Yahoo!ニュースの「みんなの意見」によると、32.6％の人が新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で新しい趣味ができたと答えている（外出自粛中、趣味できた？）。

外出自粛が求められる状況では、趣味がない人はしんどくなるという話もあったが、なかなか新しい趣味を見つけるのは簡単ではないようだ。

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maia曰く、

白人警官が被疑者の黒人男性を取り押さえる際に過剰な暴力を振るい、それによって被疑者を死亡させた事件がきっかけの抗議デモの一部が暴徒化し、米国の大都市（ワシントンDCやロサンゼルス、サンフランシスコやニューヨーク、フィラデルフィア）で店舗の襲撃や商品の略奪といった事件が発生している。Apple Storeもこの掠奪被害に遭っているそうなのだが、盗まれたiPhoneなどのデバイスは無効化され、追跡されるのだという（Forbes）。

Appleが盗難されたデバイスを追跡できることは以前から知られていたが、今回は実際に警告が表示される様子がSNSなどに投稿されているという。これがもっと知られていれば、後先考えずに掠奪しなかったかも。

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定額給付金のオンライン申請を止める自治体が相次ぐ、マイナンバー不要の独自システムを開発する自治体も登場

全国民に一律10万円を支給する特別定額給付金のオンライン申請が5月1日より開始されたが、誤申請や入力不備といったトラブルが多く発生していることが報じられている。そのため、6月1日時点で43の自治体がオンラインでの申請を止めているそうだ（NHK）。

そんな中、兵庫県加古川市はマイナンバーカード不要で申請できる独自のシステムを開発し提供を開始した（ITmedia）。このシステムは市民に「案内用紙」を郵送し、それを受け取った市民は記載された照会番号や世帯主の情報、振込先口座情報を入力して身分証明書と通帳などの写真をアップロードすることで申請が行えるというものだという。このシステムはサイボウズが提供する「kintone」というシステムを使って開発されたそうで、開発したのは同市の一般職員だそうだ（サイボウズの発表）。

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Anonymous Coward曰く、

今年1月、九州電力のシステムに障害が発生し料金請求の遅延や誤請求が発生していることが明らかになったが（過去記事）、5月29日にこのシステム障害が解消されたとのこと（日経xTECH）。また、5月には料金確定の遅延や誤請求が発生していないことも確認したという。

この障害は、2019年から2020年にかけての年末年始に行われた、いわゆる「発送電分離」に対応するためのシステム刷新がきっかけになったもの（日経エネルギーNext）。これによって法人と個人を合わせた需要家向け94万3789件、小売電力事業者向け5万6865件の請求で影響が出たという。

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Anonymous Coward曰く、

菜食主義のため肉を食べない人は、肉を食べる人と比較して鬱になりやすい、という研究結果が発表された（GIGAZINE、Telegraph、Critical Reviews in Food Science and Nutrition誌掲載論文）。

この研究は、1997年から2019年にかけて発表された18の研究データを元にまとめられたもの。調査対象となったのはヨーロッパやアジア、北アメリカ、オセアニア在住の「肉を食べる人」14万9,559人と「肉を食べない人」8584人。一般的に「菜食主義者」という分類は曖昧なところがあるが、この研究では「肉を食べない人」と「肉を食べる人」で比較を行なっている。その結果、肉を食べない人は食べる人と比較して鬱や不安、自傷などの傾向が高いことがわかったという。

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以前、「オフィスの空調温度28℃設定」は現代では不適切という話があったが、室温が28℃でも湿度を低くすることで体感温度を下げることができ、湿度を55％以下で快適性の向上、40％以下で疲労の軽減が確認できるという（家電Watch、ダイキンのニュースリリース）。

たとえば「不快感」については室温が28℃の場合、湿度が70％から55％に下げると大幅に減少するという。また、疲労感についても同様に湿度を下げることで改善できるとの結果が確認できた。逆に、室温が24℃の場合は湿度が高い方が不快感や疲労感を軽減できるという結果も出ている。

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Anonymous Coward曰く、

朝日新聞出版が発行する老舗カメラ雑誌「アサヒカメラ」が6月19日発売号で休刊となるとのこと（AERA dot.、デジカメWatch）。

アサヒカメラは日本を代表する総合カメラ雑誌だったが、カメラ市場の縮小には勝てなかったか。

休刊理由として、「コロナ禍による広告費の激減」が挙げられている。

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LGポーランドの公式TikTokアカウントが、スマートフォン「LG V60」を使って盗撮を行う様子を描いたプロモーション動画を投稿、批判を浴びている（GIGAZINE、Android Authority）。

