米CDC、COVID-19感染経路の解説記事をわかりやすくしようと編集した結果、メディアに誤解されて編集をやりなおす

2020年5月24日 14:43

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19の感染がどのように広がるのかを解説するページを書き直したところ、CDCの見解が変わったと誤解したメディアの報道が相次いで再び書き直すことになった(ニュースリリース)。

元々このページでは「人から人への感染」「汚染された面や物体からの感染」「人と人との接触による感染しやすさ」という3つの小見出しで解説されていた(Internet Archiveのスナップショット5月10日分)。更新版は5月11日に公開されたもので、「人から人への感染」「人と人との間では感染が広がりやすい」「その他の経路では感染が広がりやすくない」「感染を防ぐ方法」の4つの小見出しによる解説に変更された(Internet Archiveのスナップショット5月11日分)。

ミズノが水着素材を採用したマウスカバーを発売

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著者: hylom

2020年5月18日 14:12

スポーツ用品を手がけるミズノが、水着素材を使ったマウスカバー（いわゆる布マスク）を発売する（ミズノの発表）。

「水着や陸上ウエアで採用している伸縮性に優れた肌触りの良いソフトな素材」を採用しているのが特徴で、価格は935円（税込）。また、法人や自治体などに向け、オリジナルのプリントなどが可能なオーダーも受け付けるという。

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COVID-19に関する緊急事態宣言、39県で解除

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著者: headless

2020年5月16日 11:39

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は14日、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県を除く39県で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の解除を決定した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針: PDF)。

安倍晋三首相によれば、2週間前と1週間前を比べて新規の感染が減少傾向にあること、直近1週間の(感染者報告数)合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられていること、感染経路のわからない感染者の発生者状況などを総合的に判断したという。8都道府県については現在のところ緊急事態宣言の解除基準に達していないが、21日をめどに再評価を行い、可能であれば31日の措置期間終了を待たずに緊急事態宣言を解除するとのこと。

首相は多くの地域の緊急事態宣言解除により、14日が「コロナの時代」の新たな日常を取り戻す本格的なスタートの日になると述べた。ただし、気を緩めると再び感染が拡大することになるとして、再度の緊急事態宣言が必要になることがないよう、解除された39県の人々に対しては「段階的に日常を取り戻す」「前向きな変化を継続」「日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らない」という3点での協力を求めている。

具体的には、1)当面は人との面会や県をまたぐ移動を可能な限り避ける、2)テレワークや時差通勤などの継続、3)新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」も参考にして手洗いの励行や外出時のマスク着用、3つの密の回避などを継続するといったものだ。

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大便として排出された新型コロナウイルスを下水中からサンプリングして流行状況を調査する試み

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著者: hylom

2020年5月15日 08:00

新型コロナウイルスは、感染者の便からも検出されるそうだ。これを利用して、下水道内のウイルスを監視することで新型コロナウイルスの流行状況を調査するという動きがあるという（JBpress）。

これまでの研究によると、大便内に含まれたウイルスは呼吸器からウイルスが検出されなくなった後も長期に渡って残るという結果が出ているという。そのため、下水内のウイルスを調査することで、実際に体内にウイルスを持っている人の増加・減少傾向を分析できる可能性があるようだ。なお、こういった背景から、感染者に対し大便からサンプルを採取するPCR検査が必要との指摘もあるという。

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コロナ再陽性、17道府県で37人

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著者: hylom

2020年5月13日 12:17

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスへの感染後、症状が落ち着いた後に再び症状が出る「再陽性」となる患者が発生していることはすでに報じられているが（過去記事）、こういった再陽性の患者が17道府県で少なくとも37人いることが分かった（毎日新聞、朝日新聞）。
これらの患者は退院時にPCR検査で陰性との結果が確認されていた。こうした再陽性患者が出る理由としては体内のウイルス量が少ない状態から再びウイルスが増えた、もしくは退院後に他の経路で再びウイルスに感染した可能性が考えられるという。

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中高生の妊娠相談過去最多、新型コロナによる休校が原因か？

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著者: hylom

2020年5月12日 12:13

nemui4曰く、

熊本県熊本市の慈恵病院によると、4月に同病院に寄せられた中高生からの妊娠の相談は75件で過去最高だったという。さらに4月の妊娠相談件数のうち中高生の割合は13％で、例年の5〜7％と比べて約2倍だったそうだ（毎日新聞、ハフィントンポスト）。

中高生からの相談件数は、全国で一斉休校が開始された3月より増加していたという。

事故や天災や戦争があるとなんとかベビーが増える話はきいたことがあるけど、生き物としての本能か、単に青春お盛んなのか。

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今年のWWDCは6月22日から参加費無料でオンライン開催

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著者: headless

2020年5月9日 17:18

Appleは4日、今年はオンライン開催となるWWDC(世界開発者会議)について、すべての開発者を対象に参加費無料で6月22日から開催することを発表した(プレスリリース)。

