GMOインターネットのドメイン名取得サービス「お名前.com」が顧客に提供している管理ツール「お名前.com Navi」で、第三者が顧客の情報を改ざんできるという脆弱性が見つかった（お名前.comによる発表）。すでにこの問題は修正されているとのことだが、この脆弱性を悪用された被害が発生している（Piyolog、Shooting!!!）。

現時点でこの脆弱性を使った攻撃を受けたことを報告しているのは、仮想通貨取引所を運営するコインチェックとbitbank（コインチェックの発表、bitbankの発表）。

いずれも不正にドメイン登録情報が書き換えられていたというもので、コインチェックについてはこの影響で2020年5月31日から6月1日までの間、顧客からのメールを第三者が不正に閲覧できる状態になっていたという（コインチェックの最終報告）。bitbankについては、取引所や顧客サポートでは今回問題となったドメインとは別のドメインを使っていたため、実害は発生していないという。

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Web会議サービス「Zoom」を提供しているZoom Video Communicationsもエリック・ユアンCEOが、無料ユーザーに対してはエンドツーエンド（E2E）での暗号化を提供しないと発言した（ITmedia）。FBIや地域の法執行機関に協力するためだという。

通信のエンドツーエンド暗号化に対しては、傍受が難しくなることからFBIなどがIT企業に対し採用しないよう圧力をかけており、以前米トランプ大統領が法執行機関によって解読できない暗号技術の使用を禁じることを検討していることも報じられておいた。

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ソニーネットワークコミュニケーションズの光インターネット接続回線サービス「NURO光」で提供されているホームゲートウェイにはIPv6でのファイアウォール機能が設定されていないという話がQiitaで取り上げられている。NURO光のホームゲートウェイをデフォルトで利用している場合、利用者には複数のIPv6アドレスが提供され、家庭内で利用する各機器にグローバルIPv6アドレスが割り当てられ、さらにそれらに対し直接インターネットからのアクセスが可能になっているという。

また、NTT東西のフレッツ光でもLAN内でIPv6アドレスが割り当てられた機器に対し、フレッツのIPv6網内から直接アクセスできるという話がある（Qiitaの別記事）。こちらはフレッツ・v6オプションの仕様となっており、意図的なものとなっている。

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新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で「Uber Eats」などの飲食物宅配サービスが人気だが、山梨県富士吉田市でこれに対抗する「ウーマーイーツ」なるサービスが開始された。

ウーマーイーツは、馬が引く荷車で配達を行うで弁当の配達を行うのが特徴。同市内の小室浅間神社で馬の管理を行なっているナックスという企業が運営しているという。

なお、福島県南相馬市でも「すごいウーマーイーツ」という配送代行ボランティア活動が行われているそうだが（FNNプライム）、こちらは馬の被り物をかぶったボランティアによる配達が行われるという。

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「バーチャルキャラクターに変⾝してアダルト⾏為を行う」というVRシステムを開発し、これを利用した「バーチャル風俗店」の設立・運営に向けたクラウドファンディングがFantiaで開始された（プレスリリース）。

出資者へのリターンとしてはグッズなどのほか、「バーチャル風俗嬢」との「VRライブデート」や「バーチャル風俗嬢としての講習＋業務体験」などが用意されている。

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政府が大手IT企業に対する規制を検討していることは以前より報じられているが（過去記事）、このたびこの規制を行うための法律が参議院で可決、成立した（共同通信、日経新聞、NHK）。

この法律は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」という名称。法律案によると、ネットを通じて商品等の提供者と消費者を繋ぐ市場やストアを提供している特定企業に対し、取引条件等の開示や適切・公平な対応を行うための体制の整備、運営状況の監視と報告などを求めるという内容になっている。

こういった市場やストアを提供している企業の中でも特に利用者への影響が大きい、もしくは利用者が多い、売上規模が大きい企業が対象で、まずはAmazon.comや楽天、Apple、Google、ヤフーなどが本法律による規制対象となるようだ。