LG V60はケースと一体化したサブディスプレイを接続することで、2画面で利用できるのが特徴のスマートフォン。この動画では、男性が階段で後ろから女性をこっそりと撮影する様子などが描写されている。その後女性が盗撮に気付いて男性のスマートフォンをチェックするも、女性が撮影された写真が見つからなかったことから女性が謝って立ち去るが、実際には盗撮には成功していたという内容になっている。この女性はサブ画面側の写真ギャラリーアプリで写真をチェックしたが、男性はメイン画面側で起動したカメラアプリで撮影を行なっていたため、撮影した画像がみつからなかった、ということのようだ。

この動画は「著名TikToker」が作成したものだそうだが、その後削除され、LGポーランドは不適切な動画を公開したとして謝罪を行なっている。

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新型コロナウイルスの感染防止のため、店員と客を隔てる樹脂シートや樹脂板を設置する店舗は少なくないが、こういったシートが原因となる火災が発生しているとして、消防が注意を呼びかけている（NHK、読売新聞）。

大阪のショッピングセンターで、客が購入しようとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置された透明シートに引火する事故が発生したという。この事故ではシートが燃えただけで済んだようだが、消防が実験を行なったところ、2種類のシートで簡単に引火することが確認されたという。

店舗や大型の建物内では、カーテンについては燃えにくい材質のものを使用するよう消防法で規定されているが、こういった飛沫防止用シートの材質については規制などはない。また、設置方法によっては出火時に火災報知器が煙を検知できなかったり、スプリンクラーからの散水が遮られる可能性もあるとのことで、材質や設置方法については注意が必要だという。

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MicrosoftのMSN部門が、契約している数十人の記者やライター、スタッフとの契約を解除したことが報じられている。同社は新型コロナとは関係なく、単に他の重点部門への投資のためと説明しているが、削減された人員が行っていた業務はAI（人工知能）によって代替されるのではないかとの話が出ているようだ（GIZMODO）。

MSNは自ら記事制作を行っているわけではなく、パートナー出版社のニュース記事を選んでサイトに掲載しているが、どの記事や写真を掲載するのかといった判断は人間のスタッフが行っていた。MSNはこの作業をAIによって自動化しようとしており、すでに数ヶ月前から作業を半自動化するシステムが稼働しているという。

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Anonymous Coward曰く、

新潟県上越市の上信越自動車道で、交通誘導を行なっていた2人が貨物車内で硫化水素中毒と見られる状態で発見され死亡する事故が発生した（日テレNEWS24）。

鉛蓄電池での話だろうか。原理上出るという話は分かるのだが、こういった事故は過去にも発生していたのだろうか？

車内ではPCや回転灯の電源として使われていたバッテリー付近で異臭があったという（新潟日報、Yahoo!ニュース、NHK）。

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新型コロナウイルス感染対策として、次亜塩素酸水を噴霧するというものが昨今出てきているようだ。しかし、現時点でこれらの効果については検証中という段階で、実際に製品評価技術基盤機構（NITE）が検証を始めているものの、まだ結論は出ていない。また、現在殺菌用として流通している次亜塩素酸水についてはあくまで手指の消毒用であり、噴霧したものを吸引した場合の安全性についてはまだ分かっていないという。

しかし、そんな状況下で次亜塩素酸水の噴霧装置を導入する企業や自治体が登場、議論となっている（山梨県身延町の発表、はてなブックマーク、山陽新聞、GSE南薩観光株式会社）。さらに、厚生労働省は現時点では次亜塩素酸水の噴霧について推奨はしていない状況だが、これを「厚労省推奨」などとうたって導入し、その後この発言を撤回するというトラブルも発生している（J-CASTニュース）。

なお、次亜塩素酸水噴霧装置に関してはその効果が検証されていないことから、「消毒用」などとうたって販売することは認められておらず、あくまで「雑貨」としての販売になっているようだ。

また、ネットでは次亜塩素酸水を加湿器に入れて使用する方法を紹介している記事もあるが、加湿器製品を手がけているダイニチ工業は、同社の加湿器に次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水を使用することはできないと注意喚起を行なっている。

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tamaco曰く、

ロイターやBBCが、新型コロナ感染者を多く受け入れている神奈川県・聖マリアンナ医科大学病院の様子を伝えている。

同病院は新型コロナのための専門チームを作り、他の医療機関が拒否した患者を次々と受け入れていることで知られる。重症者も多く受け入れており、亡くなる患者もいる一方で、そのために空いた集中治療室のベッドもすぐに埋まってしまう状況は続いているという。また、新型コロナ感染者は容態が悪化しても家族と直接接することはできない。そのため、iPad経由で最後の別れや死亡診断を行う状況となっているそうだ。

