルト級駆逐艦は2基の155mm先進砲システム（AGS、Advanced Gun System）」やミサイル発射装置を搭載し、高いステルス性能と火力が期待されていた。しかし、155mm AGSで射出することを想定していた長距離対地攻撃砲弾（LRLAP）の搭載は「1発1億円」というコストを理由に中止されており（乗りものニュース）、その存在意義に疑問符が付いていた。

そういった背景から、同艦は2016年に米海軍に就役していたものの、戦闘能力が不十分だとして引渡しは行われていないという状況になっていたという。

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FCC、人工衛星の宇宙ゴミに関する規則を15年ぶりに改訂

スラド

著者: hylom

2020年4月28日 13:16

headless曰く、

米連邦通信委員会（FCC）は23日、新しい宇宙時代に向けて人工衛星の宇宙ゴミに関する規則を15年ぶりに改定したことを発表した（ニュースリリース、Ars Technica、The Register）。

FCCの宇宙ゴミに関する規則が2004年に改定されて以降、CubeSatなどの低コストの小型衛星や、大規模な衛星コンステレーションなど、特に地球低軌道における人工衛星の技術と市場が大きく変化したのが今回の改定の理由だという。新規則では特に宇宙ゴミ低減計画の明確化を人工衛星企業に求めており、衝突リスクやミッション終了後無事に廃棄できる可能性、大気圏再突入した場合に被害が出る確率を数値で示すことが求められる。また、有人宇宙船の保護に関連し、人工衛星の申請者は衝突回避能力や追跡可能性などの開示も必須になるとのこと。現在のところ新規則自体は公開されていないが、FCCは今後新規則に関する意見募集も実施するとのことだ。

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