これまでAppleは毎年6月に開催するWWDCのスケジュールを3月に発表してきた。しかし、今年の3月にはWHOがCOVID-19のパンデミックを宣言し、例年のWWDC開催地サンノゼのあるサンタクララ郡で100人以上の集まりを禁ずる行政命令が出されている。このような状況下、Appleは2020年のWWDC(WWDC20)でこれまでにない完全に新しいオンラインでの開催を採用したと3月に発表していた。ただし、3月時点では6月開催とのみ発表されており、具体的な日程や参加費用は示されていなかった。

WWDC20にはApple DeveloperアプリケーションとApple Developerサイトを通じて参加できる。特に参加登録は必要ないようだが、学生を対象としたSwift Playgroundsを使用するコンテスト「Swift Student Challange」に参加する場合は日本時間5月18日15時59分までに応募する必要がある。

新型コロナウイルスの治療薬としてレムデシビルが特例承認される

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著者: hylom

2020年5月8日 13:17

米製薬会社ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が、新型コロナウイルスの治療薬として特例承認された（NHK、朝日新聞、日経新聞、ミクスOnline）。

レムデシベルはウイルスの増殖を抑える働きのある薬で、エボラ出血熱治療のための臨床試験段階だったが、米国では5月1日に重症の新型コロナウイルス感染者向け治療薬として緊急時の使用を認めている。日本においては緊急時において海外で承認されている薬を短い審査期間で承認する「特例承認」によって申請から4日間での承認となった（Yahoo!ニュース）。なお、特例承認は以前にも新型インフルエンザワクチンに対して適用された事例があるという。

ただし、レムデシビルの効果については回復までの期間を短くできるというという結果は出ているものの、死亡率低下には結びついていないとの臨床結果も出ているという（マネー現代）。

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米当局、わざと新型コロナ感染者と接触して感染を狙う「COVID-19パーティ」に懸念

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著者: hylom

2020年5月8日 12:45

米国では意図的に新型コロナウイルス感染者と接触する「COVID-19パーティ」なるものを行う動きが発生しているそうで、当局が懸念しているそうだ（AFP、CNN）。

わざとコロナウイルスに感染することで抗体を作ることが目的と見られており、こういった「意図的な感染」は衛生当局の懸念となっているという。背景には多くの人が免疫を獲得することでコロナウイルスの居易を軽減するといった考えもあるという。ただ、感染によって免疫ができるかどうかはまだ分かっておらず、こうした意図的な感染に対してはリスクが大きい。

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愛知県、新型コロナ感染者495名の個人情報を誤って公開

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著者: hylom

2020年5月7日 14:45

Anonymous Coward曰く、

愛知県が運営している新型コロナウイルス関連の情報サイトで、感染者の氏名や入院先などを含んだExcel形式ファイルが誤って公開されていたようだ（NHK、ハフィントンポスト、J-CASTニュース）。

本来は個人情報が載ったExcelファイルから個人情報部分を削除して、ダブルチェックの上で公式サイトにアップロードするはずが、連休で担当者が不在のため、一人で作成/承認して修正漏れに気づかずそのままアップロードしてしまったという。対策として、今後はダブルチェックを徹底するとのこと。

フランス国内でのCOVID-19感染、昨年12月には始まっていた可能性

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著者: headless

2020年5月6日 15:28

90 曰く、

フランスにおけるCOVID-19の流行は2020年1月から始まったと考えられているが、2019年12月にパリ北部の病院の入院患者から採取して保存していた検体をRT-PCR法で検査したところ、COVID-19の感染が分かったという。COVID-19の流行は考えられていたより前から始まっていたようだ(論文)。

検査はインフルエンザ様疾患(ILI)の症状を訴えて入院した患者58人のうち、14人分のサンプルを対象に行われた。今回の検査でSARS-CoV-2陽性と判定された男性は昨年12月27日、4日前から始まったILIの症状が次第に悪化したため救急外来を受診。男性の症状が出る前に彼の子供の1人もILIの症状を呈していたそうだ。男性はアルジェリア出身だが長年フランスに住んでおり、直近の渡航歴は2019年8月にアルジェリアへ行ったのが最後だという。さらに、男性は中国との関係もないことから、フランス国内での感染とみられるとのことだ。

COVID-19に関する緊急事態宣言の措置期間、全都道府県で5月31日まで延長

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著者: headless

2020年5月5日 11:45

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を5月31日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画)。

同日開催された専門家会議では、国内の感染状況には緊急事態宣言の成果が現れているものの、毎日の新規感染者はかなりの数に上り、感染者の減少も十分なレベルに達していないことから、当面は現在の取り組みを続ける必要があるとの見解に達したという。措置期間延長は専門家会議の意見を踏まえたもので、現在と同じ全都道府県が対象となる。

ただし、5月14日を目途に状況を再評価し、可能であれば31日を待たずに緊急事態を解除する計画とのこと。13の特定警戒都道府県にはこれまでと同じ取り組みの継続を求める一方、それ以外の県では感染拡大の防止と社会経済活動を両立させる取り組みを求めている。

