政府が大手IT企業に対する規制を検討していることは以前より報じられているが（過去記事）、このたびこの規制を行うための法律が参議院で可決、成立した（共同通信、日経新聞、NHK）。

この法律は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」という名称。法律案によると、ネットを通じて商品等の提供者と消費者を繋ぐ市場やストアを提供している特定企業に対し、取引条件等の開示や適切・公平な対応を行うための体制の整備、運営状況の監視と報告などを求めるという内容になっている。

こういった市場やストアを提供している企業の中でも特に利用者への影響が大きい、もしくは利用者が多い、売上規模が大きい企業が対象で、まずはAmazon.comや楽天、Apple、Google、ヤフーなどが本法律による規制対象となるようだ。

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UQ mobileが新料金プラン「スマホプランR」を発表した。データ容量10GB付きの月額基本料が2,980円で、データ容量を使い切った場合でも最大1Mbpsでの通信が可能だという（ITmedia、ケータイWatch）。

この料金プランは大きなトラフィックが発生するような動画配信サービスなどをあまり利用しないユーザーに向けたもので、楽天モバイルを対抗先として意識しているという。

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香川県では18歳以下に対しゲームやスマートフォンの使用時間制限を求める条例が4月1日に施行されたが、これに対し香川県弁護士会が廃止を求める声明を公表した（ITmedia）。

この声明は弁護士会および会長名義で出されており、「本条例は、その立法事実を欠くものであることに加え、インターネット及びコンピュータゲームの有用性を十分に考慮したものとはいえない」として条例の廃止を求めている。また、特にゲームやスマートフォンの使用時間を制限する条例内の「18条2項」については子供や保護者の権利を侵害する恐れがあるとして即時削除を求めている。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、英ケンブリッジ大学は来年度（今年10月から来年9月まで）の講義をすべてオンラインで行う方針を表明した（BBC）。

すでにケンブリッジ大学は3月よりオンラインでの講義を行なっているそうだ。また、英国の他の大学でも同様の動きがあるという。

日本の大学でもオンライン講義が導入されているが、双方向感の不足や評価をどうするか、また学生側のネットワーク帯域の不足など、課題も多いようだ（東洋経済）。

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今年4月の緊急事態宣言発令後から、動画配信サービスの通信速度や応答時間が悪化する傾向があるという調査結果が報告されている（WebDINO JAPANのブログ）。

これによると、動画配信サービスの平均通信速度は緊急事態宣言が発令された4月7日以降は下り続け、また平均応答時間は同じく4月7日より増加し続ける傾向があったという。また、4月末から5月上旬にかけての連休期間は一旦改善したものの、連休明けには再度悪化する状況だったようだ。

また、動画視聴数のサンプルデータからは、4月の平日の動画視聴数はすべての時間帯で以前と比べて大きく増加しているという。

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広告を見てくれたら謝礼金を支払う新Webブラウザとして話題になった「Brave」ブラウザが、広告ブロッカーを有効にしてWebブラウジングを行なっている他ブラウザユーザーの画面に大きなポップアップ広告を出している模様（Togetterまとめ、INTERNET Watch）。

このポップアップ広告は全画面で表示され、さらに「Braveをダウンロード」もしくは「3日後にもう一度表示する」の選択肢しかない点が不評を買っている。この広告は複数のメディアサイトで表示されているようだ。

なお、このようなポップアップ広告はGoogle Chromeがブロック対象としている「煩わしいタイプの広告」の1つに分類されている（過去記事）。

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Anonymous Coward曰く、

Facebookや複数の通信会社が参加する「2Africa」プロジェクトが、アフリカ大陸への高速インターネット回線敷設を計画している（GIGAZINE、Boing Boing、Bloomberg、Slashdot、Bloomberg）。

このプロジェクトでは、約10億ドルを投じて合計3万7000kmにもおよぶ長さの海底ケーブルを設置し、それを利用してアフリカ大陸および中東地域に高速インターネット回線を提供することを目指すという。

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kawakazu曰く、

NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）などがVPNサービス「シン・テレワークシステム」の無償提供を開始したが（過去記事）、5月14日、両者がこのシステムの詳細や利用状況などを報告した（IPA中間報告、PC Watch）。

このシステムの構築に必要なハードウェア面での費用は合計で65万円で、公開された写真を見る限りハードウェアには廉価なボードPCとして知られるRaspberry Pi 4 Model Bが採用されているようだ。また、システム全体で処理できるセッション数は合計5～10万セッションで、を同時に処理できるシステムをわずか65万円で構築したようだ。

