国税庁の電子申告・納税システムe-Taxでは32ビット版Windows 8.1もしくは10とInternet Explorer 11もしくは旧Edgeが推奨環境となっていたが、5月25日より「受付システム」と「e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー」がGoogle Chromeに対応した（同サイト上での発表）。それ以外のソフト・コーナーについても来年1月よりChromeに対応する予定だという。

利用には専用のChrome拡張機能のインストールが必要。これに合わせて、Chromeと拡張の互換性があるChromeベースの新Edgeでも同様にこれらのソフト・コーナーが利用できるという。

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Googleは4月29日、Chromeウェブストアでのスパム対策を強化するための開発者プログラムポリシー改訂を発表した(Chromium Blogの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Chromeウェブストアは最大のブラウザー拡張機能カタログとなる一方、低品質な拡張機能やユーザーを誤解させるような内容の拡張機能を公開して利益を得ようとする開発者も増加しているという。

以前からChromeウェブストアの開発者プログラムポリシーでは同じ内容のコンテンツを複数公開することや、キーワードスパム、レーティング操作などを禁じている。ただし、改訂前(Internet Archive)は「～しないように (Do not ～)」のような表現だったが、改定後は「～を認めない (We don't allow ～)」「開発者は～してはいけない(Developers must not ～)」のように変更されている。

また、ユーザーに対するスパム送信や、ユーザーに代わってスパム送信することも禁止事項に追加された。このほか、他のアプリやテーマ、拡張機能のインストールまたは起動を主な機能とするアプリを禁止する項目は、このような拡張機能を禁止する項目に差し替えられている。

開発者は8月27日までに改訂版ポリシーに準拠する必要があり、以降も違反状態が続く場合は削除または無効化される可能性があるとのことだ。

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