こういった状況下により医師や看護師らにかかるストレスも強いそうで、しかも帰宅後は家族との接触をできるだけ避けるなどの厳しい生活が続いているようだ。

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tamaco曰く、

先日、中高生の妊娠相談過去最多、新型コロナによる休校が原因か？という話題があったが、ここで取り上げられていた熊本県熊本市の慈恵病院がYahoo!ニュースの取材に答えている（Yahoo!ニュース）。

これによると、4月の中高生からの相談件数は75件で、また同病院は匿名で相談を受けており年齢を明かさない相談者もいるため、実際の中高生からの相談件数はこれよりも多いと考えているという。また、例年長い休みの後半には中高生からの相談が増えるとのことで、今回相談が増えたのも新型コロナ感染拡大の影響で学校や部活、塾に行けない状態が続いていたからだと考えられるようだ。

記事の後半は、男性の相談者が「学校で性教育を受けた。女の子が妊娠したら男は責任を持たないといけない、彼女が妊娠を心配したら一緒に病院に行きなさいと教わった」と話してくれたことから性教育の成果を感じたことや、誰にも相談できずにいる人がほとんどで妊娠検査薬「陽性」の10人のうち親に話した人は1人しかいなかったといった難しい判断を迫られた女の子の話や、直面した親が気をつけるべきことなどのアドバイスもある。かなり具体的な話も多い。

なお、慈恵病院は相談の後のケアも続けて行なっているほか、「赤ちゃんゆりかご」という、親が育てられない子供を預かる施設の運営や、養子縁組の支援なども行なっている。また、母子支援施設の設置に向けて熊本県への申請も行なっているという。

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辰巳出版の出版する漫画雑誌「劇画ローレンス」が、5月28日発売の7月号で休刊となるという（ローレンス編集部によるTwitterでの告知）。

「劇画ローレンス」は、昨年休刊となった成人向け漫画雑誌「漫画ローレンス」の後継誌という位置付け。漫画ローレンスはコンビニでの成人誌販売規制の影響を受けて休刊となったようだ。また、劇画ローレンスはコンビニで販売できる基準に沿って刊行されていたとのこと（稀見理都氏によるTweet）。

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Anonymous Coward曰く、

英マンチェスター大学が所蔵する「死海文書」の断片に、肉眼では見えない文章が書かれていることが分かったそうだ（CNN.co.jp）。

死海文書を巡っては最近聖書博物館が所蔵していたものが偽物だったことが判明する事件もあったが（過去記事）、今回の断片は死海文書が初めて発見された際に発掘された本物。

これらマンチェスター大学所蔵の死海文書51点には何も書かれていないとみられていた。しかし特殊なカメラを利用した調査の結果、うち4点にヘブライ語やアラム語の判読可能な文章が含まれていることが判明したという。

最も内容が充実した断片には15~16文字からなる文章が4行書かれていた形跡がある。保存状況は部分的だが、「Shabbat（安息日）」の単語を明確に読み取ることができ、これは「エゼキエル書」46章1〜3節に関連した文章の可能性があるようだ。

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Anonymous Coward曰く、

独立行政法人製品評価技術基盤機構が、新型コロナウイルス対策に有効な界面活性剤の評価結果を発表した（ITmedia）。

この検証試験は経済産業省の要請を受けて行われたもので、その結果下記の5種類の界面活性剤が新型コロナウイルスの消毒に有用であることが確認できたとのこと。

• 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上）
• アルキルグリコシド（0.1%以上）
• アルキルアミンオキシド（0.05%以上）
• 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上）
• ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2%以上）

これらの成分は一般に販売されている洗剤などで多く使われており、これらを含む製品例リスト（PDF）も公開されている。

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Anonymous Coward曰く、

プライバシーマーク制度などを手がける日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、電子的文書が改ざんされていないことを証明する「eシール」の普及を目指し、まずは同協会で「適格eシール」の利用を開始した（日経xTECH、同協会の発表）。

日本国内ではまだeシールについて法的に明確な位置付けや制度がないが、すでにEUでは法律の整備が行われており、電子文書が法人によって発行されたことを示す証拠として利用できるという。

JIPDECの適格eシールは、GMOグローバルサインが提供したもので、プレスリリースのPDFファイルの署名パネルを開くと、GMOグローバルサインの適格eシール証明書が表示されるとしている。

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