また、冷房費用を含めた電気料金は月5万円ほど、設置スペース代は専有スペースから計算すると年間62万円程度、通信コストは1ユーザーあたり月額1〜3円前後とのことで、現在のユーザー数（約2万人）における1ユーザーあたりの月額コストは14円程度になるという。また、今後ユーザー数が増加すればこれは1ユーザーあたり月額5円程度にまで下げられるという。

タレコミ者的にはこのSBCの電力消費に耐えているUSB充電器を教えてほしいと思った。

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2014年からクリミア半島で発生しているロシアとウクライナの紛争では、サイバー攻撃と電子的攻撃、そして火力兵器による攻撃の3つを組み合わせた作戦が展開されていたという（産経新聞）。

ロシア軍はウクライナ軍に対し、まず電子兵器（電波兵器）などを使って無線通信を行えないようにしたうえで、兵士の携帯電話に対し虚偽の指令を出すメールを送信。それによって誘いだされたウクライナ兵に対して攻撃を行なっていたという。

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スマート家電を手がける米Winkが、突如同社製品向けのオンラインサービス提供を有償化すると発表、反発を受けているという（INTERNET Watch、The Verge、MacRumors）。

同社はこれまで無料でオンラインサービスを提供していたが、今後は月額4.99ドルの料金が必要となり、これを支払わないと同社製品は全く利用できなくなるという。同社は製品販売で得られる収益ではクラウドサービスのコストを回収できないと主張しているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

COVID-19の感染拡大によって、多くの企業はビジネスの減速に苦しんでいる。一方で成長を遂げている分野もある。eコマース分野だ。その1つがAmazon.comで、同社の2020年第一四半期の売上は前四半期から26％増の755億ドルだったという。しかし、Amazonの成長には問題がある。急速な雇用による労働問題や需要を満たすための物流上の課題などだ。結果、出荷の遅延と多くの品不足に悩まされている。

こうした問題を抱えるAmazonを尻目に、eコマース競合他社のいくつかも劇的な成長率を示しているという。たとえばeコマースプラットフォームを提供するShopifyでは、第1四半期のオンライン売上高が46％増加したという。オンライン家具小売業者のWayfairも、売上高が約90％増加した。

オンライン販売を行う従来の小売業者も同様に成長してきている。Targetは4月23日、オンライン事業が今月までの累計で275％以上増加したと発表。電子小売業者のBest Buyも先月、3桁の成長傾向を示し、コストコホールセールは、4月のeコマース売上高が86％増加したと報告している。

Amazonは昨年、米国で37％のシェアを獲得している。しかし、米連邦取引委員会（FTC）による反トラスト法の精査が行われてたことから、eコマースでの競争で一定の制約が課される可能性がある。ライバルがこのチャンスを生かし、優れたサービスを持って顧客を喜ばせることができれば、今からでも電子商取引競争に打ち勝てる可能性があるという（The Seattle Times、Slashdot）。

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Amazon.co.jpのカスタマーレビューについては、金銭や商品を受け取ってレビューを執筆するやらせレビューの存在が以前から問題となっていたが、PC/スマートフォン関連製品などを手がけるアンカーが、こういったレビューに対する「報告」を行なっている（PC Watch）。

同社によると、今年3月末の2日間で、同社の特定製品に対し多数の低評価レビューが投稿されたという。同社は「厳正に対処」を行なったが、4月上旬にも同様の行為が行われたという。

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5月より多くの学校が「オンライン授業」という形で授業を開始しているというが、一方でトラブルも多く発生しているという（CNET Japan）。

スムーズにオンライン授業を導入できているとこともある一方で（日経新聞）、学校や家庭ごとにインターネットやコンピュータなどの設備環境は異なっており、特に公立学校などでは難しい状況となっているところがあるようだ（日経新聞の別記事）。

また、ベネッセホールディングスとソフトバンクが合弁で提供する学習支援プラットフォーム「Classi」ではオンライン授業の開始とともにアクセス集中による不具合が発生、これらを利用する学校や生徒の間でトラブルが起きているという。

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Anonymous Coward曰く、

Amazon.co.jpでMicrosoft 365 Personal（1年版）を特定の他のソフトウェアと一緒に購入すると、その合計金額がMicrosoft 365 Personalを単体で購入する場合の半額以下になるという状況が発生していたそうだ。すでにこのキャンペーンは終了しているが、これによってその組み合わせに使用するソフトウェアが「売れ筋ランキング」上位に並ぶ事態になっている。

これは下記の4つのソフトウェアを同時に購入すると、複数「同時購入割引」などが重複して適用されるというもので、本来の合計金額が17,714円のところ、4,467円で購入できてしまうという。