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UQ mobileが新料金プラン「スマホプランR」を発表した。データ容量10GB付きの月額基本料が2,980円で、データ容量を使い切った場合でも最大1Mbpsでの通信が可能だという（ITmedia、ケータイWatch）。

この料金プランは大きなトラフィックが発生するような動画配信サービスなどをあまり利用しないユーザーに向けたもので、楽天モバイルを対抗先として意識しているという。

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香川県では18歳以下に対しゲームやスマートフォンの使用時間制限を求める条例が4月1日に施行されたが、これに対し香川県弁護士会が廃止を求める声明を公表した（ITmedia）。

この声明は弁護士会および会長名義で出されており、「本条例は、その立法事実を欠くものであることに加え、インターネット及びコンピュータゲームの有用性を十分に考慮したものとはいえない」として条例の廃止を求めている。また、特にゲームやスマートフォンの使用時間を制限する条例内の「18条2項」については子供や保護者の権利を侵害する恐れがあるとして即時削除を求めている。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、英ケンブリッジ大学は来年度（今年10月から来年9月まで）の講義をすべてオンラインで行う方針を表明した（BBC）。

すでにケンブリッジ大学は3月よりオンラインでの講義を行なっているそうだ。また、英国の他の大学でも同様の動きがあるという。

日本の大学でもオンライン講義が導入されているが、双方向感の不足や評価をどうするか、また学生側のネットワーク帯域の不足など、課題も多いようだ（東洋経済）。

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今年4月の緊急事態宣言発令後から、動画配信サービスの通信速度や応答時間が悪化する傾向があるという調査結果が報告されている（WebDINO JAPANのブログ）。

これによると、動画配信サービスの平均通信速度は緊急事態宣言が発令された4月7日以降は下り続け、また平均応答時間は同じく4月7日より増加し続ける傾向があったという。また、4月末から5月上旬にかけての連休期間は一旦改善したものの、連休明けには再度悪化する状況だったようだ。

また、動画視聴数のサンプルデータからは、4月の平日の動画視聴数はすべての時間帯で以前と比べて大きく増加しているという。

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広告を見てくれたら謝礼金を支払う新Webブラウザとして話題になった「Brave」ブラウザが、広告ブロッカーを有効にしてWebブラウジングを行なっている他ブラウザユーザーの画面に大きなポップアップ広告を出している模様（Togetterまとめ、INTERNET Watch）。

このポップアップ広告は全画面で表示され、さらに「Braveをダウンロード」もしくは「3日後にもう一度表示する」の選択肢しかない点が不評を買っている。この広告は複数のメディアサイトで表示されているようだ。

なお、このようなポップアップ広告はGoogle Chromeがブロック対象としている「煩わしいタイプの広告」の1つに分類されている（過去記事）。

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Anonymous Coward曰く、

Facebookや複数の通信会社が参加する「2Africa」プロジェクトが、アフリカ大陸への高速インターネット回線敷設を計画している（GIGAZINE、Boing Boing、Bloomberg、Slashdot、Bloomberg）。

このプロジェクトでは、約10億ドルを投じて合計3万7000kmにもおよぶ長さの海底ケーブルを設置し、それを利用してアフリカ大陸および中東地域に高速インターネット回線を提供することを目指すという。

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kawakazu曰く、

NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）などがVPNサービス「シン・テレワークシステム」の無償提供を開始したが（過去記事）、5月14日、両者がこのシステムの詳細や利用状況などを報告した（IPA中間報告、PC Watch）。

このシステムの構築に必要なハードウェア面での費用は合計で65万円で、公開された写真を見る限りハードウェアには廉価なボードPCとして知られるRaspberry Pi 4 Model Bが採用されているようだ。また、システム全体で処理できるセッション数は合計5～10万セッションで、を同時に処理できるシステムをわずか65万円で構築したようだ。