首相はこれからの1か月を緊急事態を収束するための期間と位置付けたうえで、緊急事態終了後もウイルスの存在を前提として「3つの密」を避けるといった「コロナの時代」の生活様式を続けていく必要があるとの考えを示した。

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CES 2020がCOVID-19のスーパースプレッダーイベントだったという説

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著者: headless

2020年4月26日 19:20

CES 2020参加後に発熱などの症状に見舞われ、その後回復した男性がCOVID-19抗体検査で陽性と確認されたことから、CES 2020でCOVID-19の感染が拡大したという憶測に初めて明確な証拠が加えられたとAPM Reportsが主張している(APM Reportsの記事、 Mashableの記事)。

この男性、マイケル・ウェバー氏はテキサス大学オースティン校で教鞭をとる一方、フランス・パリに本社がある世界的なエネルギー企業にも勤務しているそうだ。ウェバー氏はCES 2020参加後ロンドン経由でパリに帰り、1月11日に発熱してパリの自宅で5日間寝込むことになる。回復して以降は病気になることも旅行をすることもなく過ごしており、COVID-19に関する検査を受ける機会はなかったが、4月になって抗体検査をしたところ、COVID-19感染後に回復していたことが判明する。

米国・ラスベガスで開催されるCESは冬季に世界中から多くの人が集まる屋内イベントであり、多くの会談やパーティーが催されるなど、呼吸器感染性ウイルスの感染拡大に適した状況が整っている。CES参加後にインフルエンザや風邪の症状が出る人も多く、以前から「CES flu」などとも呼ばれている。1月7日～10日まで開催されたCES 2020参加後に体調不良を訴えた人の症状は、乾いた咳や発熱、息切れ、体の痛みといったCOVID-19の症状に一致するものだ。ウェバー氏によれば、帰路のラスベガス・マッカラン空港は(CES参加者かどうかは不明だが)ラウンジに咳をする人があふれ、まるで診療所のようだったという。

米大統領が消毒剤の注射でCOVID-19を治療できる可能性を示唆、医師やメーカーが危険性を警告

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著者: headless

2020年4月25日 19:11

米国のドナルド・トランプ大統領が23日、消毒剤を注射すればCOVID-19を治療できる可能性をプレスブリーフィングの中で示唆したことから、医師や家庭向けの消毒用製品メーカーが危険性を警告している(ホワイトハウスの記事、 Reutersの記事、 RBのニュースリリース、 Politicoの記事、 CBS Newsの記事)。

トランプ氏の発言は、唾液などに含まれるCOVID-19ウイルス(SARS-CoV-2)に対する消毒剤の効果を調査した米国土安全保障省(DHS)の発表を受けたものだ。プレスブリーフィングに出席したDHS次官代行で科学技術部門を率いるビル・ブライアン氏は、ウイルスが紫外線に弱いことや、気温と湿度が上昇すれば長時間安定を保つことができなくなることを説明したうえで、COVID-19感染者の唾液や呼吸器官から採取した液体に含まれるウイルスを漂白剤なら5分、イソプロピルアルコールなら30秒で殺菌できると述べた。

トランプ氏は消毒剤が1分間で殺菌できるなら、注射か洗浄に使用すれば肺で増殖するウイルスを除去できる可能性があると示唆し、調べる価値があると指摘。医師の指示に従う必要があるものの、個人的には興味深いとも述べている。直後に質問した記者は夏には感染拡大が収まる可能性に注目したため、注射の話はそこで途切れていた。しかし、その後(約4分後)消毒剤を人間に注射するシナリオが想定されていないことを確認する別の記者の質問にブライアン氏が同意すると、トランプ氏も注射ではないと言い直した。それでも患部の洗浄による消毒の効果については調べる価値があると考えているようで、「効果があるかどうかは半々だが、動かない物体に対しては確実に大きな効果がある」と付け加えている。

東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県、共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」を開始

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著者: headless

2020年4月25日 11:39

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県は23日、共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」の実施を発表した(東京都の報道発表資料)。

キャンペーンは政府による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言に伴って実施するもので、都民・県民が緊急事態措置実施期間の後半にあたる大型連休中(4月25日～5月6日)を自宅で過ごすことにより、人と人との接触を減らすことが目的だ。

東京都では特に、休業要請の対象となっていないスーパーマーケットなどの店舗へ買い物客が集中して密閉・密集・密接の「3つの密」が発生することの対策として、都民には買い物を3日に1回程度にすることや、家族連れで買い物に行かず、なるべく1人で買い物することなどを求めている。店舗に対しては買い物かごの数を制限することによる入店抑制や、特売・品出しをねらう買い物客の集中を防ぐための工夫といった混雑緩和策の例を提示している。このほか、企業に対しては12日間の連続休暇など、キャンペーン実施中の外出を抑制するための取り組みを要請する。

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