• Microsoft 365 Personal
• ノートン ダークウェブ モニタリング Powered By LifeLock（1年版）
• ノートン セキュリティ デラックス（3台・月額版）
• Adobe Acrobat Standard DC（1か月版）

なお、Microsoft 365 Personalの通常価格は11,581円となっている。

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Amazon.co.jpでは、商品の配送時に玄関先などに荷物を置くことで配送完了とする「置き配」の対象地域を拡大させているが（過去記事）、一方で置き配で配送された商品が盗まれたという相談も多く寄せられているという（NHK、FNN、マネーポストWEB）。

こうしたトラブルが増えている背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛によって通販の利用が増えていることや、配達員との接触を恐れて在宅時でも「置き配」を利用する例が増えているためのようだ。

なお、最近では置き配で配達された商品が盗まれた場合にその再購入費用を補填する保険も登場している（日経新聞）。

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昨今ではいわゆる「ゲーム攻略サイト」が多数存在し、無料でビデオゲームの攻略情報を閲覧できる。こういったサイトの影響で「攻略本」が売れなくなって入るとの指摘があるが、任天堂の人気ゲーム「あつまれ どうぶつの森」の攻略本は大人気で、これを買い求める人が書店に行列を作る事態にもなって入るという（Yahoo!ニュース）。

同作は全世界販売本数が1000万本を超える人気作で（Engadget日本版）、それが攻略本人気の1つとも思われるが、それ以外にも昨今では攻略サイトが乱立するとともにその品質も低下しており、十分な攻略情報が攻略サイトから得られなくなっているのも攻略本が人気になっている理由ではないかと考察されている。

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毎年のように中止のお知らせが出回るDEF CONだが、今年のDEF CON 28は8月にラスベガスで予定されていたイベントが本当に中止となり、Discord上のバーチャルイベント「DEF CON 28 Safe Mode」として開催することが発表された(DEF CONのアナウンス、 DEF CON 28 Safe Mode FAQ、 Mashableの記事、 The Registerの記事)。

DEF CON中止のお知らせ(DEF CON is cancelled)は長年繰り返されたジョークであり、FAQページにも「Is DEF CON cancelled?」という質問に「No.」と回答する項目が存在した(Internet Archiveのスナップショット)。しかし、今年はCOVID-19の影響によりラスベガスでのイベントは開催不能との判断が示され、回答もそれを反映したものに変更されている。

DEF CON創始者のDark Tangent氏は4月11日の時点で中止を決断していたが、どのように中止するのかを検討するため発表までに時間がかかったとのこと。DEF CON 28 Safe Modeは8月6日のオリエンテーションに続いて7日～9日にリモート開催される。DEF CONのDiscordサーバーは8月6日に一般公開されるとのこと。なお、同時期にラスベガスで開催予定だったBlack Hat USAも中止となり、バーチャルイベントとして実施することが発表されている。

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今年1月、三菱電機に対しサイバー攻撃が行われ情報が漏洩する事件が発生した（過去記事）。この事件についてはトレンドマイクロのセキュリティソフトの脆弱性が悪用されていたことも報じられているが、三菱電機のサイバー攻撃対策チームが攻撃を受けた際に見つかった不審なファイルをトレンドマイクロに送付して解析を依頼したところ、「異常なし」という回答を受けていたという話が報じられている（朝日新聞）。三菱電機の対策チームはこの回答を受け、独自に調査を行なった結果サイバー攻撃の痕跡を見つけ、情報漏洩が明らかになったそうだ。

問題の不審なファイルの正体はWindowsのコンポーネントの1つである「powershell.exe」だったとのことで、特に改変などもされていなかったことからトレンドマイクロは「異常なし」と判断したという。ただ、このプログラムはファイル名が「chrome.exe」に書き換えられており、また本来存在しないはずの「C:\ProgramData」ディレクトリ内に隔離されていたという。このファイルは、トレンドマイクロの「ウイルスバスター」は不審なものとして検出したことで存在が発覚したそうだ。

なお、このサイバー攻撃ではPowerShellに対し悪意のある命令を実行させるという手法が使われていたことが先に明らかになっている。

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GitHubが、Webブラウザ上で動作するコードエディタ「Visual Studio Codespaces」ベースのソースコード編集機能「GitHub Codespaces」の提供を発表した。

この機能を有効にすると、GitHub上のリポジトリ画面内に新たに「Open workspace」というボタンが設置され、これをクリックすることでコードエディタが起動し、その場でソースコードの編集やビルド、テスト、デバッグなどの作業を実行できるという。編集したコードはその場でリポジトリにコミットでき、また拡張機能やエディタ設定のカスタマイズなどにも対応する。

現在はベータ版という位置付けで、現在アーリーアクセス版の利用申し込み受付が行われている。

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