また、冷房費用を含めた電気料金は月5万円ほど、設置スペース代は専有スペースから計算すると年間62万円程度、通信コストは1ユーザーあたり月額1〜3円前後とのことで、現在のユーザー数（約2万人）における1ユーザーあたりの月額コストは14円程度になるという。また、今後ユーザー数が増加すればこれは1ユーザーあたり月額5円程度にまで下げられるという。

タレコミ者的にはこのSBCの電力消費に耐えているUSB充電器を教えてほしいと思った。

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2014年からクリミア半島で発生しているロシアとウクライナの紛争では、サイバー攻撃と電子的攻撃、そして火力兵器による攻撃の3つを組み合わせた作戦が展開されていたという（産経新聞）。

ロシア軍はウクライナ軍に対し、まず電子兵器（電波兵器）などを使って無線通信を行えないようにしたうえで、兵士の携帯電話に対し虚偽の指令を出すメールを送信。それによって誘いだされたウクライナ兵に対して攻撃を行なっていたという。

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スマート家電を手がける米Winkが、突如同社製品向けのオンラインサービス提供を有償化すると発表、反発を受けているという（INTERNET Watch、The Verge、MacRumors）。

同社はこれまで無料でオンラインサービスを提供していたが、今後は月額4.99ドルの料金が必要となり、これを支払わないと同社製品は全く利用できなくなるという。同社は製品販売で得られる収益ではクラウドサービスのコストを回収できないと主張しているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

COVID-19の感染拡大によって、多くの企業はビジネスの減速に苦しんでいる。一方で成長を遂げている分野もある。eコマース分野だ。その1つがAmazon.comで、同社の2020年第一四半期の売上は前四半期から26％増の755億ドルだったという。しかし、Amazonの成長には問題がある。急速な雇用による労働問題や需要を満たすための物流上の課題などだ。結果、出荷の遅延と多くの品不足に悩まされている。

こうした問題を抱えるAmazonを尻目に、eコマース競合他社のいくつかも劇的な成長率を示しているという。たとえばeコマースプラットフォームを提供するShopifyでは、第1四半期のオンライン売上高が46％増加したという。オンライン家具小売業者のWayfairも、売上高が約90％増加した。

オンライン販売を行う従来の小売業者も同様に成長してきている。Targetは4月23日、オンライン事業が今月までの累計で275％以上増加したと発表。電子小売業者のBest Buyも先月、3桁の成長傾向を示し、コストコホールセールは、4月のeコマース売上高が86％増加したと報告している。

Amazonは昨年、米国で37％のシェアを獲得している。しかし、米連邦取引委員会（FTC）による反トラスト法の精査が行われてたことから、eコマースでの競争で一定の制約が課される可能性がある。ライバルがこのチャンスを生かし、優れたサービスを持って顧客を喜ばせることができれば、今からでも電子商取引競争に打ち勝てる可能性があるという（The Seattle Times、Slashdot）。

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Amazon.co.jpのカスタマーレビューについては、金銭や商品を受け取ってレビューを執筆するやらせレビューの存在が以前から問題となっていたが、PC/スマートフォン関連製品などを手がけるアンカーが、こういったレビューに対する「報告」を行なっている（PC Watch）。

同社によると、今年3月末の2日間で、同社の特定製品に対し多数の低評価レビューが投稿されたという。同社は「厳正に対処」を行なったが、4月上旬にも同様の行為が行われたという。

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5月より多くの学校が「オンライン授業」という形で授業を開始しているというが、一方でトラブルも多く発生しているという（CNET Japan）。

スムーズにオンライン授業を導入できているとこともある一方で（日経新聞）、学校や家庭ごとにインターネットやコンピュータなどの設備環境は異なっており、特に公立学校などでは難しい状況となっているところがあるようだ（日経新聞の別記事）。

また、ベネッセホールディングスとソフトバンクが合弁で提供する学習支援プラットフォーム「Classi」ではオンライン授業の開始とともにアクセス集中による不具合が発生、これらを利用する学校や生徒の間でトラブルが起きているという。

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